事業活動温暖化対策計画書制度

掲載日:2019年8月16日

目次

事業活動温暖化対策計画書制度とは

事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者を対象に、温室効果ガス(二酸化炭素)の自主的な削減目標や削減対策を記載した計画書、状況報告書、結果報告書などの提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。詳しくは次のリーフレットなどをご覧ください。

事業活動温暖化対策計画書制度について(リーフレット)

A4版(PDF:460KB)A3版(見開き仕様)(PDF:457KB)

これまでに提出された計画書などの公表のページ

対象となる事業者

特定大規模事業者:計画書などの提出義務あり

  • 第1号該当事業者

県内に設置しているすべての工場又は事務所その他の事業場(以下、「工場等」という。)において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者(次号に示す対象となるものを除く。)が該当します。

  • 第2号該当事業者

連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が県内に設置しているすべての工場等及び加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者が該当します。

※連鎖化事業者とは、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させる等の事業であって、当該事業に加盟する者(加盟者)が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関して、一定の要件を満たす事業者をいいます。なお、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号)と同様の考え方としており、具体的にはフランチャイズチェーン等が該当します。

  • 第3号該当事業者

前年度の3月31日現在において、県内に使用の本拠の位置を有する自動車を100台以上使用する事業者が該当します。

中小規模事業者:自主的にご提出いただけます

上記の特定大規模事業者に該当しないすべての事業者が該当します。計画書などの提出義務はありませんが、任意提出が可能です。

また、温室効果ガスの削減につながる省エネルギー対策の実施に当たっては、様々な支援制度がありますので、詳しくは、次のページをご覧いただき、積極的にご活用ください。


計画書などの作成・提出方法について

作成方法

計画書などの作成に当たっては、次の手引きなどをご参照ください。

様式

(参考)令和1年度提出書類確認フロー図(PDF:55KB)

項目 様式 備考
事業活動温暖化対策計画書 特定大規模事業者 第1号様式(エクセル:185KB)  
中小規模事業者 第3号様式(エクセル:105KB)  
排出状況報告書 特定大規模事業者 第5号様式(エクセル:148KB)  
中小規模事業者 第6号様式(エクセル:98KB)  
結果報告書 特定大規模事業者 第7号様式(エクセル:311KB)  
中小規模事業者 第8号様式(エクセル:159KB)  

計画書などの

添付資料

エネルギー起源二酸化炭素排出量計算表 別紙1(計画期間の初年度:平成26年度用)(エクセル:52KB)

記載例(PDF:62KB)

※東京電力エナジーパートナー(株)以外の「一般送配電事業者」(中部電力など)または5社以上の「その他の電気事業者」から買電された場合は、個別に別紙1の修正版をお送りしますので、その旨を下記提出先までご連絡ください。

別紙1(計画期間の初年度:平成27年度用)(エクセル:51KB)
別紙1(計画期間の初年度:平成28年度用)(エクセル:51KB)
別紙1(計画期間の初年度:平成29年度用)(エクセル:51KB)
別紙1(計画期間の初年度:平成30年度用)(エクセル:51KB)
別紙1(計画期間の初年度:令和1年度用)(エクセル:50KB)
自動車運行管理表 別紙2(エクセル:37KB) 記載例(PDF:93KB)
工場等対策チェックリスト

別紙3-1(運用対策)、3-2(設備導入等対策)(エクセル:84KB)

※別紙3-1は部門別に「業務」と「産業」の2つのシートがありますので、該当するシートに入力してください。(別紙3-2は共通してご利用いただけます。

記載例

【旧様式】工場等対策チェックリスト

【旧様式】別紙3(エクセル:125KB)

※計画の初年度が平成27年度以前の場合は、結果報告書に旧様式の別紙3を添付してください。

【旧様式】記載例(結果報告書添付時)(PDF:337KB)

自動車対策チェックリスト 別紙4(エクセル:37KB)

記載例

その他の

届出様式

事業活動温暖化対策計画変更(廃止・休止・再開)届出書 第2号様式(ワード:44KB)  
事業活動温暖化対策計画中止届出書 第4号様式(ワード:44KB)  
委任状 委任状(参考様式)(ワード:27KB)

記載例(ワード:10KB)

※委任状について

本制度に関する手続きについて、代表者から権限を委任されている場合は、委任状(任意様式)を添付の上、受任者の氏名で書類を提出することができます。なお、以前提出した委任状の代表者及び受任者に変更がない場合は、以降の手続きの際に新たな委任状の添付は不要です。

提出時期

作成した計画書、排出状況報告書、結果報告書は、毎年4月1日から7月31日までにご提出ください。

提出方法

手続き 提出方法 注意事項
事業活動温暖化対策計画書の届出 郵送または持参

【郵送または持参の場合】

ご提出いただく紙書類一式のほか、電子メールにより電子ファイル(Excel形式)を下記提出先まで送信してください。

なお、副本(事業者控え)を希望される場合は、収受印を押印した後返却しますので、正副2部をご提出ください。(郵送の場合は、必要な切手を貼付した返信用封筒を同封してください。)

【電子申請の場合】

ご利用には、あらかじめ利用者ID及びパスワード登録が必要です。また、添付できるファイルは2つまでですので、3つ以上のファイルを提出する必要がある場合はシートで分けるなど、ファイルを2つ以内にしてください。

電子申請トップページへ

排出状況報告書の届出

郵送持参または電子申請

※特定大規模事業者:電子申請のページへ

※中小規模事業者:電子申請のページへ

結果報告書の届出 郵送または持参
その他

事業活動温暖化対策計画の変更(廃止・休止・再開)の届出

郵送持参または電子申請

電子申請のページへ

事業活動温暖化対策計画の中止の届出

郵送持参または電子申請

電子申請のページへ

提出先・問合せ先

神奈川県庁環境農政局環境部環境計画課(計画書審査グループ)

横浜市中区日本大通1(新庁舎4階) 案内図

電話 045-210-1111 内線4083から4087

E-mail jigyou-ondanka(at)pref.kanagawa.jp
 ※(at)は@に置き換えてください。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa