代表質問（概要）（「議会かながわ136号」より　平成24年11月14日発行）

緊急財政対策の「取組みの方向性」で示された施設や補助金の廃止、移譲、削減は、県民、市町村、団体等に大きな影響を及ぼす。早期に具体的対策を示し、充分な協議・調整が不可欠である。今後、どのように対策を策定し、関係者に理解を得ていくのか、また、来年度の予算編成はどのような考え方で取り組むのか、知事に伺う。
緊急財政対策本部調査会から最終報告を受け、議会での議論を踏まえ決定する。今後は、県民・団体・市町村と危機感を共有するため、各地で説明会を開催し、皆さまと智恵を絞りながら危機を乗り越えていきたい。また、予算編成は、県有施設、補助金の見直しや職員にも相応の負担を求めながら神奈川のポテンシャルをいかした新たな施策にも取り組んでいく。

「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」は県経済活性化の取り組みとして、大いに期待する。また東京都の「アジアヘッドクォーター特区」との連携に関する検討会が、国により設置されたが、連携の考え方と検討会への期待について、知事に伺う。
多摩川を挟んだ２つの特区は日本の経済成長のエンジンとなる産業集積という点で一致しており、連携により相乗効果を高めることは極めて効果的である。今後、この検討会で国の助言もいただきながら東京都との共存共栄に向け、具体的な協議を進めていく。

この夏、「いじめ問題」が全国的な社会問題となった。いじめ根絶には保護者、地域社会への働きかけも必要である。これまでの取り組みと、今後、充実させる取り組みは何か、教育長に伺う。
県教育委員会では、いじめを見逃さず迅速な対応に努めてきた。今後は、いのちの授業や教員研修の充実など、学校・家庭・地域全体で未然防止に取り組んでいく。

• 質問項目

1. 知事の政治姿勢
2. 県政の重要課題
3. 県民の安全・安心

人件費の抑制について

県は、緊急財政対策の取り組みの中で、人件費総額抑制の方向性を打ち出している。厳しい財政状況の中、歳出の４割を占める人件費の削減は避けては通れないと考える。人件費の抑制について、現時点において、どのように取り組んでいくのか知事の所見を伺う。
組織や施策事業の徹底的な見直しにより、職員数の削減に取り組む。給与についても減額を行わざるを得ないと考えている。退職手当も国家公務員退職手当の動向を踏まえ、見直しに取り組む。

経済が低迷する中、高校進学を巡る環境は厳しく、教育費に関する切実な声を多く聞く。私立高校における保護者等の経済的負担の軽減に向け、取り組みを推進する必要があるが、知事の所見を伺う。
私立高校生徒の保護者の負担軽減を図るため、学費補助を行い、国、県、奨学金併用で最大99万9000円の支援が受けられる。さらに各学校では、入学時納付金の延納措置を導入し、効果が現れている。保護者負担の軽減につながる学費補助のあり方について引き続き検討し、制度の利用促進も進める。

• 質問項目

1. 緊急財政対策
2. がん対策
3. 不妊症・不育症への対応
4. 災害拠点病院におけるＤＭＡＴの保有
5. マイカルテ
6. 南海トラフ巨大地震等を想定した自衛隊や米軍との協力
7. インクルーシブ教育
8. いじめ問題　など

本県の財政状況を勘案した職員給与について

緊急財政対策本部による財政健全化に向けた検討がなされているが、我が会派で昨年から主張しているとおり、現在の本県の状況をかんがみると給与の削減は避けられない。知事自身も本県の財政状況に対して強い危機感を持つという状況変化を含めて、国の動向によらずとも、職員給与の大胆かつ恒常的な引き下げが必要と提案するが、知事の所見を伺う。
職員の給与については、平成10年度以降、15年間で１１００億円を超える減額を実施してきたが、今回の緊急財政対策を進めるためには、職員給与の減額も行わざるを得ないと考えている。職員給与の恒常的な引き下げは、現行の人事委員会勧告制度の下では難しいが、本県の厳しい財政状況を踏まえ、人件費総額の抑制に取り組む。

地方分権は重要な課題だが、地方自治制度の抜本的な構造改革に対する横浜市を中心とする基礎自治体と本県の意識や熱意に差を感じる。県は地方自治制度の改革の短期的な実現可能性を低く考えているようだが、根本的な変革の可能性も視野に入れ検討すべきである。県と指定都市が大都市制度について協議をする場の設置を提案するが、知事の所見を伺う。
指定都市やその他の市町村と、神奈川州構想について意見交換を行う場の設置を考えており、その場で特別自治市構想についても話し合っていく。指定都市とは互いの主張を尊重し、国から権限や財源を持ってくる観点で一緒に向き合い、連携をとって、ウィン・ウィンの関係（双方に利点があること）を目指して取り組む。

• 質問項目

1. 行財政改革
2. 県の海外戦略
3. 県の広報・広聴媒体間の連携
4. 教育におけるＩＣＴ活用と国際人材育成
5. 警察署の新設・再編等
6. 地方分権

地域活性化総合特区における生活支援ロボットについて

知事が地域活性化総合特区を申請する県中央部は、技術力のある多くの中小企業が集積しているが、具体的にはどのような取り組みで、生活支援ロボットの普及を図り、県民生活等の向上に結びつけるのか、また、地域内の先端技術の積極的な活用等についてどう考えるのか知事の所見を伺う。
特区を活用し、実証実験等の支障となる法規制緩和、研究開発への助成制度拡充、税制の優遇措置を国に求めていく。それにより地域全体を実証実験の中心地とし、生活支援ロボットを普及させることで、県民生活の安全・安心の向上と、関連産業の集積による県内経済の活性化を図る。また、地域内の研究開発機関の協力も得ながら、より優れた生活支援ロボットの実用化・普及を目指す。

本県の財政構造は義務的経費が大半を占め、財源が不足する中では、政策的経費に十分な予算を配分することは現状難しい。このような中、民間資金の活用は必須と考えるが、現時点でのインターネットを活用した寄付募集の実現に向けた検討状況について知事の所見を伺う。
インターネットを活用した寄付募集は、民間資金を導入する上で、非常に有効な手法であると考える。この手法を効果的に実施するための問題点について、現在事業者と調整を行っており、今年度中の実施を目指す。

• 質問項目

1. 神奈川のエネルギー政策
2. 自然災害対策
3. 防災･減災への取り組み
4. 自殺対策
5. がん対策　など

集中豪雨などの自然災害対策に向けた砂防事業と河川事業について

集中豪雨など自然災害に対し、治山事業のほか砂防事業、河川事業がある。堰堤（えんてい）整備など土石流対策を進めたが整備不十分で、既存施設の補修も要する。河川下流部は土砂堆積で河床掘削を要する。砂防事業や河川事業のこれまでと今後の取り組みについて知事に伺う。
これまでに200渓流で整備が完了、整備率約３割となった。今後は土石流対策のため砂防ダム整備を進め、既存施設を維持更新するとともに、酒匂川で河床掘削を行う。今年度中に総合的土砂管理構想の「酒匂川総合流域プラン」を策定し、治山、砂防、河川、海岸の各管理者が一体的に取り組む。

本県農業の現状は、農地は減少傾向だが県土面積の8.4パーセントを占め、全国的にも生産量が上位の作物も多く、県民への供給力も小さくない。さらに、水資源かん養や洪水防止など農地が県土や自然環境を守っている。食料供給や多面的機能を担う本県農業の振興について、知事に考えを伺う。
907万県民と商工業や観光など多彩な業種が身近な神奈川の特性を最大限にいかし農業振興を図る。

• 質問項目

1. かながわスマートエネルギー構想の推進
2. 集中豪雨など自然災害対策としての森林整備及び治山事業の推進
3. 砂防事業と河川事業
4. 神奈川県の農業振興
5. インベスト神奈川
6. 県立の障害福祉施設のあり方
7. いじめ問題への対応
8. 中学校の武道必修化

持続可能な県政運営について

県では３か年の中期財政見通しを作成し今後の財政状況を公表しているが、将来世代の負担を明らかにし課題を共有するには不十分である。大きな課題となっている介護・措置・医療関係費や公債費といった一定の経費について、長期的な見通しを示し県民と危機感の共有を図ることが重要と考えるが、知事の見解を伺う。
介護・措置・医療関係費など将来の県の財政負担を見極める上で重要な経費については、長期的な見通しを示すよう方法や期間などについて検討する。

増大する医療費を抑制する観点からもアメリカ上院栄養問題特別委員会が世界規模の調査・研究を行い発表した「マクガバンレポート」のように、食と健康について県民の理解を深め関心を高めていくために情報収集と調査研究を行い、仮称「黒岩レポート」としてわかりやすく県民に示し神奈川から発信すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
「かながわグランドデザイン」に掲げた医食農同源の取り組みを進め、一定の時期に成果を検証し「黒岩レポート」としてとりまとめたい。

• 質問項目

1. 公共施設全体の維持管理
2. 中小企業の海外展開支援
3. 海外事務所のあり方
4. 障害者の就業支援
5. 「森・川・海のつながり」の重要性と部局連携　など

災害医療コーディネーターについて

大規模災害時に医療チームの派遣受け入れや患者搬送を総合調整する「災害医療コーディネーター」を設置すべきであるが、医療救護計画に位置付ける予定はあるのか、また、誰にどういった役割を担っていただくのか知事に伺う。
災害医療の実務経験を有し、県内医療に精通した医師に、応援医療救護チームに対し、活動場所となる災害拠点病院等の施設の割り振りを行うことなどをお願いする。今後、詳細について検討し、医療救護計画に位置付けていく。

新しい「かながわ食の安全･安心の確保の推進に関する指針」の策定にあたり、方向性や見直しのポイントについて知事に伺う。
放射性物質検査の実施・公表により食品の安全性に対する信頼を高めていく。また、農薬の適正な使い方や正しい食品表示を指導助言できる人材の育成に取り組む。

• 質問項目

1. 今後の産業誘致と規制緩和への取り組み
2. これからの神奈川県のあり方と県民への影響
3. 犯罪インフラ撲滅対策
4. 帰宅困難者対策　など