事業活動温暖化対策計画書制度

掲載日:2021年6月2日

新着情報

  • 2021年度の提出様式を公開しました!(2021年5月14日)

2020年度のエネルギー使用量などをもとに、二酸化炭素の排出状況や削減対策の取組結果及び今後の取組予定などについて、2021年7月31日までにご提出いただく報告様式(排出状況報告書、結果報告書、計画書及びその添付書類)と記載の手引きを公開しました。

計画書などの作成・提出方法について

今年度は、書類作成に関する説明会を開催しませんので、書類作成に当たっては、記載の手引きやQ&A集などの掲載資料をご参照ください。

  • 提出書類への押印廃止(暫定措置)について(2021年3月9日)

事業活動温暖化対策計画書制度に関する提出書類については、電子申請システムからご提出いただく場合においてすべての書類が押印不要としていますが、この度、紙書類への押印を求める根拠規定の改正を待たず、当面の暫定措置として、紙書類でのご提出(郵送または持参)の場合においても3月1日から押印を求めないこととしています。

※根拠規定:神奈川県地球温暖化対策推進条例施行規則

目次

事業活動温暖化対策計画書制度とは

事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者を対象に、温室効果ガス(二酸化炭素)の自主的な削減目標や削減対策を記載した計画書、状況報告書、結果報告書などの提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。詳しくは次のリーフレットなどをご覧ください。

制度の概要

A4版リーフレット(PDF:460KB)A3版パンフレット(PDF:457KB)

これまでに提出された計画書などの公表のページ

事業活動温暖化対策計画書等の公表

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対象となる事業者

特定大規模事業者:計画書などの提出義務あり

区分 説明
第1号該当事業者 県内に設置しているすべての工場又は事務所その他の事業場(以下、「工場等」という。)において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者(次号に示す対象となるものを除く。)が該当します。
第2号該当事業者 連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が県内に設置しているすべての工場等及び加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者が該当します。
第3号該当事業者 前年度の3月31日現在において、県内に使用の本拠の位置を有する自動車を100台以上使用する事業者が該当します。

連鎖化事業者とは、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させる等の事業であって、当該事業に加盟する者(加盟者)が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関して、一定の要件を満たす事業者をいいます。なお、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号)と同様の考え方としており、具体的にはフランチャイズチェーン等が該当します。

中小規模事業者:自主的にご提出いただけます!

上記の特定大規模事業者に該当しないすべての事業者が該当します。計画書などの提出義務はありませんが、任意提出が可能です。

また、温室効果ガスの削減につながる省エネルギー対策の実施に当たっては、様々な支援制度がありますので、詳しくは、次のページをご覧いただき、積極的にご活用ください。

中小規模事業者省エネルギー対策支援

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計画書などの作成・提出方法について(2021年度)

1.提出書類の確認

書類作成の前に、まず、次のフロー図等で今年度提出する書類をご確認ください。

2.様式一覧・受付フォーム

  • 提出する書類の種類に応じた様式の電子データをダウンロードしてください。

※前年度の様式から一部変更がありますので、お手数ですが、最新の様式をご使用ください

※MicrosoftExcel2013以降のバージョンがインストールされたパソコンでの作業を推奨

  • 書類作成後、7月31日までに、原則、電子申請システム(様式ごとの受付フォーム)から提出してください。

※システムのご利用には初回の利用者登録が必要です(登録作業は5分から10分程度で完了し、すぐにログインできます)。操作方法の詳細は、次の手順書をご覧ください。

排出状況報告書

作成書類 電子データ 電子申請受付フォーム
報告書本体 第5号様式(特定大規模事業者用、エクセル:115KB)

受付フォーム(第5号様式用)

(別ウィンドウで開きます)

添付資料 別紙1(エネルギー起源二酸化炭素排出量計算表、エクセル:714KB)
別紙2(自動車管理表、エクセル:288KB)

結果報告書

作成書類 電子データ 電子申請受付フォーム
報告書本体 第7号様式(特定大規模事業者用、エクセル:279KB)

受付フォーム(第7号様式用)

(別ウインドウで開きます)

添付資料 別紙1(エネルギー起源二酸化炭素排出量計算表、エクセル:714KB)
別紙2(自動車管理表、エクセル:288KB)
別紙3-1,3-2(工場等対策チェックリスト、エクセル:174KB)
別紙4(自動車対策チェックリスト、エクセル:54KB)

※引き続き特定大規模事業者に該当する場合は、結果報告書と併せて次期の計画書の提出(計画の更新)が必要です。

計画書

作成書類 電子データ 電子申請受付フォーム
計画書本体 第1号様式(特定大規模事業者用、エクセル:313KB)

受付フォーム(第1号様式用)

別ウィンドウで開きます)

添付資料 計画を更新する際は、上記「結果報告書」用に作成した添付資料(別紙1から4)のファイルをコピーして計画書用に編集してください。(新規に計画書を提出する場合は、結果報告書の添付資料の欄から必要な様式をダウンロードしてください。)

※中小規模事業者等に該当する場合は、第1号様式に代えて第3号様式(エクセル:129KB)を提出してください(添付資料は共通です)。

受付フォーム(第3号様式用)(別ウインドウで開きます)

計画の変更・廃止・休止・再開・中止に関する書類(手続き)

名称 電子申請受付フォーム 概要説明
事業活動温暖化対策計画変更(廃止・休止・再開)届出書(第2号様式)

受付フォーム

(別ウィンドウで開きます)

商号や本社住所の変更、県内の全事業所の廃止などがあった場合、速やかに届出が必要(代表者名の変更は手続き不要)です。電子申請システムから必要事項を直接入力してください。

※法人の合併・分割・事業承継が伴う変更の場合は、追加の手続きが必要になる場合がありますので、早い段階でご相談ください。

事業活動温暖化対策計画中止届出書(第4号様式)

受付フォーム

(別ウィンドウで開きます)

事業活動の縮小などで計画期間中に特定大規模事業者に該当しなくなり、計画期間満了を待たずに計画を中止する場合に届出が必要です。電子申請システムから必要事項を直接入力してください。

※上記届出書について郵送による提出をご希望の場合は次の電子データをダウンロードしてください。

代表者から書類の提出等に関する権限を委任されたことを証する書類(委任状)

電子データ 概要

委任状(ワード:14KB)

委任状(記載例)(PDF:70KB)

本制度に関する手続きについて、代表者から権限を委任されている場合は、委任状(任意様式)を添付の上、受任者の氏名で書類を提出することができます。なお、以前提出した委任状の代表者及び受任者に変更がない場合は、以降の手続きの際に新たな委任状の添付は不要です。

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3.記載の手引き

書類の作成に当たっては、次の「記載の手引き」やQ&A集などをご参照ください。

なお、各提出書類の電子データ(第3,6,8号様式を除く。)にも記載例が付属していますので、書類作成の際にご活用ください。(記載方法の詳細は、記載の手引きの各記載要領をご参照ください。)

【概要版】Ver.1.0(PDF:2,517KB)

【分割版】

その他参考資料

書類作成に当たっての問合せ先

神奈川県 環境農政局 環境部 環境計画課 計画書審査グループ

横浜市中区日本大通1(新庁舎4階) 案内図

電話 045-210-1111 内線4086または4087

E-mail jigyou-ondanka(at)pref.kanagawa.jp
 ※(at)は@に置き換えてください。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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