住民税の寄附金控除制度（ふるさと納税）

制度の趣旨

「ふるさと納税」とは、みなさまが応援したい、貢献したいと思う「ふるさと」の地方公共団体に対して寄附を行った場合、その寄附金の額を一定限度額まで住民税から控除する制度です。

制度の説明

寄附金控除の対象

この寄附金控除の対象となる寄附金は、全国の都道府県又は市区町村に対する寄附金で、居住地・出身地などの限定はありません。

寄附金控除対象額

地方公共団体に寄附された金額のうち、２千円を超える部分について個人住民税の所得割額の10％を限度として所得税と合わせて全額控除されます。ただし、総所得金額の30％を超える額については対象となりません。

なお、所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、個人住民税は寄附を行った年の翌年度分の個人住民税から控除されます。

例えば

年収700万円（夫婦と子供二人（うち一人は特定扶養親族）、給与収入のみの世帯）の方が、３万円を地方公共団体へ寄附した場合の試算。

寄附金控除を受けるための手続き

お住まいの住所地を管轄する税務署へ確定申告をしていただく必要があります。

また、所得税が非課税で住民税のみが課税される方は、お住まいの市区町村に寄附金税額控除の申告をしていただく必要があります。

なお、これらの申告の際には、寄附に係わる領収書を添付する必要がありますので、大切に保管してください。