一般質問（概要）（「議会かながわ136号」より　平成24年11月14日発行）

一般質問（概要）　

市町村における業務継続計画の策定支援について

首都直下地震などの切迫性が指摘され、あるいは新型インフルエンザの流行が懸念される中、市町村の業務継続計画策定に向けて、県の積極的な支援が必要と考えるが、知事の見解を伺う。
今後は、地域ごとに市町村への説明、情報交換を行う場を設けたり、個別に市町村に伺って、助言、働きかけを行うなどにより、全ての市町村で計画が策定されるよう積極的な支援をしていく。

• 質問項目

1. リバースオークション
2. 市町村における業務継続計画の策定支援
3. 丹沢大山の活用
4. 鳥獣被害対策
5. 箱根地区水道事業包括委託

海岸部における津波対策について

海岸沿いにある国道 134号の下には海岸に通じる通路があり、津波発生時に周辺への被害拡大が懸念されるため、通路に開閉式の防潮扉を設置し、また、海岸からの避難階段の増設等、地域住民等の安全策を講じるべきと考えるが、県土整備局長の所見を伺う。
堤防等の施設整備を進めており、今後堤防の構造検討に着手する。防潮扉の設置については市と連携して検討し、また、階段式の堤防の設置や、堤防へ上る階段の増設についても検討していく。

• 質問項目

1. 地域意見を踏まえた海岸侵食対策と養浜材確保
2. 世界遺産ガイダンス施設設置の支援　など

人事権と給与負担者が異なる「ねじれ」状態について

政令指定都市の県費負担教職員は、任命権者と給与負担者が異なる「ねじれ」状態にある。地方分権の観点からも速やかに解消すべきであり、この問題の解決は、多様な地方税財政制度のあり方を示す可能性もあると考えるが、知事の所見を伺う。
「ねじれ」の解消については、県も政令指定都市も異論のないところであり、全力で解決したいと考えている。

• 質問項目

1. 県費負担教職員制度に関する政令指定都市との関係
2. 商店街の振興施策
3. がけ崩れ対策
4. 若年層のデジタルコンテンツに係る消費者被害未然防止
5. 本県における犯罪抑止対策

重度障害者医療費助成の精神障害者への拡大について

本年度、重度障害者医療費助成を精神障害者に適用拡大したが、早期に全市町村で精神障害者を対象に加えるため、どのように取り組んでいるのか、また、今後も安定的な制度の運営が求められると考えるが、知事の所見を伺う。
本年２月に設置した検討会で実施市町村の実情を聞きながら、医療証の発行や更新など、精神障害者への対象拡大に向け意見交換を行っている。また、社会保障と税の一体改革との関連や見直しによる県民や市町村への影響という観点から本制度を検討する。

• 質問項目

1. 市民後見人の養成
2. 犯罪被害者等支援の充実　など

東海道新幹線新駅について

県央･湘南都市圏の発展には、交通ネットワークの充実･強化が必要である。リニア中央新幹線が開業すると寒川町倉見地区への東海道新幹線新駅設置の可能性が高まる。誰もが訪れたくなる魅力あるまちづくりが大切だが、新駅誘致に向けた今後の取り組みについて知事の所見を伺う。
地元市町と一緒にマグネット力あるまちづくりに取り組み、その将来像を示すことで新駅実現につなげていく。

• 質問項目

1. 県央･湘南都市圏の交通基盤整備
2. 生活支援ロボット実証実験
3. 小児医療費助成
4. 消防広域化
5. 河川治水対策の地域業者との連携
6. スポーツ振興

小田原漁港整備による水産業の活性化について

小田原漁港整備事業には漁業関係者はもとより、商業関係者や観光事業関係者も大きな期待を寄せているが、本事業が水産業振興にどのような効果を発揮するのか、また地域経済への波及効果についてどのような期待をし、どのような支援をしていく考えがあるのか知事に伺う。
水産物の安定した供給、漁業者の経営安定化につながるとともに、小田原エリアの新たな観光の拠点として地域経済へも大きな効果が及ぶと考えられる。今後、地元と連携し地域経済の活性化を図る。

• 質問項目

1. 「水のさと かながわ」
2. 看護職員の養成　など

文化・社会教育施設の評価について

県立文化施設・社会教育施設のマグネット力向上のため、必要な役割を果たしているのか客観的、総合的に評価し活性化につなげるべきと考えるが、施設の必要性への認識を含めた知事の所見を伺う。
施設の魅力を発揮するため、客観的できめ細かな評価などを行っていく。それでも利用見通しがたたなければ、施設のあり方を厳しく見直さなければならないと考える。

• 質問項目

1. 文化振興に対する知事のビジョン
2. 医科歯科連携と歯と口腔の健康を推進する体制の充実
3. 主要駅や周辺避難所の水道管耐震化対策
4. 人工透析患者等への災害対策　など

厳しい財政状況下での文化事業の必要性について

県財政が極めて危機的な状況下でも、「いのち」に直接関わり、県民生活の安定に不可欠な施策や緊急課題には、優先的に対応すべきと考える。その一方で、文化事業については、優先順位を考えると、いったん縮小すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
文化振興は、いのちが輝き魅力あふれる神奈川を実現していく上で欠かせない。極めて厳しい財政状況だが、文化振興への道筋をつけるため、あらゆる可能性を探っていく。

• 質問項目

1. リバースオークションの可能性の拡大
2. 産業集積化と自立的地域経済の確立
3. 農業の多様な担い手の確保
4. 障害者雇用の促進　など

特別支援学校の就労支援について

特別支援学校の生徒たちの就職拡大について、障がいに配慮した支援を行うことが必要である。来年４月１日からの障がい者の法定雇用率引き上げを受け、企業と連携した取り組みの現状と今後について、教育長に伺う。
今年度から生徒が学校の中で企業の業務を体験することができる新たな取り組みを開始し、秋には、ハローワーク連携し、地元企業の学校見学会を開始するなど、企業との連携を強化した就労支援の充実に取り組んでいく。

• 質問項目

1. いじめ問題
2. 防災対策への女性の活用
3. 女性警察官の職域拡大　など

県立汐見台病院のあり方について

県立汐見台病院はさまざまな医療機関が立地する横浜市において総合病院として一般的な医療を提供しており、県立病院としての位置付けが課題となってきた。「県立汐見台病院あり方検討委員会報告書」を受け、今後、県として汐見台病院のあり方をどう考えていくのか、知事に伺う。
総合病院としての機能をこの地域に残すことを基本とし、設置・運営主体について横浜市や他の医療関係者と協議しながら検討していく。

• 質問項目

1. 高齢者福祉分野の地方分権
2. 洋光台地区の多世代近居まちづくり
3. 女性警察官の働きやすい職場環境づくり　など

県営住宅を川崎市等の市町へ移管することについて

川崎市内の県営住宅は、二重行政と考えられ、市への移管で管理面等でメリットが生じる。県営住宅の移管について、川崎市等の市町から申し出があった場合には、協議を行う考えはあるのか、知事に伺う。
川崎市などの地元市町から移管の要望がある場合には、県財政への影響などに配慮しながら、協議に応じていく。

• 質問項目

1. 防災アセスメント調査を含めた石油コンビナートの地震防災対策
2. 死因究明の推進
3. 緊急財政対策
4. 「これからの神奈川県のあり方」についての３政令市との協議
5. 「神奈川州」の実現による経済効果　など

厚木警察署の建て替えについて

厚木市では、県施設が一定の地区に集積しているが、地区内で施設が分散化しており非効率である。そこで、厚木警察署の建て替えも視野に入れ、地区における県有施設の再整備を優先に検討すべきと考えるが知事の見解を伺う。
厚木地区は県機関の集約化を重点的に検討していく地域である。そこで、緊急財政対策の中で、部局横断的に検討し、具体的な再編整備の方向性をとりまとめていく。

• 質問項目

1. 県立相模三川公園の利活用
2. ボーイスカウトをはじめとする青少年の健全育成の推進
3. 保育をめぐる新たな課題への対応
4. 子どもの睡眠障害　など

信号機の整備の考え方と点検見直しについて

交通事故防止及び渋滞対策を推進するため、信号機を設置した後に、その制御が交通実態と乖離（かいり）していないか点検し、その結果を踏まえどのように見直しを行っているのか、警察本部長の所見を伺う。
信号機設置後の点検、見直しは、随時実施しており、交通実態に合わせた信号秒時の調整や、事故の発生が懸念される場合は右折矢印信号の設置等の高度化を行っている。今後とも、適切な信号機の設置、運用に努める。

• 質問項目

1. 県民の生命を守る警察施策の展開
2. 神奈川フィルハーモニー管弦楽団
3. 新たな課題への対応
4. 基地問題

引地川の河川改修の促進について

昨今の異常気象などから、引地川の未改修区間に早急に対応する必要があると考えるが、今後どのように河川改修を進めていくのか。また、河川改修途上にある河川の危険性を市町村とどのように情報共有していくのか、併せて県土整備局長に伺う。
今年度、測量に着手し、地元の理解のもと、整備を進めている。また、市町村に対し、浸水想定区域図を提供するなどしており、今後もしっかりと情報共有を図っていく。

• 質問項目

1. 県立高校での国際人材の育成
2. 南海トラフ地震の被害想定への対応
3. 健康寿命の延伸
4. 県央地域の活性化　など

脱法ハーブを中心とした脱法ドラッグ防止の取り組みについて

脱法ドラッグの被害拡大を防ぐには、近隣都県と連携しながら脱法ドラッグを規制する条例を制定すべきである。また、国に対し規制強化の働きかけを強めるとともに、近隣都県や政令市とも連携した取り組みをすべきと考えるが、知事の所見を伺う。
他の府県でも条例制定の動きがあるので、本県でも実効性のある条例ができるか見極めていきたい。国に対しても、法改正などの対策の強化を要請し、他の自治体とも連携し取り組みを強化していく。

• 質問項目

1. ＩＣＴ化の推進
2. 自動車税のクレジットカード収納　など

三浦地域における「観光の核」の認定について

「新たな観光の核づくり」の三浦地域を対象とした構想について、どのようなところを評価して現段階で継続審査としたのか、また、今後の審査において県として期待することは何か、知事に伺う。
地域資源や民間資本を生かしたスケール感のある取り組みであり、新たな観光の核づくりの趣旨に合致していることを評価した。継続審査では、関係者の取り組みや、どういう国際保養都市を目指すのかなどをお話いただきたい。

• 質問項目

1. 新たな観光の核づくり
2. 三浦地域における道路整備
3. 農林水産業の振興
4. 消費者被害の未然防止の取り組み

相模原市内の合同庁舎の今後について

津久井合同庁舎は利用も少なく、警察本部も津久井警察署の建て替え移転先の候補地として希望している。県有施設原則全廃の視点に立った見直しにあわせ、津久井警察署の建て替え移転先として同合同庁舎の活用を検討すべきと考えるが知事の所見を伺う。
今後、緊急財政対策の取り組みの中で、警察本部の考え方も聞きながら、どのような利活用を図ることが望ましいのか、その方向性を整理していく。

• 質問項目

1. 道志川の流量
2. 有害鳥獣被害対策
3. ヤマビル対策
4. 緊急財政対策本部調査会の最終意見を踏まえた県の考え方　など

若者就労支援の取り組み（中間的就労の場）について

本格的な就労の前に支援を受けながら働く中間的就労の必要性が高まっている中、ＮＰＯとの協働事業にも取り組んできた本県として、困難を抱える若者と中間的就労の場をつなぐ取り組みが求められるが、知事の見解を伺う。
中間的就労の場を提供するＮＰＯ等が若者の就労支援において、大きな役割を担うことが期待されており、県としてどのような連携・協力ができるか、検討していく。

• 質問項目

1. 県有施設の使用許可及び貸し付け
2. 電力システム改革
3. これからの保育・子育て支援施策
4. 監察医制度
5. リニア中央新幹線検討調査委託　など