事業活動温暖化対策計画書制度

掲載日:2020年7月7日

新着情報

  • 事業活動温暖化対策計画書及び結果報告書の電子申請用受付フォームを公開しました!これにより、原則、すべての書類が電子申請で受付可能となりました。詳しくは、「提出方法」の項目をご覧ください。(2020年7月7日)
  • 今年度の説明会(中止)における配付予定資料(記載の手引き(概要版))を公開しました。また、記載の手引きを一部改訂しました。詳しくは、「作成方法」の項目をご覧ください。(2020年6月23日)
  • 2020年度にご提出いただく事業活動温暖化対策計画書等の記載の手引きを公開しました。(2020年5月22日)

計画書などの作成・提出方法について

  • 2020年度の計画書等の提出期限について(2020年5月22日)

今年度の事業活動温暖化対策計画書、排出状況報告書及び結果報告書については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応によりやむを得ず7月31日までに書類を提出することが困難な場合に限り、提出期限を2か月延期することを考えており、現在、検討・調整を進めています。

今年度の提出期限の取扱いが正式に決まり次第、本ページで改めてお知らせしますので、もうしばらくお待ちください。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、関係書類の提出は、郵送、電子申請等での提出にご協力くださるようお願いします。

目次

事業活動温暖化対策計画書制度とは

事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者を対象に、温室効果ガス(二酸化炭素)の自主的な削減目標や削減対策を記載した計画書、状況報告書、結果報告書などの提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。詳しくは次のリーフレットなどをご覧ください。

制度の概要

A4版リーフレット(PDF:460KB)

A3版パンフレット(PDF:457KB)

これまでに提出された計画書などの公表のページ

事業活動温暖化対策計画書等の公表

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対象となる事業者

特定大規模事業者:計画書などの提出義務あり

  • 第1号該当事業者

県内に設置しているすべての工場又は事務所その他の事業場(以下、「工場等」という。)において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者(次号に示す対象となるものを除く。)が該当します。

  • 第2号該当事業者

連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が県内に設置しているすべての工場等及び加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者が該当します。

※連鎖化事業者とは、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させる等の事業であって、当該事業に加盟する者(加盟者)が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関して、一定の要件を満たす事業者をいいます。なお、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号)と同様の考え方としており、具体的にはフランチャイズチェーン等が該当します。

  • 第3号該当事業者

前年度の3月31日現在において、県内に使用の本拠の位置を有する自動車を100台以上使用する事業者が該当します。

中小規模事業者:自主的にご提出いただけます

上記の特定大規模事業者に該当しないすべての事業者が該当します。計画書などの提出義務はありませんが、任意提出が可能です。

また、温室効果ガスの削減につながる省エネルギー対策の実施に当たっては、様々な支援制度がありますので、詳しくは、次のページをご覧いただき、積極的にご活用ください。

中小規模事業者省エネルギー対策支援

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計画書などの作成・提出方法について

作成方法

計画書などの作成に当たっては、次の手引きなどをご参照ください。

記載の手引き(令和2年度版Ver.1.1)

【概要版】(PDF:1,589KB)

【全体版】(PDF:3,295KB)

【分割版】

その他参考資料

事業活動温暖化対策計画書制度-Q&A-(PDF:398KB)

工場等の削減対策事例集

事業活動温暖化対策計画書等の作成に関する説明会

提出書類の確認

次のフロー図等を参考に、提出する書類をご確認ください。

提出書類確認フロー図等(PDF:276KB)

なお、各様式データ(第3,6,8号様式を除く。)には、記載例が付属していますので、書類作成の際にご活用ください。(記載方法の詳細は、記載の手引きの各記載要領をご参照ください。)

提出方法

電子申請郵送又は持参のいずれかの方法により提出が可能ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、電子申請又は郵送での提出にご協力くださるようお願いします。(電子申請は代表者印の押印が不要です。)

電子申請の注意点】

ご利用には、あらかじめ利用者ID及びパスワード登録が必要です。(2020年度から新システムに移行したため、それ以前に登録されていた方も再度登録が必要となります。)

電子申請システム操作手順書(令和2年度版Ver.2.0)(PDF:2,738KB)

郵送又は持参の注意点】

ご提出いただく紙書類一式のほか、電子メールにより電子ファイル(Excel形式)を下記提出先まで送信してください。なお、副本(事業者控え)を希望される場合は、収受印を押印した後返却しますので、正副2部をご提出ください。(郵送の場合は、必要な切手を貼付した返信用封筒を同封してください。)

様式一覧

※排出状況報告書及び結果報告書の第1面にプルダウン選択ができない不具合があったため修正しました。(2020年5月27日)

事業活動温暖化対策計画書

区分 様式 電子申請受付フォーム
特定大規模事業者用 第1号様式(エクセル:136KB)

特定大規模事業者用受付フォーム

中小規模事業者等用 第3号様式(エクセル:50KB)

中小規模事業者等用受付フォーム

排出状況報告書

区分 様式 電子申請受付フォーム
特定大規模事業者用 第5号様式(エクセル:86KB) 特定大規模事業者用受付フォーム
中小規模事業者等用 第6号様式(エクセル:36KB)  

結果報告書

区分 様式 電子申請受付フォーム
特定大規模事業者用 第7号様式(エクセル:159KB) 特定大規模事業者用受付フォーム
中小規模事業者等用 第8号様式(エクセル:51KB)  

その他

名称 様式 電子申請受付フォーム
事業活動温暖化対策計画変更(廃止・休止・再開)届出書
第2号様式(ワード:40KB)  
受付フォーム
事業活動温暖化対策計画中止届出書 第4号様式(ワード:40KB) 受付フォーム

添付書類一覧

※別紙2の排出量原単位が適切に表示できない不具合があったため修正しました。(2020年5月27日)

書類 様式 備考

別紙1

(エネルギー起源二酸化炭素排出量計算表)

ご提出いただく書類に合わせて2種類ありますので、該当する方をご使用ください。

別紙2

(自動車運行管理表)

ご提出いただく書類に合わせて2種類ありますので、該当する方をご使用ください。

別紙3-1、3-2

(工場等対策チェックリスト)

結果報告書と計画書の両方をご提出いただく場合は、結果報告書用に作成したものをコピーして計画書用に再編集してください。

別紙4

(自動車対策チェックリスト)

結果報告書と計画書の両方をご提出いただく場合は、結果報告書用に作成したものをコピーして計画書用に再編集してください。
委任状 本制度に関する手続きについて、代表者から権限を委任されている場合は、委任状(任意様式)を添付の上、受任者の氏名で書類を提出することができます。なお、以前提出した委任状の代表者及び受任者に変更がない場合は、以降の手続きの際に新たな委任状の添付は不要です。

提出時期

作成した計画書、排出状況報告書、結果報告書は、毎年4月1日から7月31日までにご提出ください。

※令和2年度の提出期限は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応によりやむを得ず7月31日までに書類を提出することが困難な場合に限り、提出期限を2か月延期することを考えており、現在、検討・調整を進めています。提出期限の取扱いが正式に決まり次第、本ページで改めてお知らせしますので、もうしばらくお待ちください。

提出先・問合せ先

神奈川県庁環境農政局環境部環境計画課(計画書審査グループ)

横浜市中区日本大通1(新庁舎4階) 案内図

電話 045-210-1111 内線4083から4087

E-mail jigyou-ondanka(at)pref.kanagawa.jp
 ※(at)は@に置き換えてください。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa