入札・契約関係のご案内|川崎治水センター

掲載日:2018年4月23日
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工事(工事系委託)の入札に係る情報(入札制度等)

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

工事(工事系委託)、一般委託の入札に係る情報(発注案件等)

かながわ電子入札共同システムにおいて公表している情報

横浜川崎治水事務所川崎治水センターにおいて執行する電子入札案件については、「入札公告兼入札説明書」や「入札調書」をご覧いただくことができます。次のリンク先の「入札情報サービスシステム」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「横浜川崎治水事務所川崎治水センター」と指定し、検索のうえご覧ください。

工事(工事系委託)の入札に係る書類様式

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

入札における質問書の様式について

工事(工事系委託)における入札参加者からの質問については、従前の 「電子メールの本文に質問内容を直接入力し送信する」 から 「質問書様式に入力し、電子メールに添付して送信する」 に変更されていますので、次のファイルを利用してください。(様式は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課のページに公開されているものと同一です。)

工事の入札における事後審査に係る補足事項(技術者等)

1 現場代理人が兼務できる工事の範囲の拡大(工事現場の常駐要件の弾力的運用)について

現場代理人の兼務については、厳しい社会経済情勢を踏まえ、県内中小建設業者の受注機会の拡大を図るため、平成21年9月1日以降の発注案件から、兼務することができる工事の範囲を拡大しています。詳細は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
なお、平成25年4月1日以降、一定の条件を満たす工事について、当面の間、現場代理人の兼務できる工事の範囲をさらに拡大していますので、「2 配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和についての別紙資料」も併せてご覧ください。
事務手続きの流れ(フロー図)
手続きに必要な様式

2 配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和について

建設工事に係る配置予定技術者(主任技術者等)について、一定の条件を満たす工事については、主任技術者の専任(及び現場代理人の常駐)に関する要件を、当面の間、緩和しています。詳細は、次の別紙資料をご覧ください。

(注) 建設業法施行令の一部改正(平成28年6月1日施行)により、主任技術者の専任配置が必要となる請負代金額が「2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上」から「3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上」に、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限が「3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上」から「4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上」に、それぞれ引上げられました。

別紙資料
手続きに必要な様式

3 建設工事における配置予定技術者の雇用確認について

建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認(雇用保険による場合)について一部変更がありますので、次のチラシをご覧ください。

工事(工事系委託)の契約に係る書類様式

1 工事

県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
なお、経歴書については、マニュアル中のものではなく、次のファイルをお使いください。
建設リサイクル法にかかる様式
県土整備局 事業管理部 建設リサイクル課の次のページをご覧ください。

2 工事系委託

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

物品調達

当センターを含む県の出先機関における物品の調達(オープンカウンター方式見積合せ調達情報)については、会計局 調達課の次のページをご覧ください。

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本文ここまで
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