かながわ住宅計画は、「神奈川県住生活基本計画」、「神奈川県高齢者居住安定確保計画」、「地域住宅計画 神奈川県地域」、「神奈川県県営住宅ストック総合活用計画」の4つの計画で構成されています。
神奈川県住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、長期的展望に立った住宅政策の基本方針と目標を示し、本県としての住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本方向や推進すべき施策の内容を定めたものです。(平成19年3月策定、平成24年3月改定)
神奈川県高齢者居住安定確保計画は、県土整備局と保健福祉局の共管のもとに、住宅施策と福祉施策の一体的な取組を総合的かつ計画的に推進し、高齢者の居住の安定を確保するとともに、県民が安心して暮らせる社会を実現することを目的として策定したものです。
地域住宅計画は、地域の実情に応じた施策を推進するため、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関して、地方公共団体が定める計画で、この計画に基づき実施される事業に対し地域住宅交付金が交付されます。
県では、平成13年7月に「神奈川県公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、約10万戸の公営住宅ストックを多様に活用することによって、公営住宅の供給を効率的かつ適確に進めてきましたが、長期的視点から計画の見直しを行い、県営住宅の整備や入居管理に関する基本方針と推進する施策を定めた「神奈川県県営住宅ストック総合活用計画」を平成18年に策定しました。
従前のかながわ住宅計画は、21世紀初頭における住宅・住環境ビジョンを明らかにしつつ、その実現に向けた住宅政策の基本方向や推進すべき施策の内容を定め、住まい・まちづくりを総合的に推進することを目的として策定したものです。
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