取組事例

日本酒業界のサステナブルな
次世代流通システムの確立

株式会社Agnavi
代表取締役　玄成秀様

茅ヶ崎市に本社があり、1合180mLのアルミ缶入りの日本酒ブランドを展開するスタートアップ企業、株式会社Agnavi。日本酒業界において缶利用を促進するとともに、サステナブルな次世代流通システムを確立し、2024年には「第１回かながわ脱炭素大賞」先進技術・導入部門を受賞されました。脱炭素社会の実現に向けた取組を進めている、同社の玄成秀様にお話を伺いました。

脱炭素の取組をはじめたきっかけを教えてください。

世界に通用する
「脱炭素」への意識が原動力

弊社は2020年に創業後、2021年から日本酒一合缶の事業を開始し、様々な国に輸出をするようになりました。そういった中で日本酒に限らずですが、脱炭素の取組を当たり前のように行っている企業があり、脱炭素に関する取組を行っている企業のものでないと輸入しない、取り扱わない企業も増加しているのを感じました。弊社も「言われてやる」のではなく、能動的にしっかりと脱炭素の取組をやっていきたいと思ったことが最初のきっかけです。

取組の具体的な内容を教えてください。

環境負荷低減を図るための
物流効率化

日本酒の容器は瓶が主流ですが、弊社では缶利用を促進しています。容器を缶にすることで約半分の輸送重量になり、輸送時のCO2排出量を削減することができます。さらに、弊社では容器の変更だけでなく、近年の首都圏への人口集中に伴い、流通構造を集約化したサプライチェーンも構築しています。具体的には、メーカーから弊社へ容器を一括納品いただくとともに、各蔵元から消費地近郊の弊社工場まで日本酒を高積載効率で輸送し、弊社でボトリングして販売しています。容器包装から廃棄までのサプライチェーン全体で、180mL瓶と比較して62％のCO2削減効果が見込めます。

取組の効果を教えてください。

缶への転換がもたらす
経済・環境双方のメリット

日本酒の消費量は50年前から約78％減少しており、輸出額はフランスのワイン輸出額に比べてはるかに少ない額であることなど、潜在的な課題がありました。缶を利用することは、瓶と比べて輸送を効率化できることに加え、一合180mlの缶は飲み切りサイズで幅広い層に試してもらいやすいなど課題解決の可能性があります。

一方、各蔵元では缶の充填ラインは大きすぎることや、設備投資のハードルから、缶の充填ラインの導入には課題がありました。弊社で蔵元から日本酒を仕入れ、充填設備でアルミ缶に詰めて販売することで、日本各地の蔵元が缶という選択肢を持つことができることは、我々の取組の強みだと思っています。実際に神奈川県から、全国150の蔵元へ大きく事業を展開しており、世界10か国への輸出における累計導入本数は50万本を突破し、年間CO2排出量を7,000t-CO2削減しました。

弊社の取組は、神奈川ビジネスオーディションで2022年度にイノベーション大賞をいただいたのをきっかけに、2024年度のかながわ脱炭素大賞など国内で様々な賞をいただいたほか、テレビや新聞等でも数多く取り上げていただいています。

脱炭素の取組に関する企業へのメッセージをお願いします。

新しい取組には、
脱炭素はおのずとついてくる

誰かに言われて取り組むのではなく、企業努力の中で取り組むことが大事だと考えています。新しいことを考え、今後新しい取組を行う上で、脱炭素はおのずとついてくるものではないでしょうか。脱炭素は小さな積み上げも大事ですが、社長をはじめとする経営層がしっかり意識することが不可欠と考えており、脱炭素が当たり前のように浸透していくといいなと思っています。

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