事業活動温暖化対策計画書制度

掲載日:2018年4月23日

事業活動温暖化対策計画書制度とは

事業活動温暖化対策計画書制度は、事業活動に伴い排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者に対し、温室効果ガスの自主的な削減目標や削減対策等を記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。

制度の概要や手続きの流れは、下記の事業活動温暖化対策計画書制度リーフレットをご覧ください。

対象となる事業者

特定大規模事業者 ⇒提出義務あり

第1号該当事業者

県内に設置しているすべての工場又は事務所その他の事業場(以下、「工場等」という)において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者(次号に示す対象となるものを除く)

第2号該当事業者

連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が県内に設置しているすべての工場等及び加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等において前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者

第3号該当事業者

前年度末日現在において県内に使用の本拠の位置を有する自動車を100台以上使用する事業者

※ 連鎖化事業者とは、定型的な約款に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者(加盟者)が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関する事項であって知事が定めるものに係る定めがあるものを行う者をいいます。具体的にはフランチャイズチェーン等が該当します。

中小規模事業者⇒任意提出可能(支援制度有り)

特定大規模事業者に該当しないすべての事業者


提出時期

4月1日から7月31日

提出方法

計画書作成の手引きを熟読の上、提出書類を作成してください。

郵送又は持参

 提出書類一式を郵送又は持参するとともに、電子メールにより電子ファイル(Excel形式)を下記提出先まで提出してください。

 なお、 副本(事業者控え)を必要とする事業者は、正副2部を提出してください。収受印を押印後1部を返却します。(郵送の場合は、切手を貼付した返送用封筒を同封してください。)

電子申請

事業活動温暖化対策計画書制度においては、一部の手続き(排出状況報告書など)を電子申請・届出システムにより、オンラインで行うことができます。対象となる手続きはこちらをご覧ください。

電子申請・届出システムはこちらから

ご利用には、利用者ID及びパスワード登録が必要です。利用者IDの取得後、「キーワード検索」で「温暖化」と入力してください。

なお、添付できるファイルは2つまでですので、3つ以上のファイルを提出する必要がある場合はシートで分けるなど、ファイルを2つ以内にしてください。

提出先・問合せ先

神奈川県庁 環境農政局環境部 環境計画課(計画書審査グループ)

横浜市中区日本大通1(新庁舎4階) 案内図

電話 045-210-1111 内線4083から4087

E-mail jigyou-ondanka(at)pref.kanagawa.jp
 ※ (at) は@に置き換えてください。


事業活動温暖化対策計画書制度説明会

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019