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更新日：2024年4月1日
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建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて｜藤沢土木事務所
神奈川県藤沢土木事務所の工事契約課が建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて整理したページです。
1 現場代理人が兼務できる工事について / 2 「専任を要する主任技術者等」及び「監理技術者」の配置等を要する金額要件（建設業法） / 3 主任技術者の専任要件の緩和について / 4 監理技術者の専任要件の緩和について 
/ 5 技術者の配置に係る余裕期間制度の試行について（適用範囲等の拡充） / 6 建設工事における配置予定技術者の雇用確認について（雇用保険） / 7 （参考）監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省HPリンク他） / 関連リンク
建設工事にかかる配置技術者等の取扱い（専任要件の緩和措置など）について、神奈川県（一部は県土整備局発注用としています。）の対応を整理して、このページに集約しました。現場代理人の兼務、主任技術者の兼務、監理技術者の兼務などの取扱い、手続に必要な様式、チラシや事務手続フロー図などを掲載していますので、ご活用ください。
入札契約にかかる書類様式、入札情報（発注予定など）、受注者向けの情報提供など、配置技術者等の取扱い以外については、次のページ（工事契約課｜藤沢土木事務所ページ）をご覧ください。
新着情報
2024年4月1日 
特例監理技術者の兼務を認める工事のうち、対象とする工事の請負代金額を「1.5億円未満」から「2億円未満」に緩和しました（例外あり）。
2023年2月8日 技術者の配置に係る余裕期間制度の試行に伴う事務処理フロー図（任意着手方式の場合）を作成しました。落札候補者に対する事後審査から契約・工事着手までの事務手続の参考としてください。
2022年12月27日 【重要】令和4年12月23日に「監理技術者制度運用マニュアル」が改正され令和5年1月1日から適用されます。
2022年12月21日 【重要】主任技術者等の専任を要する請負代金額や監理技術者の配置が必要となる下請代金額等の引上げなどの見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が令和5年1月1日に施行されることから所要の修正を行いました。
1 現場代理人が兼務できる工事について
現場代理人が兼務できる工事（現場代理人のみの兼務の場合）
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土木工事等 （建築工事以外） |
建築工事 | 条件等 | 根拠規定等 |
| 2,500万円未満 | 1,000万円未満 |
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新たに契約する工事の契約額（税込み）が2,500万円（建築工事の場合は、1,000万円）未満で、次の条件をすべて満たす場合に、兼務することができます。（注意1）
- 兼務する各々の工事に連絡員を定め、現場代理人が作業期間中に工事現場を離れる場合は、連絡員は工事現場に滞在し、発注者との連絡に支障をきたさないこと。
- 現に現場代理人を兼務していないこと。（兼務は2件まで。）
- 現に現場代理人である工事の発注者は、神奈川県（企業庁、教育委員会、警察本部を含む全部局）であること。
- 現に現場代理人である工事の契約額（税込み）は、2,500万円（建築工事の場合は、1,000万円）未満であること
- 現に現場代理人である工事の発注者が、現場代理人の兼務を承認すること。
（注意1）契約額（税込み）が、2,500万円以上（建築工事の場合は、1,000万円以上）の工事であっても、主任技術者の兼務を行う工事で、かつ、主任技術者と現場代理人が同一人物の場合に限り、兼務が可能な場合があります。
（注意2）発注者の判断により現場代理人の兼務を認めない工事については、（入札公告兼）入札説明書（工事別発注概要書）に現場代理人兼務に関する記載はされていませんので、ご注意ください。
兼務の事務手続
- 現場代理人を兼務させる場合は、落札候補者の事後審査の際に、現に現場代理人である工事の発注者が兼務を承認していることを証する書類「現場代理人兼務届」の提出が必要となります。
- 現場代理人の兼務が開始される前までに、「連絡員設置届」を兼務するそれぞれの工事の発注者に提出してください。
（注意）「現場代理人兼務届」の提出期限は、事後審査書類の提出期限（落札候補者へ連絡した日の翌日午後5時まで）と同じになりますのでご注意ください。
事務手続の流れ（フロー図）及び必要な様式
事務手続の流れ及び必要な様式については、次のファイルをご覧ください。なお、現場代理人が兼務する工事については、工事請負契約約款に兼務に関する必要な事項（連絡員等）を定めた特記事項を追加の上、請負契約を締結することになります。
（フロー図）現場代理人を兼務させる場合の事務処理（県土整備経理課作成）（PDF：89KB）
2 「専任を要する主任技術者等」及び「監理技術者」の配置等を要する金額要件（建設業法）
「建設業法施行令の一部を改正する政令」が令和5年1月1日に施行されることから、建設業法で規定されている「専任を要する主任技術者等」及び「監理技術者」の配置等を要する金額要件を整理しました。（令和4年12月21日）
「専任を要する主任技術者等」の配置を要する請負代金額は3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事から、令和5年1月1日以降は、請負契約の時点にかかわらず、同日以降は全ての工事について請負代金額が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の工事となります。
「監理技術者」の配置を要する下請代金額は4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上の工事から、令和5年1月1日以降は、請負契約の時点にかかわらず、同日以降は全ての工事について請負代金額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事となります。
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土木工事等 （建築一式工事 以外） |
建築一式工事 |
施行日 |
根拠条項等 | |
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「専任の主任技術者等」 の配置を要する 請負代金額 |
4,000万円以上 | 8,000万円以上 | 令和5年1月1日 |
第3項
第1項 |
| （3,500万円以上） |
（7,000万円以上） |
（平成28年6月1日） | ||
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「監理技術者」 の配置を要する 下請代金額 （特定建設業許可、 施工体制台帳の作成） |
4,500万円以上 | 7,000万円以上 | 令和5年1月1日 |
第2項
第24条の8第1項) |
| （4,000万円以上） | （6,000万円以上） | （平成28年6月1日） |
3 主任技術者の専任要件の緩和について
神奈川県（企業庁、教育委員会、県警本部を含みます。）が発注（兼務する工事と、兼務の相手方とする工事の双方とも同様です。）し、一定の条件を満たす工事については、主任技術者の専任に関する要件を、次のとおり緩和しています。
令和5年1月1日以降適用
（チラシ）配置予定技術者（主任技術者等）の専任要件の緩和について（県土整備経理課作成）令和5年1月1日（PDF：231KB）
主任技術者が兼務できる工事
（注意1）「工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事」とは、神奈川県が発注する「同業種（細目は問わない）の工事」又は「異業種でも、主任技術者の資格要件が同一の工事（注意2）」のことをいいます。
（注意2）兼務の相手方となる施工中の工事における資格要件（資格や経歴等）に応じて、主任技術者となりうる工事間の兼務を認めます。（例：一級土木施工管理技士＝土木一式、とび・土工・コンクリート、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、塗装、水道施設）
兼務の事務手続
- 兼務を希望する場合は、落札候補者となった際に、速やかに兼務の意思を発注者に伝えるとともに、兼務の相手方となる既契約工事の発注者に「専任を要する主任技術者の兼務届出書」（様式）を正副2通提出し、副本に当該発注者の押印を受けてください。
- 事後審査中の発注者に、「配置予定技術者届」や「現場代理人兼務届」等の従前の書類のほか、前記「専任を要する主任技術者の兼務届出書」の副本を提出し、発注者の審査を受けてください。
（注意）「専任を要する主任技術者の兼務届出書」の提出期限は、事後審査書類の提出期限（落札候補者へ連絡した日の翌日午後5時まで）と同じになりますので、ご注意ください。
必要な様式
4 監理技術者の専任要件の緩和について
神奈川県（企業庁、教育委員会、警察本部を含みます。）が発注（兼務する工事と、兼務の相手方とする工事の双方とも同様です。）し、一定の条件を満たす工事について、監理技術者の専任に関する要件を緩和しています。
令和6年4月1日から、特例監理技術者の兼務を認める工事のうち、対象とする工事の金額的要件（請負代金額）については、「1億5千万円未満」から「2億円未満」に緩和しました（例外あり）。詳細については、次のファイルをご覧ください。
（チラシ）配置予定技術者（監理技術者）の専任要件の緩和について（R6.4.1修正）（県土整備経理課作成を一部加工（別添様式追加））（PDF：280KB）
（注意）一定の条件を満たす場合であっても、工事の内容等により、兼務を認めない場合があります。兼務が可能であるかどうかについては、（入札公告兼）入札説明書を必ずご確認ください。
兼務の事務手続
- 兼務を希望する場合は、落札候補者となった際に、速やかに兼務の意思を発注者に伝えるとともに、兼務の相手方となる既契約工事の発注者に「専任を要する監理技術者の兼務届出書」（様式）を正副2通提出し、副本に当該者の押印を受けてください。
- 事後審査中の発注者に、配置予定技術者届や現場代理人兼務届等の従前の書類のほか、前記「専任を要する監理技術者の兼務届出書」の副本を提出し、発注者の審査を受けてください。
(注意) 「専任を要する監理技術者の兼務届出書」の提出期限は、事後審査書類の提出期限（落札候補者へ連絡した日の翌日午後5時まで）と同じになりますので、ご注意ください。
必要な様式
5 技術者の配置に係る余裕期間制度の試行について（適用範囲等の拡充）
ゼロ県債の工事以外にも適用範囲等を拡充しました
円滑な工事施工体制の確保を目的として、技術者の配置に余裕期間（労働者の確保や現場に搬入しない資材等の準備等を行うことができる期間）を設け、「発注者指定方式」による場合は発注者が指定した工事着手日時点において、「任意着手方式」による場合は、事前に受注者が任意に定めた工事着手日（制約あり）時点において、現場代理人や主任技術者等を設置すればよいとする制度です。令和4年1月26日以降は、従前のゼロ県債の工事以外にも適用範囲等を拡充しました。なお、対象工事であるかどうかは（入札公告兼）入札説明書をご確認ください。
拡充の概要等
- 「任意着手方式」から「発注者指定方式 及び 任意着手方式」に変更
- 適用範囲について、「ゼロ県債の工事」から「全ての工事（災害復旧や供用開始が迫る工事など緊急性がある工事等については除く。）」に変更
詳細については、次のファイルをご覧ください。
チラシ（県土整備経理課作成）（令和5年1月18日更新）（PDF：126KB）
事業者向けＱ＆Ａ（県土整備経理課作成）（令和5年1月18日更新）（PDF：177KB）
事務手続の流れ（フロー図）及び必要な様式
事務手続の流れ及び必要な様式については、次のファイルをご覧ください。
（フロー図）余裕期間制度（任意着手方式）による場合の事務処理（藤沢土木事務所作成）（PDF：588KB）
- （任意着手方式のみ使用）工事着手日（変更）通知書（特記仕様書29-1様式）（ワード：18KB）
- 誓約書（余裕期間用）（専任であることを要する工事の場合（請負金額4,000万以上（建築一式は8,000万円以上）））（ワード：30KB）
制度に関する問合せは、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課 経理第二グループ（電話045-210-6083直通）または県土整備局 都市部 技術管理課 積算システムグループ（電話045-210-6112直通）までお願いします。
6 建設工事における配置予定技術者の雇用確認について（雇用保険による場合）
落札候補者の事後審査における配置予定技術者（主任技術者）について、雇用保険「雇用保険被保険者証」により雇用関係を確認する場合は、公共職業安定所（ハローワーク）が発行する雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の「確認（受理）通知年月日」を基準とし、所属する建設会社との雇用関係の有無及び期間を確認します。ただし、「確認（受理）通知年月日」が同通知書中「被保険者となった年月日」から15日以内の日（初日不算入）の場合には、「被保険者となった年月日」から雇用されていた者とみなします。詳細は、次のファイルをご覧ください。
（チラシ）雇用関係の有無の確認（藤沢土木事務所作成）（PDF：304KB）
7 （参考）監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省HPリンク他）
工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者としての主任技術者や監理技術者について、国は「監理技術者制度運用マニュアル」を定めています。
「建設業法施行令の一部を改正する政令」が令和5年1月1日に施行されることなどを受けて、令和4年12月23日に改正されたので、次のファイルをご覧ください。
令和5年1月1日から適用
令和4年12月31日まで適用
マニュアル改正の概要や新旧対照表など詳細については、国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課の次のリンク先をご覧ください。
関連リンク
関連サイト、参考となるサイトをリンクしていますので、ご活用ください。
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