個人住民税の寄附金控除（ふるさと納税）について

税制上の優遇措置

寄附金控除

地方公共団体に寄附した金額のうち、2千円を超える部分について所得税と個人住民税を合わせて全額が控除されます。（ただし、一定の限度額があります。）
なお、所得税は寄附をした年分の所得税から控除され、個人住民税は寄附をした年の翌年度分の個人住民税から控除されます。

注意：令和元年6月以降は、総務大臣から指定を受けていない地方自治体に対する寄附金は、「ふるさと納税」（特例控除）の対象とはなりません。

《控除額の試算》
例えば、給与収入が700万円で配偶者を扶養している方が、3万円を地方公共団体へ寄附した場合、一定の手続きを行うことにより、所得税で5,600円、住民税で22,400円（ふるさと納税ワンストップ特例を申請した場合は、所得税で0円、住民税で28,000円）の控除が受けられます。
実質負担額　2,000円

寄附金控除を受けるための手続

原則として、お住まいの住所地を管轄する税務署へ確定申告をしていただく必要があります。所得税が非課税で住民税のみが課税される方は、お住まいの市区町村に寄附金控除の申告をしていただく必要があります。

＜確定申告書の作成＞

確定申告書は、次のいずれかの方法で作成できます。

(1)「確定申告書等作成コーナー」（国税庁HP）で作成

入力方法はこちらをご覧ください。
「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」（地方税共同機構HP）

• 収入が給与1か所のみ（年末調整済み）で、ふるさと納税の寄附金控除のみを申告する場合の入力方法です。

(2)手書きで作成

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」（総務省HP）をご覧ください。

• 収入が給与1か所のみ（年末調整済み）で、ふるさと納税の寄附金控除のみを申告する場合の、確定申告書の記入例（A様式）等が掲載されています。

＜確定申告書の提出＞

作成した確定申告書は郵送等により提出できます。
また、確定申告書等作成コーナーで作成した電子申告等データを、e-Taxにより送信することができます（事前に利用開始のための手続きが必要です。）。e-Taxの送信方法はこちらをご覧下さい。

• e-Tax（電子申告）（国税庁HP）
• e-Taxご利用の流れ（国税庁HP）

これらの申告の際には、寄附金の領収書を添付する必要がありますので、領収書は大切に保管してください。

問い合わせ先

注意:個人住民税は、県内の各市町村が県民税と市町村民税とをあわせて課税・徴収しています。個人住民税の税額の計算等に関する具体的な内容については、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

税額や計算方法、申告の手続等に関する具体的な内容について

• 所得税は管轄の税務署(国税庁HP）へお問い合わせください。
• 個人住民税はお住まいの市区町村の担当課へお問い合わせください。

ふるさと納税について

その他の内容について

神奈川県への寄附について

神奈川県では「神奈川に貢献したい」「神奈川を応援したい」という方々から、寄附をお受けしています。
「かながわキンタロウ寄附金」へのご協力をお願いします。

「かながわキンタロウ寄附金（ふるさと納税）」のページへ

神奈川県内の市町村への寄附について

問い合わせ先一覧（各市町村のふるさと納税関連ページへのリンク集）

このページの所管所属は総務局 財政部税制企画課です。