高校生等・新修学支援金制度（公立）

新修学支援金の支給対象者は？

高等学校等に在学し、入学時期に応じてそれぞれ次の全ての要件を満たす方が対象です。

• 令和8年4月1日以降に高校に入学した生徒

国籍・在留資格要件に該当しないことにより就学支援金の対象とならない方で、かつ、次の(1)～(4)のすべての要件に該当する方

(1)生徒本人が国内に住所を有していること。

(2)高等学校等を卒業または修了していないこと。
(3)高等学校等の在学期間が通算で36月（定時制課程・通信制課程は48月）を超えていないこと。
(4)保護者等の「市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額」が304,200円未満の世帯であること。（世帯年収が約910万円未満の方）

• 令和8年3月31日以前から高校に在学している生徒

国籍・在留資格要件に該当しないことにより就学支援金の対象とならない方で、かつ、次の(1)～(4)のすべての要件に該当する方
(1)生徒本人が国内に住所を有していること。
(2)高等学校等を卒業または修了していないこと。
(3)高等学校等の在学期間が通算で36月（定時制課程・通信制課程は48月）を超えていないこと。
(4)保護者等の「市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額」が304,200円以上の世帯であること。（世帯年収が約910万円以上の方）

※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。

※(4)は、原則として保護者（親権者）全員の所得で判断します。

※生徒本人が早生まれであり、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合は、「市町村民税の課税標準額」から33万円を控除します。

家計急変制度について

所得要件により受給できない方でも、家計急変により収入が減少した場合、一定の要件を満たせば新修学支援金を受給することができます。

＜主な要件＞　対象となる家計急変事由に該当　＋　世帯年収が約590万円未満相当まで減少（※）
※家計急変事由発生後の収入状況から算出した算定基準額に相当する金額が154,500円未満

新修学支援金における、家計急変支援の取扱いについては、下記URLから詳細をご確認ください。
URL　⇒　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533732/kakeikyuhen.html