PCB廃棄物の保管等の届出

掲載日:2016年10月5日

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を保管又はPCB使用製品を所有する場合は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)に基づく届出が必要です。
 PCB特別措置法によって、国及び都道府県等は、PCB廃棄物(※)を処理するために、PCB処理に関する計画を策定し、処理施設の整備等の適正な処理体制の確保に取り組むこととされるとともに、高濃度PCB廃棄物を保管する事業者は遅くとも平成35年3月31日までに、低濃度PCB廃棄物を保管する事業者は平成39年3月31日までに処分すること、また、毎年度PCB廃棄物等の保管及び処分の状況等を都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出ることなどが義務づけられています。
※ PCB廃棄物とは、PCB原液のほか、PCBが混入した油や、PCBが染み込んだり、付着した物が廃棄物となったものをいいます。

1 PCB特別措置法等の一部改正について 

 平成28年8月1日から改正PCB特別措置法が施行され、高濃度PCB廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等、対策が強化されました。

主な改正点

(1)PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定
(2)高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け(使用中の高濃度PCB使用製品についても、所有事業者に、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については、同法により措置。)
(3)報告徴収・立入検査権限の強化
(4)高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行

詳しくは、次のホームページをご覧ください。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について(平成28年3月1日環境省報道発表資料)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布について(平成28年7月29日環境省報道発表資料)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について(平成28年7月26日環境省報道発表資料)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(リンク:e-Gov法令データ提供システム)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令(リンク:e-Gov法令データ提供システム)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(リンク:e-Gov法令データ提供システム)


保管等届 | 変更届 | 承継届 | 提出先 | PCB使用電気機器 | 関連リンク 

2 PCB廃棄物に関する届出制度等の概要

 (1) PCB廃棄物等の保管及び処分状況等の届出

 PCB廃棄物を保管している事業者、PCB使用製品を所有している事業者及びPCB廃棄物の処分事業者は、毎年6月30日までに前年度におけるPCB廃棄物の保管及び処分の状況及びPCB使用製品の廃棄の見込み等について、当該PCB廃棄物の保管、PCB使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
(高濃度PCB使用製品のうち、電気事業法に規定される電気工作物は、同法で措置されるため、適用されません。)

対象事業者PCB廃棄物を保管している事業者、PCB使用製品を所有している事業者及びPCB廃棄物の処分事業者
様式

保管事業者及び所有事業者用(様式第1号(1))  Word版  PDF版

処分事業者用(様式第1号(2))  Word版  PDF版

添付書類
  • 前年度中にPCB廃棄物の処理を委託し、処理した場合は、「産業廃棄物管理票の写し」(廃棄物処理法第12条の3第3項もしくは第4項又は第12条の5第5項の規定による送付を受けた産業廃棄物管理票の写し)をA3判以下の大きさにコピーしたもの。
  • PCB廃棄物等ごとにそれが特定できる写真(前年度以前に提出している場合は不要です。)
提出部数2部(正本、副本)提出期限毎年6月30日まで
根拠法令特別措置法第8条第1項、第15条及び第19条、施行規則第9条、第20条及び第27条

* 保管等の状況の公表(特別措置法第9条、第15条及び第19条、施行規則第12条、第22条及び第30条)
 都道府県知事またはPCB特別措置法で定める政令市の市長は、毎年度、この届出書及び添付書類を公衆の縦覧に供することにより、PCB廃棄物等の保管及び処分の状況等を公表することとされています。

 (2) PCB廃棄物を保管する事業場又は高濃度PCB使用製品の所在の場所の変更があった場合の届出

 PCB廃棄物を保管している事業者、高濃度PCB使用製品を所有している事業者及びPCB廃棄物の処分事業者は、PCB廃棄物の保管場所、もしくは高濃度PCB使用製品の所在の場所に変更があったときは、当該変更前及び変更後の保管又は所在の場所を所管する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
 ※ 高濃度PCB廃棄物の移動については、基本的にはJESCOの事業エリア内に限ります。そのほかの場合は、環境大臣の確認が必要です。
(高濃度PCB使用製品のうち、電気事業法に規定される電気工作物は、同法で措置されるため、適用されません。)

対象事業者PCB廃棄物を保管している事業者、高濃度PCB使用製品を所有している事業者及びPCB廃棄物の処分事業者
様式

様式第2号 Word版 PDF版

提出部数

変更前及び変更後の保管又は所在の場所を所管する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に各1部

提出期限

PCB廃棄物を保管する事業場又は高濃度PCB使用製品の所在の場所に変更があった日から10日以内 

根拠法令特別措置法第8条第2項、施行規則第10条、第11条、第21条及び第28条

 (3) 期間内の処分

 PCB廃棄物や高濃度PCB使用製品については、次の期限までの処分が義務付けられています。

PCB廃棄物の処分先及び処分期限

PCB廃棄物の種類

処分先

処分期限

高濃度

高圧変圧器等、高圧コンデンサー等、PCB油、安定器等・汚染物(一部の小型電気機器に限る)

中間貯蔵・環境安全事業(株) (JESCO)

 東京PCB廃棄物処理施設

H34.3.31まで

(特例処分期限日

H35.3.31)

安定器等・汚染物(東京PCB廃棄物処理施設で処分するものを除く)

中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)

 北海道PCB廃棄物処理施設

H35.3.31まで

(特例処分期限日

H36.3.31)

低濃度

低濃度PCB廃棄物

無害化処理認定施設等(環境省ホームページ)

H39.3.31まで

 ※ JESCOとは、国が100%出資している高濃度PCB廃棄物を唯一処理できる会社です。
 ※ 一定の要件を満たした事業者は、特例処分期限日が処分期限となります。

 (4) PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了の届出

 全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を処分した者又は全ての高濃度PCB使用製品の使用を止めて廃棄物として保管する者は、当該保管の場所又は所在の場所を管轄する都道府県知事(またはPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
(廃棄とは、PCB使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいいます。高濃度PCB使用製品のうち、電気事業法に規定される電気工作物は、同法で措置されるため、適用されません。)

対象事業者全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を処分した者又は全ての高濃度PCB使用製品の使用を止めて廃棄物として保管する者
様式

様式第4号  Word版 PDF版

提出部数

保管又は所在の場所を所管する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に各1部

提出期限

全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を自ら処分し又は処分を他人に委託した日(処分委託に係る契約の締結日)又は全ての高濃度PCB使用製品を廃棄物とした日から20日以内

根拠法令特別措置法第10条第2項、第15条及び第19条、施行規則第13条、第23条及び第31条

 (5) 相続や、法人の合併又は分割によってPCB廃棄物を保管する事業者又は高濃度PCB使用製品を所有する事業者となったときの届出

 事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人又は分割(その保管するPCB廃棄物又は所有する高濃度PCB使用製品に係る事業の全部又は一部を承継させるものに限る)した法人は、PCB廃棄物の保管の場所又は高濃度PCB使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事(またはPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
(高濃度PCB使用製品のうち、電気事業法に規定される電気工作物は、同法で措置されるため、適用されません。)

対象事業者相続や、法人の合併又は分割によってPCB廃棄物を保管又は高濃度PCB使用製品を所有することとなった事業者
様式

様式第7号 Word版  PDF版  

添付書類相続の場合
  • 被相続人との続柄を証する書類
  • 相続人の住民票の写し
  • 相続人に法定代理人があるときには、その法定代理人の住民票の写し     
  • PCB廃棄物ごとにそれが特定できる写真
合併又は分割の場合
  • 合併契約書又は分割契約書の写し
  • 合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人又は分割により保管事業者の保管するPCB廃棄物もしくは所有事業者の所有する高濃度PCB使用製品に係る事業の全部もしくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書
  • PCB廃棄物ごとにそれが特定できる写真
提出部数1部提出期限承継があった日から30日以内
根拠法令特別措置法第16条第2項及び第19条、施行規則第25条及び第35条

 (6) 譲渡し及び譲受けの制限

 何人も、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして地方公共団体に譲り渡す場合及び地方公共団体が譲り受ける場合のほか、都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)が認めた場合や、事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者もしくは特別管理産業廃棄物処分業者がPCB廃棄物の処理を委託する場合であって環境省令で定められた委託の場合以外には、PCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けてはならないとされています。

 事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者もしくは特別管理産業廃棄物処分業者へPCB廃棄物の処理を委託する以外の場合において、PCB廃棄物を譲り受けた者は、PCB廃棄物の保管場所を管轄する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。

※廃業時に親会社が譲り受ける場合などが想定されます。

必ず事前にご相談ください。

 また、高濃度PCB使用製品についても、高濃度PCB使用製品を譲り受けた者は、高濃度PCB使用製品の所在場所を管轄する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
(高濃度PCB使用製品のうち、電気事業法に規定される電気工作物は、同法で措置されるため、適用されません。)

対象事業者PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品を譲り受けた事業者
様式

様式第8号  Word版 PDF版

提出部数

1部(保管・所有場所の所在地が横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市以外については、提出先は資源循環推進課適正処理グループとなります)

提出期限

譲り受けた日から30日以内

根拠法令特別措置法第17条、施行規則第26条及び第36条

 (7) 罰則の適用

  この法律に違反した者は、懲役を含む罰則が科せられます。

 PCB廃棄物等に関する届出の提出先

神奈川県及びPCB特別措置法に定める政令市の提出先(産業廃棄物所管課)

保管・所在事業場の所在地提出先住所電話番号
鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町神奈川県
横須賀三浦地域県政総合センター
環境部
〒238-0006
横須賀市日の出町2-9-19
(県横須賀合同庁舎)
046(823)0210
FAX
046(824)2459
厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村神奈川県
県央地域県政総合センター
環境部
〒243-0004
厚木市水引2-3-1
(県厚木合同庁舎)
046(224)1111
FAX
046(225)5218
平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町神奈川県
湘南地域県政総合センター
環境部
〒254-0073
平塚市西八幡1-3-1
(県平塚合同庁舎)
0463(22)2711
FAX
0463(24)3608
小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町神奈川県
県西地域県政総合センター
環境部
〒250-0042
小田原市荻窪350-1
(県小田原合同庁舎)
0465(32)8000
FAX
0465(32)8111
横浜市横浜市資源循環局事業系対策部
産業廃棄物対策課
〒231-0013
横浜市中区住吉町1-13
(松村ビル8F)
045(671)2513
FAX
045(651)6805
川崎市川崎市環境局
生活環境部廃棄物指導課
〒210-8577
川崎市川崎区宮本町1
(川崎市役所第3庁舎16F)
044(200)2581、2596
FAX
044(200)3923
相模原市相模原市環境経済局資源循環部
廃棄物指導課
〒252-5277
相模原市中央区中央2-11-15
(相模原市役所本館6F)
042(769)8358
FAX
042(769)4445
横須賀市横須賀市資源循環部
廃棄物対策課
〒238-8550
横須賀市小川町11
(横須賀市役所1号館4F)
046(822)8523
FAX
046(823)0865

 PCB使用電気機器の確認について

 保管あるいは使用中の電気機器にPCBが使用されているかどうか不明の場合には、次の団体や各製造メーカー又は電気工事業者に相談してください。
   なお、変圧器等重電機器(1989年以前に製造された機器)及びOFケーブルから微量のPCBが検出された事案があることから、該当する機器を使用もしくは保有している場合にあっては、製造メーカー及び(社)日本電機工業会等から提供される情報に注意するとともに、必要に応じて製造メーカーにPCB混入の可能性の有無について確認をしてください。

(1) 高圧トランス・コンデンサ等の重電機器に関することは

  一般社団法人 日本電機工業会 電話 03(3556)5881

(2) 業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器に関することは

  一般社団法人日本照明工業会 電話 03(6803)0685

 なお、電気事業法/電気関係報告規則に基づく、PCB電気工作物の使用及び廃止等に係る届出制度が創設されています。詳しくは、関東東北産業保安監督部電力安全課にお問い合わせください。

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このページの所管所属は 環境農政局 環境部 資源循環推進課 です。