更新日:2024年4月15日

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寄附はこちらから

神奈川県への寄付の手続きについて掲載しております

寄附の手続き

次の2つの方法から寄附を受け付けております。06左手挙手キンタロウ

  1. ふるさと納税ポータルサイトによる寄附
  2. 納付書による寄附

さとふるバナー
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楽天ふるさと納税バナー
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ふるさとチョイスバナー




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【ふるさと納税返礼品ページのリニューアルに伴う一時停止】
ふるさと納税返礼品ページのリニューアルに伴い、「ふるさとチョイス」での「お礼品(返礼品)」を伴う寄附受付を一時停止します。
○停止する期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和6年4月21日(日曜日)
※令和6年4月22日(月曜日)より受付開始予定です。日程変更等ございましたら再度お知らせします。
※「お礼品(返礼品)」不要の寄附は可能です。
※上記停止期間中に「お礼品(返礼品)」を伴う寄附をご希望の場合は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」又は「楽天ふるさと納税」をご利用ください。

ご不便をおかけしますがご理解の程、宜しくお願いいたします。

※ふるさと納税の制度上、神奈川県内にお住いの方には返礼品を贈呈することができませんのでご注意ください
寄附金ご入金(決済)後のキャンセルについては、原則お受けすることができません。
※ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されておりますのでご注意ください。

寄附先のページをご確認いただき、担当課にお問い合わせ・お申込みください。
寄附先へのリンク

原則お申し込みから5日以内に納付書を郵送します。

神奈川県内に本支店のある銀行(ゆうちょ銀行及び郵便局を除く)、信託銀行、信用金庫、信用組合等(神奈川県公金を納付できる金融機関)でお支払いをお願いします。

~神奈川県への遺贈をお考えの方へ~

本県では、「遺産を神奈川県のために役立てて欲しい」という県民の方の思いを受け止め、遺贈寄附を県政運営に活用させていただいています。

【遺贈寄附とは】
ご自身の遺した財産遺言によって、社会貢献団体など、相続人以外の特定の個人や団体に寄附することを言います。

【本県へ遺贈寄附をしていただく際の手続き】
(1) ご遺産の使い途などを事前に神奈川県にご相談ください。(活用先の事業がお決まりの場合は各事業の所管所属に、お決まりでない場合は財政課にご相談ください。)

(2) 専門家(弁護士・司法書士・行政書士等)にご相談のうえ、遺言書を作成してください。

(3) ご逝去後、遺言執行者の方から神奈川県にご連絡いただき、ご寄附のお手続きを進めます。

※なお、本県では、遺言書の作成や相続に関する相談窓口を設けています。
県民の声・相談室へのリンク

【本県への遺贈寄附をご検討いただく際の留意点】
・遺言書の作成にあたっては、遺留分にご注意ください。
※遺留分とは、配偶者や直系の相続人が主張できる遺産への最低限の割合のことです。遺贈手続きが支障なく進むよう、予め、遺留分に配慮した遺言内容の検討をお願いします。
・原則として、特定遺贈(資産のうち、特定の財産を定めて遺贈する方法)でお願いしており、包括遺贈(全ての財産を遺贈したり、全財産のうちの何割といったように割合を定めて遺贈する方法)や不動産などの財産については、お受けできない可能性がありますので、ご検討される場合は、事前にご相談ください。

【本県における寄附金の活用先】
本県では、下記のリンク先に記載の事業において、寄附金を有効に活用させていただいています。遺贈寄附をご検討の際のご参考としてください。
寄附先へのリンク

ワンストップ特例制度

平成27年度より、寄附金税額控除を受けるための確定申告を不要とする「ワンストップ特例制度」が創設されました。

  1. 制度を利用できる方
  2. 申請方法
  3. 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)の公開

以下の2つの要件に該当する方のみとなります。

  1. 給与所得のみの方などで、確定申告又は住民税の申告を行う必要がない方
  2. 1年間に行う「ふるさと納税」の寄附先が5団体以下の方

【注意事項】確定申告をする方や6団体以上にワンストップ特例を申請する方などは、特例が適用されません。[PDFファイル/295KB]

寄附のお申込みの際に、ワンストップ特例申請をご希望された方には所定の様式を送付いたしますので、必要事項を記入し、寄附した翌年1月10日(必着)までに神奈川県へ送付してください。
【提出先】
〒231-8588
神奈川県横浜市日本大通1
神奈川県庁 総務局 財政課

※納付書払いの方は寄附された各基金等所管課へ送付してください。

以下からダウンロードした様式でも構いません。

【様式】

申告特例申請書(第55号の5様式)(PDF:112KB)

申告特例申請書(第55号の5様式)【記載の方法】(PDF:141KB)

※申請書に、個人番号(マイナンバー)と本人確認ができるものを併せて送付していただく必要があります。

寄附した翌年1月1日までの間に提出済みの申請書の内容(氏名・住所等)に変更がある場合は、「申告特例申請事項変更届出書」1月10日(必着)までにへ送付してください。

【様式】

申告特例申請事項変更届出書(第55号の6様式)(PDF:118KB)

【オンラインワンストップ申請サービス】

神奈川県へふるさと納税ポータルサイトから寄附された方は、スマートフォン等からオンラインでワンストップの特例申請をすることができます。
「自治体マイページ」(別ウィンドウで開きます)
※マイナンバーカードと「マイナポータルアプリ」、またアプリが利用できる端末のご準備が必要です。
※納付書払いの方は、オンラインワンストップ申請サービスをご利用できませんので、お手数ですが紙の申請書による申請をお願いいたします。

神奈川県特定個人情報保護評価実施要綱に基づき、個人情報保護委員会に提出した特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)について公表します。

寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務 基礎項目評価書(PDF:169KB)

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このページの所管所属は総務局 財政部財政課です。