契約課｜住宅営繕事務所
更新日：2025年8月1日
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契約課｜住宅営繕事務所
神奈川県住宅営繕事務所契約課のホームページです。
新着情報
｜事務所移転にかかるお知らせ｜請求書の提出にあたってのお願い｜入札にかかる情報（発注案件等）｜発注の見通しについて（年2回）｜積算内訳書（金入り設計書）及び入札調書のWeb公表について｜県の工事（工事系委託）の入札に係る情報（入札制度等）｜入札制度かながわ方式の概要等｜入札参加申込書等様式集｜紙入札による参加を希望する場合の書類様式｜工事、工事系委託にかかる予定価格の設定について｜最低制限価格率について｜工事・工事系委託の契約手続きに係る様式について｜貼付する収入印紙の税額について｜電子契約を希望する場合について ｜労働者賃金等に係る実態調査の実施について 
｜受注者等に対する情報提供（県からの通知等）｜受注者等に対する情報提供（国や関係団体からの通知等）｜関連リンク
新着情報
2025年8月1日 
当所発注案件において、お盆期間（8月11日から8月16日まで）中に入札手続き（疑義等申立を含む。）は行いません。したがって、8月12日付けで公告する新規案件はありません。
2025年7月22日 
令和7年度においても「労働者賃金等に係る実態調査」が実施されます（対象は7月22日から9月30日までに公告（指名通知）する工事）。
2025年7月10日 
令和7年度建設ステーションふれあい体験ツアー（主催：神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川））の参加者募集がはじまりました。
2025年6月24日 
令和7年4月以降に検査を実施するものから、県土整備局発注の工事等にかかる「工事等成績評定結果」については、技術管理課のページで公表することになりました。
2025年6月17日 紙入札による参加を希望する場合の書類様式を整理して公開しました。
2025年6月4日 住宅営繕事務所契約課のページを開設しました（随時更新予定）。
事務所移転にかかるお知らせ
神奈川県住宅供給公社ビルに移転しました
横浜西合同庁舎から神奈川県住宅供給公社ビルに移転し、令和7年3月3日（月曜）から業務を開始しています。ご来庁の際は4階エレベーター前の受付電話で呼び出しのうえ、左側（4W）の自動ドアから入室してください。
〒231-0021 横浜市中区日本大通33 神奈川県住宅供給公社ビル3、4階（契約課は4階西側）
- 横浜市営地下鉄、JR京浜東北線 関内駅下車 徒歩8分
- みなとみらい線 日本大通り駅下車 徒歩3分
請求書の提出にあたってのお願い
受注者が請求書で指定した振込先（口座名義などの金融機関情報）に誤りがあり、振込不能（入金できない状態）となることがあります。次のリンク先（会計局指導課ページ）を確認のうえ請求書を提出していただき、振込不能の防止にご協力ください。また、請求書の押印の取扱いについても、リンク先の「取り扱いの詳細」をご覧ください。
請求書・見積書への押印が不要になりました（会計局 指導課ページ）
（補足）前払金請求書、中間前払金、出来形検査（出来高払請求書）等に関することは、次のページをご覧ください。
入札に係る情報（発注案件等）
当所において執行する電子入札の案件については、かながわ電子入札共同システムにおいて、「入札公告兼入札説明書」、「入札調書」や「積算内訳書（金入り設計書）」等をご覧いただくことができます。
発注の見通しについて（年2回）
令和7年度上半期の工事及び工事系委託にかかる当所発注予定124件（工事89件、工事系委託35件）を「入札情報サービスシステム（神奈川県）の「工事」及び「コンサル」の「発注の見通し」に公表しています。
次のリンク先で各システムへの入口の「入札情報サービスシステム（オレンジ色で表示）」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「住宅営繕事務所」と指定し、検索のうえご覧ください。
工事（工事系委託）については、「発注の見通し」として、年に2回（4月と10月）公表を行っています。「入札情報サービスシステム」から検索のうえ、「工事」、「コンサル」及び「物品・一般委託」の項目から、それぞれ指定してご覧ください。なお、4月公表分は4月の第4木曜日、10月公表分は10月の第3水曜日が公表日となります。
- コンサル：設備設計（建物付帯設備の設計等）、建築設計、測量、地質調査（機器を用いる地質分析等）、河川砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造物及びコンクリート、トンネル、施工計画施工設備積算、建設環境、機械、電気・電子、廃棄物（以上24営業種目）
- 一般委託：清掃請負（庁舎外）、環境影響調査、損失補償調査（以上3営業種目）
工事及び工事系委託の「積算内訳書（金入り設計書）」及び「入札調書」のWeb公表について
工事及び工事系委託の「積算内訳書（金入り設計書）」については、Web公表（「入札情報サービスシステム」の「入札結果」に入札調書とともに公表すること）に伴い、「積算内訳書（金入り設計書）」の窓口における閲覧は廃止しています。
- 【公表期間】積算内訳書（金入り設計書）及び入札調書ともに、落札者が決定した日の翌日から翌年度の末日までとなります。
- 【公表場所】次のリンク先の「入札情報サービスシステム（オレンジ色で表示）」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「住宅営繕事務所」と指定し、該当工事等を検索のうえご覧ください。
（注意）参加者がいなかった等の理由により入札を「中止」した案件の公表はしておりません。また、入札手続が年度をまたぐ場合には、発注年度で検索しないと抽出できません。
県の工事（工事系委託）の入札に係る情報（入札制度等）
入札制度かながわ方式の概要等
「入札制度かながわ方式」、「工事系委託の入札制度」、「公共工事入札・契約制度のあらまし」、「神奈川県いのち貢献度指名競争入札」、「公共工事の入札に参加するには」、「神奈川県指名停止等措置要領」、「神奈川県政府調達苦情検討及び入札・契約監視委員会」等については、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページからご覧ください。
入札参加申込書等様式集
入札手続きにおいて必要となる配置予定技術者届、同種工事実績届、同種業務実績届、誓約書などの様式は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください（入札公告兼入札説明書に記載しているリンク先です）。
（注意）誓約書は様式が2種類あります。余裕期間用（任意着手方式）が別途ありますのでご注意ください。また、県土経案件（神奈川県知事名で公告した工事）は、神奈川県知事あてとして提出してください。
紙入札による参加を希望する場合の書類様式
当所が執行する入札は、電子入札によることが原則ですが、代表者や受任者の変更等の理由でＩＣカードが利用できないなど、やむを得ず紙入札による参加を希望する場合には、次の「チラシ（入札公告兼入札説明書に添付しているものと同様です。）」、「電子入札運用基準」を確認のうえで、速やかに、契約課までご相談ください。（受付締切間際（参加申請書や入札書）の相談等、場合によっては相談に応じられないことがあります。）なお、紙入札承認願の電子入札システムでの利用ができない理由欄には、記入例等を参考に現時点における代表者等の変更手続の状況（登記簿謄本、資格申請システムでの画面コピー、メール等の写しを添えて）を記載してください。
（チラシ）ＩＣカードの変更はお済みですか？（県土整備経理課作成（令和3年11月16日））（PDF：288KB）
電子入札運用基準（令和7年4月1日改定版）（PDF：193KB）
（注意）入札書（任意様式）は提出日付けで作成し、押印しない場合は、責任者及び担当者の氏名並びに連絡先（以下「責任者等」という。）を記載し、表封筒に押印省略の旨を朱書してください。責任者等の記載が難しい場合は、従前のとおり押印してください。押印もなく責任者等の記載もない場合は、当該入札は無効となります。
工事、工事系委託にかかる予定価格の設定について
予定価格の設定にかかる考え方については、次のファイルをご覧ください。
予定価格の設定について（県土整備経理課 入札制度グループ作成）（PDF：66KB）
最低制限価格率について
工事の最低制限価格率について
令和4年7月1日以降に、入札公告（指名通知）する「工事」について、最低制限価格率の算出の具体式が変更されました。算出の具体式は県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
公共工事の最低制限価格率（％）の算出の具体式について（令和4年7月1日以降に公告する案件）（技術管理課ページ）
工事系委託の最低制限価格率について
令和6年7月1日以降に、入札公告（指名通知）する工事系委託のうち「損失補償調査、設備設計、建築設計」の3営業種目については、最低制限価格率が80％から81％に変更しています。詳細は、県土整備局 都市部 技術管理課のリンク先ページをご覧ください。
工事系委託の最低制限価格率（％）について（技術管理課ページ）
一般委託の最低制限価格率について
入札における最低制限価格制度の適用について（会計局 調達課ページ）
契約手続きについて
工事・工事系委託の契約手続きに係る様式について
契約から引渡時までに使用する様式（工事執行規則様式を除く）については、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の 次のページをご覧ください。
工事・工事系委託の契約手続きに係る様式集（県土整備経理課ページ）
（注意）公共工事請負契約約款の様式のうち、第3号様式の「経歴書」については、リンク先のものは旧様式となっているため、こちらのファイルを使用してください。
貼付する収入印紙の税額について
貼付する収入印紙の税額については、次の国税庁のページをご確認ください。
NO.7140 印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで（国税庁ページ）
NO.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（国税庁ページ）
（補足）当所が扱う契約書は、消費税額等が明らかとなる記載をしているため、税抜本体価格が記載金額となります。
NO.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額（国税庁ページ）
電子契約を希望する場合について
電子契約を希望する場合の手続や必要となる様式
電子契約の概要・電子契約の流れ・事業者向けマニュアル・よくある質問（FAQ）など電子契約の手続の詳細は、会計局 指導課の次のページをご覧ください。
（注意）電子契約により当初契約を締結したものは、変更契約時も電子契約で締結することになります。当初契約だけを電子契約、また変更契約だけを電子契約というような処理はできません。
電子契約を希望する場合は、次のファイル「電子契約の利用に係る申請書（様式１）」をダウンロードし必要事項を記入の上、当所契約課に提出してください。
電子契約の利用に係る申請書（様式１）（住宅営繕事務所長あて）（ワード：26KB）
（注意1）申請に必要なメールアドレスは、法人名が入っているもの、かつ複数（承認者用、担当者用）が必要となります（フリーメールアドレス等は使用できません）。
（注意2）様式についての問い合わせは、会計局 指導課 企画グループ（045-210-6775）までお願いします。
労働者賃金等に係る実態調査の実施について
調査内容及び調査実施主体等
県土整備局内の発注機関が、令和7年7月22日から令和7年9月30日までの期間に公告（指名通知）する工事を対象として、公契約条例の導入の可否を含めた検討のための「労働者賃金等に係る実態調査」が実施されます（本調査の実施主体は、県土整備経理課）。当所においては、契約締結後に記入要領等（下請事業者分を含めた必要部数）を受注者に配布する予定です。
本調査の概要、回答方法については、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
労働者賃金等の実態調査（工事）へのご協力のお願い（県土整備経理課ページ）
令和6年度に実施された調査の結果は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
令和6年度賃金実態調査（工事・一般業務委託）の結果について（県土整備経理課ページ）
受注者等に対する情報提供（県からの通知等）
工事等成績評定結果の公表方法の変更について
令和7年4月以降に検査を実施するものから、県土整備局発注の工事等にかかる「工事等成績評定結果」については、県土整備局 都市部 技術管理課の次のページで公表することになりました（4月検査分は7月中旬公表予定）。なお、過年度（令和6年度）に検査を実施した工事等の成績評定結果は、従前のとおり県政情報センター等で紙媒体による閲覧をしていただけます。
受注者等に対する情報提供（国や関係団体からの通知等）
令和7年度建設ステーションふれあい体験ツアーの参加者募集
神奈川県を含む官公庁、建設業団体、教育関係団体等で組織する「神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（略称ＣＣＩ神奈川（県建設業課が事務局））」では、県内の中学生とその保護者を対象にし、日頃見ることのできない「建設現場」や「県立工業高校」の見学ツアーを開催します（募集期間は8月6日（水曜）まで）。詳細は、次のリンク先から該当ページ、チラシをご覧ください。
関連リンク
関連サイト、参考となるサイトをリンクしていますので、ご活用ください。
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