かながわスマートエネルギー計画

掲載日:2016年8月29日

もう太陽光発電は必要ないのか動画「エネルギーは地産地消の時代へ」

かながわスマートエネルギー計画について

1 計画の概要 / 2 計画に基づく取組 / その他参考情報

1 計画の概要

(1) 基本理念

  かながわスマートエネルギー構想で掲げた次の3つの原則を踏襲し、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大、エネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池などのエネルギー高度利用技術及び情報通信技術(ICT)の積極的な活用により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の安定につなげます。

【3つの原則】   ○原子力に過度に依存しない

          ○環境に配慮する

          ○地産地消を推進する

(2) 基本政策

 5つの基本政策に沿って施策を展開します。

 基本政策1 再生可能エネルギー等の導入加速化

 基本政策2 安定した分散型電源の導入拡大

 基本政策3 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進

 基本政策4 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成

 基本政策5 エネルギー産業の育成と振興

(3) 数値目標

 1.県内の年間電力消費量

   平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は10%の削減、平成42(2030)年度は15%の削減を目指します。

 2.県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合

   平成32(2020)年度は25%、平成42(2030)年度は45%を目指します。 

2 計画に基づく取組

基本政策1 再生可能エネルギー等の導入加速化

(1) 太陽光発電の普及拡大

 ● かながわソーラーバンクシステムの運用 (エネルギー課)

  太陽光発電設備を「リーズナブルな価格で安心して」設置していただく「かながわソーラーバンクシステム」に取り組んでいます。

 ● 県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業の推進 (エネルギー課)

  公共施設への太陽光発電設備の設置を促進するため、県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に取り組んでいます。

 ● 「屋根貸し」等マッチング事業の実施 (エネルギー課)

  発電事業者を公募し県のホームページで公表することにより、「屋根貸し」を希望する民間施設所有者や「土地貸し・売却」を希望する民有地所有者とのマッチングの機会を創出します。

 ● 複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業(エネルギー課)

  複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電事業が、ビジネスモデルとして成立することを検証しました。

 ● 薄膜太陽電池普及拡大事業の実施 (エネルギー課)

  太陽光発電の新たな用途を開発するため、薄くて軽い薄膜太陽電池の普及拡大に取り組んでいます。

 ● 神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金事業の実施 (エネルギー課)

  環境省から平成24年度再生可能エネルギー等導入推進基金の選定を受け、防災拠点へ太陽光発電設備等の導入を進めています。 

 ● 地域主導再生可能エネルギー事業の実施(エネルギー課)

  地域経済の活性化につながる再生可能エネルギー発電事業を支援を支援しています。

 ● 「市民ファンド」を活用した「屋根貸し」太陽光発電事業の実施(エネルギー課)

  自宅に太陽光発電設備を設置できない県民の皆さんが、出資により発電事業に参加できるように、「市民ファンド」を活用した発電事業を進めています。

 ● 県有地を活用したメガソーラー事業の実施 (企業庁発電課)

  愛川町半原にメガソーラー「愛川ソーラーパーク“さんてらすTOBISHIMA”」を設置し、平成25年5月から営業運転を開始しました。 

 ● ソーラー発電等促進融資の実施 (金融課)

  中小企業者が太陽光発電設備等を導入する際に融資を行っています。

 ● 神奈川県内の太陽光発電設置事例 (エネルギー課)

   県内の産業用(10kW以上)の太陽光発電設備及び民間施設の「屋根貸し」に係る設置事例を紹介しています。

(2) 風力発電の取組(その他再生可能エネルギー等(電気))

 ● 小形風力発電プロジェクトの実施(エネルギー課)

  立地条件の制約が少なく、都市部でも導入が可能な小形風力発電の普及を図るため、小形風力発電プロジェクトを進めています。

   小形風力発電プロジェクトの公募について

 ● 風力発電立地可能性検討会による調査 (エネルギー課)

  風力発電施設の導入を推進するために、京浜臨海部地域及び三浦半島地域を対象に立地可能性調査を実施しました。

   風力発電施設立地可能性調査報告書 [PDFファイル/3.5MB]

(3) 小水力発電の取組(その他再生可能エネルギー等(電気))

 ● 農業用水小水力発電の推進 (県西地域県政総合センター)

  小水力発電の導入を進めるため、農業用水路(文命用水)に「流水利用型」の小水力発電機を設置し、事業化に向けた実証試験を行いました

   文命用水小水力発電実証試験結果報告書

(4) 温泉熱発電の取組(その他再生可能エネルギー等(電気))

 ● 箱根温泉熱利用検討会による「温泉」熱利用の検討 (箱根町との連携)

  「温泉」熱の有効利用を図るため、再生可能エネルギーとしての「温泉」熱の利用可能性について、有識者や事業者等と検討を行いました。

   箱根温泉熱利用検討報告書

基本政策2 安定した分散型電源の導入拡大

(1) ガスコージェネレーションの導入

 ● 分散型エネルギーシステム導入事業(エネルギー課)

  「ガスコージェネレーションシステム」等を導入し、エネルギーの面的利用を行う事業に、費用の一部を補助しています。

 ● 【終了しました】中小規模事業者ガスコージェネレーションシステム導入費補助金 (エネルギー課)

  「ガスコージェネレーションシステム」等を中小規模事業者が導入する場合に、費用の一部補助を行いました。

 ● コージェネレーションシステムの魅力

  「中小規模事業者ガスコージェネレーションシステム導入費補助金」の効果報告を基に、コージェネレーションシステムの魅力をお伝えします。

(2) 水素エネルギーの導入

 ● 水素エネルギーの導入拡大に向けた取組 (エネルギー課)

  水素を利用する燃料電池自動車(FCV)が平成27年度に市場投入される予定であり、それに向けて普及啓発や、水素燃料電池関連分野の産業振興に取り組んでいます。また、「神奈川の水素社会実現ロードマップ」を策定しました。

 ● 住宅のスマート化 (エネルギー課)

  県内の住宅に、HEMS機器と併せて、家庭用燃料電池システム等を設置する場合に費用の一部を補助しました。

(3) 蓄電池の導入

 ● 電気自動車(EV)の普及促進 (エネルギー課)

  電気自動車(EV)の普及拡大に向け、「神奈川次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」の確認を受け付けています。

 ※ペースメーカ、ICDをご使用のみなさま [PDFファイル/1.77MB] 
     充電器で電気自動車に充電するときにはご注意を!

 ● わが家の蓄電池の話 (エネルギー課)

   「わが家に蓄電池があったら・・・」 蓄電池の使い方や効果について、かながわキンタロウがやさしくお話します。

基本政策3 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進

(1) 事業者や県民の省エネ・節電意識の向上と取組の促進

 ●  県の電力・節電対策

  電力需要が増加する夏季と冬季に電力需給対策取組指針を策定し、節電を呼び掛けています。

 ● 省エネモデル構築事業の実施 (環境計画課)

  「省エネモデル」のプランを、省エネ機器の製造者、販売業者などから公募した上で、県がその光熱水費削減効果等を検証し、その結果を公表することによって、省エネ機器の導入を検討している事業者が安心して利用できる「省エネモデル」の普及を図る取組を行っています。

 ● 省エネ診断の実施 (環境計画課)

  省エネ対策を検討する中小規模事業者を対象に、エネルギー管理士がアドバイスを行う「無料省エネ診断」を実施しています。

 ● 節電相談の実施 (環境計画課)

  県民の皆様からの節電についての相談にお応えし、アドバイスを行う「県民節電相談窓口」を開設しています。

 ● マイエコ10宣言・「マイアジェンダ」登録の推進 (環境計画課)

  県民・企業・NPO等・行政などが、環境に配慮した自主的な取組を宣言し登録する取組を行っています。

(2) エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入

 ● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業(エネルギー課)

  県内の住宅をZEH化する場合に費用の一部を補助しています。

 ● ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入促進事業(エネルギー課)

  県内の建築物(住宅、工場等を除く)のZEB化を目指す事業に費用の一部を補助しています。

 ● 住宅のスマート化 (エネルギー課)(再掲)

  県内の住宅に、HEMS機器と併せて、住宅用太陽光発電システム等を設置する場合に費用の一部を補助しました。

 ● 【終了しました】中小規模事業者BEMS導入費補助金 (エネルギー課) 

  ビル等において使用するエネルギーを制御するBEMS等を中小規模事業者が導入する場合に、費用の一部を補助しました。

 ● BEMS導入のススメ-事業所の省エネ・省コスト化へのみち-

  「中小規模事業者BEMS導入費補助金」の効果報告を基に、BEMSの導入などを紹介します。

基本政策4 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成

(1) エネルギー・マネジメント・システム(EMS)を活用したサービスの普及

 ● 地域課題対応型EMSサービス実証事業 (エネルギー課)

  EMSを活用し、地域住民のニーズに即したサービスを提供するビジネスモデルの普及を図るため、実証事業を実施します。

(2) 地域におけるエネルギーネットワークの構築

 ● 地域電力供給システム整備事業 (エネルギー課)

  新電力が行う、地域の分散型電源から電力を調達し、地域に供給する新たな地域電力供給システムを構築する事業の費用の一部を補助しています。

3 その他

(1) 「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」 (エネルギー課)

  議員提案による「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」が平成25年7月2日に可決されました。

   「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」 [PDFファイル/159KB]

(2) かながわ地球環境賞

  かながわスマートエネルギー計画部門において、 再生可能エネルギーの導入やエネルギー使用の効率化等に関し、特に優れた取組を行った団体や個人を表彰します。

(3) 県内の再生可能エネルギー等発電出力の推計(平成26年度末時点) (エネルギー課)

  太陽光発電を中心とする県内の再生可能エネルギー等の発電出力の推計値を掲載しています。

(4) エネルギー・温暖化対策に関する支援制度 (エネルギー課・環境計画課)

  県及び国、市町村等が実施するエネルギー・温暖化対策に関する支援制度(補助、融資、利子補給、税制等)を取りまとめて掲載しています。

(5) 太陽光発電設備の設置に利用できるローン一覧

  各ローンの詳細については、取扱金融機関にお問い合わせください。

(6) 電力小売全面自由化

  平成28年4月1日から始まる、電力小売全面自由化について掲載しています。

(7) これまでに行った記者発表

  「かながわスマートエネルギー計画」関係の記者発表資料を掲載しています。

(平成23年5月から)

写真:メガソーラー
                                              

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。