麻薬取扱者免許の手続き

掲載日:2018年10月16日

お知らせ

目次

麻薬取扱者とは

 麻薬には、すぐれた鎮痛、鎮咳効果を有するものがあり、医薬品として、医療の分野において必要不可欠なものになっている一方で、ひとたび乱用されると社会的にも大きな弊害をもたらすこととなることから、その取扱いは、麻薬及び向精神薬取締法で厳格に定められており、麻薬を取り扱うためには、県知事の免許を取得する必要があります。

麻薬施用者

 都道府県知事の免許を受けて、疾病の治療の目的で、業務上麻薬を施用し、若しくは施用のために交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付する者です。麻薬診療施設に麻薬施用者が1人しかいない場合、麻薬管理者を置く必要はありませんが、麻薬施用者が麻薬管理者の業務を行わなければなりません。

麻薬管理者

 都道府県知事の免許を受けて、麻薬診療施設で施用され、又は施用のため交付される麻薬を業務上管理する者です。2人以上の麻薬施用者が従事する麻薬診療施設(従たる業務所として従事する場合も含む)である場合、麻薬管理者を置かなければなりません。この場合、麻薬施用者が麻薬管理者を兼ねてもかまいません。

麻薬小売業者

 都道府県知事の免許を受けて、麻薬施用者が発行した麻薬を記載した処方せんに基づき調剤した麻薬を譲り渡すことを業とする者です。なお、麻薬小売業者が追加して受けることができる麻薬小売業者間譲渡許可については、次のページをご覧ください。

麻薬卸売業者

 都道府県知事の免許を受けて、麻薬小売業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者に麻薬を譲り渡すことを業とする者です。
 業務所の所在地が、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、藤沢市、茅ケ崎市及び寒川町の場合は県薬務課献血・薬物対策グループ(045-210-4972)、それ以外の地域の場合は、管轄の県保健福祉事務所、保健福祉事務所センターまでご相談ください。

麻薬研究者

 都道府県知事の免許を受けて、学術研究のため、麻薬を使用する者です。
 業務所の所在地が、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、藤沢市、茅ケ崎市及び寒川町の場合は県薬務課献血・薬物対策グループ(045-210-4972)、それ以外の地域の場合は、管轄の県保健福祉事務所、保健福祉事務所センターまでご相談ください。

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新規申請

麻薬施用者

申請資格

 医師、歯科医師又は獣医師

必要書類

  1. 免許申請書(PDF)(ワード)
  2. 医師の診断書(PDF)(ワード)(診断日から1か月以内のもの) 
  3. 医師、歯科医師又は獣医師の免許証(窓口での提示又は開設者により原本証明された写し)

麻薬管理者

申請資格

 医師、歯科医師、獣医師又は薬剤師

必要書類

  1. 免許申請書(PDF)(ワード) 
  2. 医師の診断書(PDF)(ワード)(診断日から1か月以内のもの)
  3. 医師、歯科医師、獣医師又は薬剤師の免許証(窓口での提示又は開設者により原本証明された写し)

麻薬小売業者

申請資格

 医薬品医療機器等法(旧薬事法)の規定により薬局開設の許可を受けている者

必要書類

  1. 免許申請書(PDF)(ワード) 
  2. 業務を行う役員の範囲を示す書面(法人又は団体の場合。麻薬及び向精神薬取締法に係る業務を行う役員(代表者を必ず含む)の範囲を示す書面で、代表者の記名押印により証明されたもの(登記簿謄本でも可))
  3. 医師の診断書(PDF)(ワード)(診断日から1か月以内のもの。法人又は団体の場合は代表者及び業務を行う役員全員分) 
  4. 薬局開設許可証(窓口での提示)

手数料及び支払方法

3,900円

 主たる麻薬業務所が横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、藤沢市、茅ケ崎市及び寒川町にある場合は、業務所を管轄する保健所等で専用の納付書を受け取り、神奈川県指定金融機関で納付してください。納付後、再度保健所等で申請手続きとなります。申請には納付書の控えが必要です。※銀行等での納付となりますので、金融機関の営業時間にご注意ください。
 主たる麻薬業務所がその他の市町村にある場合は、業務所を管轄する県保健福祉事務所又は県保健福祉事務所センターで現金納付となります。

申請窓口

主たる業務所を管轄する保健所となります。

注意事項

麻薬取扱者免許には、姓の後に旧姓を併記することができます。その場合、戸籍個人事項証明書等を確認する必要がありますので、ご相談ください。

免許記載事項変更

麻薬取扱者免許証の記載事項に変更が生じた場合、15日以内に変更の届出を行わなければなりません(麻薬及び向精神薬取締法第9条)。

必要書類

  1. 記載事項変更届(PDF)(ワード) 
  2. 麻薬取扱者免許証

期限

変更事由が生じてから15日以内

注意事項

麻薬管理者や麻薬小売業者において、企業合併等により開設者が変更になる場合や、麻薬診療施設が移転する場合は、免許を廃止し、新たに申請する必要があります(記載事項変更届では対応できません)。

免許の再交付

麻薬取扱者免許証を紛失、き損等した場合は、15日以内に再交付の申請を行わなければなりません(麻薬及び向精神薬取締法第10条)。

必要書類

  1. 再交付申請書(PDF)(ワード)
  2. 麻薬取扱者免許証(き損した場合)

手数料

2,700円

 主たる麻薬業務所が横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、藤沢市、茅ケ崎市及び寒川町にある場合は、業務所を管轄する保健所等で専用の納付書を受け取り、神奈川県指定金融機関で納付してください。納付後、再度保健所等で申請手続きとなります。申請には納付書の控えが必要です。※銀行等での納付となりますので、金融機関の営業時間にご注意ください。
 主たる麻薬業務所がその他の市町村にある場合は、業務所を管轄する県保健福祉事務所又は県保健福祉事務所センターで現金納付となります。

期限

事由が生じてから15日以内

業務廃止

免許の期間中に麻薬に関する業務を廃止した場合、15日以内に廃止の届出を行わなければなりません(麻薬及び向精神薬取締法第7条)。

業務廃止が必要となる事例(一例)

麻薬施用者

  1. 神奈川県内での麻薬に関する業務を廃止したとき
  2. 死亡したとき

麻薬管理者

  1. 現在の麻薬診療施設での麻薬に関する業務を廃止したとき(麻薬施用者と異なり、業務所を異動になる場合は廃止する必要があります)
  2. 麻薬診療施設が法人化したとき又は法人から個人開設となったとき(麻薬施用者と異なり、廃止して新規申請する必要があります)
  3. 死亡したとき
  4. 麻薬診療施設が移転したとき

麻薬小売業者

  1. 薬局が移転したとき
  2. 麻薬に関する業務を廃止したとき
  3. 薬局を廃止したとき
  4. 開設者が変更となったとき(吸収合併等による場合を含みます)

必要書類

  1. 業務廃止届(本人用)(PDF)(ワード)
    業務廃止届(相続人用)(PDF)(ワード)
  2. 麻薬取扱者免許証
  3. 麻薬所有届(本人用)(PDF)(ワード)
    麻薬所有届(相続人用)(PDF)(ワード)
  4. 麻薬譲渡届(本人用)(PDF)(ワード)
    麻薬譲渡届(相続人用)(PDF)(ワード)

期限

廃止から15日以内
(麻薬譲渡届は、麻薬及び向精神薬取締法第36条の規定に基づき麻薬を譲渡した場合、譲渡から15日以内)

注意事項

廃止時に麻薬を所有していて、麻薬及び向精神薬取締法第36条の規定に基づく譲渡を行わない場合、県職員立ち合いのもと、麻薬を廃棄する必要がありますので、薬務課もしくは管轄の保健所等にご連絡ください。譲渡又は廃棄を行わないまま、50日を過ぎて麻薬を所持していた場合、不法所持となりますのでご注意ください。

免許の返納

免許の有効期間が満了した場合、15日以内に免許を返納しなければなりません(麻薬及び向精神薬取締法第8条)。

必要書類

  1. 返納届(本人用)(PDF)(ワード)
  2. 麻薬取扱者免許証

期限

免許の有効期間が満了してから15日以内

注意事項

麻薬取扱者免許の有効期間満了後、継続して免許を取得しない場合は、業務廃止と同様に麻薬所有届を提出し、麻薬の所有がある場合は譲渡もしくは廃棄を行う必要があります。

麻薬年間届について

 麻薬管理者(麻薬管理者のいない麻薬診療施設にあっては、麻薬施用者)、麻薬小売業者、麻薬研究者は、毎年11月30日までに、前年の10月1日からその年の9月30日までの間に所有し、譲り渡し(施用し)、又は譲り受けた麻薬の品名・数量等を届け出なければなりません(麻薬及び向精神薬取締法第47~49条)。
 詳しくは、麻薬年間届について(平成30年提出用)(PDF)をご覧ください。

  1. 麻薬年間届(PDF)(ワード)

麻薬小売業者間譲渡許可について

 通常、麻薬小売業者の間では麻薬を譲渡、譲受することはできませんが、麻薬小売業者間譲渡許可を取得することで、麻薬の在庫不足のために麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、その不足分を許可を受けた近隣の麻薬小売業者間で譲渡、譲受することができます。詳細は麻薬小売業者間譲渡許可のページをご覧ください。

関連項目

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