契約課|住宅営繕事務所
更新日:2025年6月17日
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神奈川県住宅営繕事務所契約課のホームページです。
新着情報|事務所移転にかかるお知らせ
|請求書の提出にあたってのお願い|入札にかかる情報(発注案件等)|発注の見通しについて(年2回)|積算内訳書(金入り設計書)及び入札調書のWeb公表について|県の工事(工事系委託)の入札に係る情報(入札制度等)|入札制度かながわ方式の概要等|入札参加申込書等様式集|紙入札による参加を希望する場合の書類様式
|工事、工事系委託にかかる予定価格の設定について|最低制限価格率について|受注者に対する情報提供(国や関係団体からの通知等)|関連リンク
2025年6月17日 紙入札による参加を希望する場合の書類様式を整理して公開しました。
2025年6月4日 住宅営繕事務所契約課のページを開設しました(随時更新予定)。
横浜西合同庁舎から神奈川県住宅供給公社ビルに移転し、令和7年3月3日(月曜)から業務を開始しています。ご来庁の際は4階エレベーター前の受付電話にてお呼び出しください。
〒231-0021 横浜市中区日本大通33 神奈川県住宅供給公社ビル3、4階(契約課は4階西側)
受注者が請求書で指定した振込先(口座名義などの金融機関情報)に誤りがあり、振込不能(入金できない状態)となることがあります。次のリンク先(会計局指導課ページ)を確認のうえ請求書を提出していただき、振込不能の防止にご協力ください。また、請求書の押印の取扱いについても、リンク先の「取り扱いの詳細」をご覧ください。
請求書・見積書への押印が不要になりました(会計局 指導課ページ)
当所において執行する電子入札の案件については、かながわ電子入札共同システムにおいて、「入札公告兼入札説明書」、「入札調書」や「積算内訳書(金入り設計書)」等をご覧いただくことができます。
令和7年度上半期の工事及び工事系委託にかかる当所発注予定124件(工事89件、工事系委託35件)を「入札情報サービスシステム(神奈川県)の「工事」及び「コンサル」の「発注の見通し」に公表しています。
次のリンク先で各システムへの入口の「入札情報サービスシステム(オレンジ色で表示)」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「住宅営繕事務所」と指定し、検索のうえご覧ください。
工事(工事系委託)については、「発注の見通し」として、年に2回(4月と10月)公表を行っています。「入札情報サービスシステム」から検索のうえ、「工事」、「コンサル」及び「物品・一般委託」の項目から、それぞれ指定してご覧ください。なお、4月公表分は4月の第4木曜日、10月公表分は10月の第3水曜日が公表日となります。
工事及び工事系委託の「積算内訳書(金入り設計書)」については、Web公表(「入札情報サービスシステム」の「入札結果」に入札調書とともに公表すること)に伴い、「積算内訳書(金入り設計書)」の窓口における閲覧は廃止しています。
(注意)参加者がいなかった等の理由により入札を「中止」した案件の公表はしておりません。また、入札手続が年度をまたぐ場合には、発注年度で検索しないと抽出できません。
「入札制度かながわ方式」、「工事系委託の入札制度」、「公共工事入札・契約制度のあらまし」、「神奈川県いのち貢献度指名競争入札」、「公共工事の入札に参加するには」、「神奈川県指名停止等措置要領」、「神奈川県政府調達苦情検討及び入札・契約監視委員会」等については、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページからご覧ください。
入札手続きにおいて必要となる配置予定技術者届、同種工事実績届、同種業務実績届、誓約書などの様式は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください(入札公告兼入札説明書に記載しているリンク先です)。
(注意)誓約書は様式が2種類あります。余裕期間用(任意着手方式)が別途ありますのでご注意ください。また、県土経案件(神奈川県知事名で公告した工事)は、神奈川県知事あてとして提出してください。
当所が執行する入札は、電子入札によることが原則ですが、代表者や受任者の変更等の理由でICカードが利用できないなど、やむを得ず紙入札による参加を希望する場合には、次の「チラシ(入札公告兼入札説明書に添付しているものと同様です。)」、「電子入札運用基準」を確認のうえで、速やかに、契約課までご相談ください。(受付締切間際(参加申請書や入札書)の相談等、場合によっては相談に応じられないことがあります。)なお、紙入札承認願の電子入札システムでの利用ができない理由欄には、記入例等を参考に現時点における代表者等の変更手続の状況(登記簿謄本、資格申請システムでの画面コピー、メール等の写しを添えて)を記載してください。
(チラシ)ICカードの変更はお済みですか?(県土整備経理課作成(令和3年11月16日))(PDF:288KB)
電子入札運用基準(令和7年4月1日改定版)(PDF:193KB)
(注意)入札書(任意様式)は提出日付けで作成し、押印しない場合は、責任者及び担当者の氏名並びに連絡先(以下「責任者等」という。)を記載し、表封筒に押印省略の旨を朱書してください。責任者等の記載が難しい場合は、従前のとおり押印してください。押印もなく責任者等の記載もない場合は、当該入札は無効となります。
予定価格の設定にかかる考え方については、次のファイルをご覧ください。
予定価格の設定について(県土整備経理課 入札制度グループ作成)(PDF:66KB)
令和4年7月1日以降に、入札公告(指名通知)する「工事」について、最低制限価格率の算出の具体式が変更されました。算出の具体式は県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
公共工事の最低制限価格率(%)の算出の具体式について(令和4年7月1日以降に公告する案件)(技術管理課ページ)
令和6年7月1日以降に、入札公告(指名通知)する工事系委託のうち「損失補償調査、設備設計、建築設計」の3営業種目については、最低制限価格率が80%から81%に変更しています。詳細は、県土整備局 都市部 技術管理課のリンク先ページをご覧ください。
工事系委託の最低制限価格率(%)について(技術管理課ページ)
入札における最低制限価格制度の適用について(会計局 調達課ページ)
現在ありません。
関連サイト、参考となるサイトをリンクしていますので、ご活用ください。
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