小児慢性特定疾病医療費助成制度

対象となる疾病は国が指定した16疾患群756疾病です。

疾患群は下記の16区分となり、更に詳細な756の疾病名があります。疾病名や疾病の状態につきましては医師にご確認いただくか、小児慢性特定疾病情報センターのホームページに情報が掲載されていますので、ご確認ください。

小児慢性特定疾病情報センター　http://www.shouman.jp/

医療保険における世帯の市町村民税（所得割）の課税額に応じて自己負担上限月額が決定されます。

自己負担上限月額は次のとおりです。自己負担上限月額[PDFファイル／121KB]（PDF：154KB）

申請窓口及びお問い合わせ先はお住まいの地域を管轄する保健福祉事務所になります。申請を希望される方は、申請書等を保健福祉事務所で用意しておりますので、お問い合わせください。

なお、支給の開始日は、原則、申請日となりますので、医療機関で疾病名が確定したら速やかに申請を行ってください。

申請書や、指定医の作成した医療意見書などが必要となります。その他にも加入医療保険や疾病の状態により必要書類が異なりますので、各保健福祉事務所へご確認ください。

「注意」マイナンバー記載に伴う提出書類について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」の施行に伴い、平成28年1月より各申請書等にマイナンバーの記載をお願いしています。

マイナンバーを記載する際は、本人確認のため、番号が確認できる書類（通知カードなど）のほか、身元（実存）確認の書類（運転免許証など）のご提出が必要となります。（個人番号カードが発行されれば、個人番号カードのみで構いません）。

詳細につきましては各保健福祉事務所へお問い合わせください。

指定医申請をする方で、厚生労働省が定める学会が認定する専門医の資格を有していない方については、本研修を受講する必要があります。

神奈川県では指定医研修をWeb研修として実施しますので、詳細については下記へお問い合わせください。

　神奈川県福祉子どもみらい局子ども家庭課　電話045-210-1111内線4673

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について

慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るため、小児慢性特定疾病児童等及びそのご家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の事業を行う「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を行っています。

相談事業

小児慢性特定疾病のお子さんの発達や育児を支援するために、保健師等による相談を行っています。