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更新日:2022年7月1日

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その他(条例・指針、審議会等)

 

その他

消費生活関係条例・法令など

 神奈川県消費生活条例、消費生活センターの組織及び運営等に関する条例、そのほか消費生活関連法令等

かながわ消費者施策推進指針

 中⾧期的視点に立った消費者施策展開の基本方針。「消費者教育推進法」に基づく都道府県消費者教育推進計画を兼ねています。

神奈川県消費生活審議会神奈川県消費者被害救済委員会

 消費生活に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議する「神奈川県消費生活審議会」と、神奈川県消費生活条例に基づき、消費者の被害に係る紛争に関しあっせん及び調停を行う「神奈川県消費者被害救済委員会」

悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言

 「訪問販売」に関して、事業者団体とともに県内から悪質な勧誘をなくしていくことを知事自ら宣言することにより、事業者の自主的な取組みを促す機運を醸成し、県内被害の未然防止につなげます。

消費生活協同組合(生協)について

 神奈川県は、生協の業務の健全かつ適切な運営を確保し、発展を図るため、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査、指導を行っています。

公益通報者保護制度

 公益通報とは、(1)労働者等が、(2)勤務先の不正行為を、(3)不正の目的でなく、(4)一定の通報先に通報することを言います。公益通報を行った労働者等(公益通報者)は、公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱いから保護されます。

生活関連商品の価格調査(総務省統計局より)

 総務省統計局の「小売物価統計調査」へのリンクを掲載しています。

消費生活eモニターアンケート調査

 年度毎に公募する消費生活eモニターにご協力いただき、消費生活に関する諸問題について、消費者のみなさまの意識や現状等を調査しています。

災害に伴う消費生活情報

 地震や大雨などの災害時には、災害に関連する消費者トラブルの発生だけでなく、不安な気持ちや被災地を支援する気持ちに付け込んだ、悪質な勧誘や詐欺等が横行します。ご注意ください。

 

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くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課

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電話:(045)312-1121(代表)

内線:2621,2622,2653

ファクシミリ:(045)312-3506

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