定例記者会見(2013年3月27日)結果概要

掲載日:2013年3月28日

発表事項       

(人事異動の概要)

 まずは、「人事異動の概要」についてお話をさせていただきます。お手元の資料をご覧ください。

 「1 人事異動の基本方針」ですけれども、「かながわグランドデザイン」に掲げました事業を着実に推進するとともに、20年後も「いのち輝くマグネット神奈川」であり続けるために、「神奈川全開!宣言」の取組みを進めていけるよう、適材適所の配置を行います。また、県内経済の活性化や次世代育成など重要な県政課題に、迅速かつ的確に対応するために本庁機関の再編を実施しまして、併せて各局に企画調整担当課長、企画調整官を配置しまして、クロスファンクションの取組みを進めるための体制を整備し、適材を配置いたします。

 次に、「3 人事異動の規模」ですけれども、全任命権者合計で3,898人となっておりまして、昨年度の3,154人と比較して、本庁機関の再編等を行ったためでありますけれども、異動者の数は多くなっています。

 2ページをお開きください。「主な人事異動」です。まず、「(1)本庁機関」ですけれども、理事としまして、国際戦略総合特区・医療政策担当の理事に、首藤健治、現・保健福祉局参事監兼政策局参事監を充てます。それから、いのち・健康担当の理事、新しく作ったポストですけれども、ここに山田直子、現在の湘南地域県政総合センター所長を充てます。また、理事兼政策局長には、二見研一、現・教育局長を充てます。

 次に、局長・参事監級ですけれども、県民局長に、松森 繁、現・知事室長、産業労働局長に 桐谷次郎、現・商工労働局長、教育局長には、安西保行、現・環境農政局副局長、人事委員会事務局長には、水内康人、現・議会局副局長、監査事務局長に朝日富士子、現・県民局副局長、労働委員会事務局長には、浜辺浩章、現・公文書館長を、任命することにいたしました。また、政策局政策推進担当参事監として日本銀行から竹本 治氏を採用いたします。

 次に、「(2)出先機関」ですけれども、理事級としまして、保健福祉大学副学長に茂木吉晴、現在の横須賀三浦地域県政総合センター所長を任命することといたしました。

 次に、局長・参事監級として、横須賀三浦地域県政総合センター所長に水田豊人、現・政策局副局長、湘南地域県政総合センター所長に、佐藤 清、現・安全防災局副局長、県西地域県政総合センター所長に、菅家龍一、現・県土整備局副局長、総合教育センター所長に、林誠之介、現・横浜緑ヶ丘高等学校長を任命することといたしました。

 3ページをご覧ください。「5 人事異動の特色」についてです。

 まず、「(1)女性職員の登用」です。本県では、女性職員の積極的な登用を進めておりまして、新たに管理職手当受給者に14名を登用し、管理職手当受給者に占める女性の割合は、平成24年度当初7.7パーセントから25年度当初には8.8パーセントに上がります。

 さらに幹部職員候補者のすそ野を広げるため、課長級の手前であります主幹級のポストにも女性の積極的な登用を進めておりまして、知事部局では、一般事務職が24年度当初の15.6パーセントから25年度当初で18.3パーセントとなっておりまして、2.7ポイントの増となります。引き続き、意欲と能力のある女性を計画的に登用してまいりたいと考えています。

 次に、主な女性の幹部職員への登用状況ですけれども、まず本庁機関では、理事として先程申し上げました通り、いのち・健康担当の理事に、山田直子を登用いたします。また、局長・参事監級としまして、監査事務局長に、朝日富士子、現・県民局副局長を、環境農政局副局長に、金子眞理子、現・知事室参事を、県土整備局副局長に、久保満里子、現・かながわ女性センター館長を、さらに部長・参事級として、産業労働局観光商業部長に、小川恭子、現・保健福祉局地域保健福祉部生活援護課長を、教育局支援部長に、笠原陽子、現・子ども教育支援課長を登用いたします。出先機関では、部長・参事級のかながわ女性センター館長に、西井たまえ、現・監査事務局総務課長を登用いたします。このほか、課長級に本庁機関16名、出先機関9名で、合計で25名の女性職員を管理職として登用します。

 4ページをお開きください。「(2)クロスファンクションの取組み強化」です。

 多様な県政課題に対して、局や課の枠を超えて組織の力を結集して取り組んでいくため、所属長等の経験者を各局に企画調整担当課長(企画調整官)として配置し、クロスファンクション、部局横断的な取組みを進めます。

 5ページをご覧ください。「(3) 経済のエンジンを回すための施策の推進」です。

 「ア」として、京浜臨海部を核としたライフサイエンス産業の集積を図る、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の具体化に向け、部局を超えた総合的、機動的な対応を図るため、国際戦略総合特区・医療政策担当の理事を配置します。併せて政策局に、国際戦略総合特区担当の参事監を配置、国際戦略総合特区推進課を設置します。

 次に、「イ」につきまして、エネルギー関連企業の誘致や観光振興、生活支援ロボット産業の育成・集積など、地域経済のエンジンを回すためのさまざまな施策を強力に推進するために、商工労働局を産業労働局に再編いたします。

 「(ア)」として、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進やエネルギー関連産業の集積などを促進していくため、エネルギー担当の参事監を配置し、環境農政局からエネルギー関係課を産業労働局へ移管、再編いたします。

 6ページをお開きください。「(イ)」として、急激に拡大するアジア市場などへの県内中小企業の海外展開を支援するとともに、海外から本県への外国企業の誘致を図るため、国際ビジネス課を設置いたします。「(ウ)」として、自然や歴史、文化などさまざまな地域資源を生かした観光振興の取組みを促進し、国内外からの観光客誘致を進めるため、産業労働局に観光商業部を設置しまして、また民間から観光プロモーション担当課長を採用いたします。

 次に「(4)『いのち』が輝くための施策の推進」としまして、「ア」として、医食農同源の推進など「食」を通じた健康づくりや、「地域」からの健康づくりを進める「いのち全開宣言」にかかる施策を、部局横断的に推進していくため、いのち・健康担当の理事を配置いたします。「イ」として、次世代育成部を保健福祉局から県民局に移管、再編して、子育て支援から青少年育成までを一元化し、より効果的な次世代育成施策を展開いたします。「ウ」としまして、県民局に移管される次世代育成施策と保健福祉局が所管する障害福祉施策との連携を引き続き図るため、新たに保健福祉局に配置する福祉政策担当の参事監に、県民局の次世代育成担当の参事監を兼務させ、部局横断的に取り組みます。

 7ページをご覧ください。「エ」として、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の取組みと連携を図りながら、国際的な医療人材の育成や、県民自らの医療情報等を管理・活用する「マイカルテ」の導入に向けた検討を行うため、医療政策担当の理事を配置するとともに、併せて、医療課に医療政策担当課長を配置いたします。

 次に、「(5)基地対策の推進」です。人口が密集する神奈川にあって、県民生活や地域のまちづくりに障害を与えている基地の整理・縮小・返還に向けた取組みや基地負担の軽減、災害時における米軍との相互応援など基地との連携を進めるため、政策局に基地渉外担当の参事監を配置いたします。

 次に、「(6)防災や安全・安心の確保」です。大規模災害などに備える災害対応力の強化や、犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりを進めるため、引き続き自衛隊や警察本部の関係機関との人事交流を進めます。

 次に、「(7)本庁機関と出先機関間の異動」を記載しています。今回も、本庁と出先との間で、局長級の職員をはじめとした幹部職員の異動を行います。

 次に、「(8)幹部職ポストへの民間人材等の登用」についてですが、先程もご紹介しましたけれども、政策局の政策推進担当参事監として日本銀行から竹本 治氏を採用し、経済・金融分野での豊富な知識や経験、国際的な視野を、県の政策立案に生かしていただくことにいたしました。また、温泉地学研究所長に静岡大学理学部地球科学科教授の里村幹夫氏を、また、産業労働局観光商業部観光プロモーション担当課長に神戸夙川(こうべしゅくがわ)学院大学観光文化学部客員教授の福井善朗氏を採用いたします。

 次に、「(9)政策顧問の委嘱」についてです。特に県の重要課題であります、経済のエンジンを回すための政策を中心とした、県の政策全般に関して、意見具申や助言を頂くために、非常勤の特別職である政策顧問として、元日本興業銀行企業投資情報部副部長・アジア営業開発室長、現在はリッキービジネスソリューション株式会社代表取締役の澁谷耕一氏を任命いたします。

 次に、「(10)東日本大震災の被災地域に対する支援」ですけれども、東日本大震災発生以来、支援を行ってまいりましたが、復興支援に向けたさらなる支援を行っていくため、東北3県へ、引き続き20人の職員を派遣いたします。

 9ページをご覧ください。「(11)職員のやる気・意欲を生かした人事異動」としまして、庁内公募による配置を行いましたが、その状況につきましては、資料記載の通りとなっています。

 最後に、「(12)人材育成の取組み」としまして、他団体の先進事例や行政手法を学ぶとともに、コスト意識や経営感覚を身に付けることなどを目的として、資料記載の通り、国、地方公共団体、民間企業等との人事交流の推進を図ります。

 人事異動については、以上です。

 

(県の会計の見える化の実施について)

 次に、「県の会計の見える化の実施について」です。

 昨年9月の緊急財政対策本部調査会からの最終意見に基づきまして、庁内で検討してまいりました。このたび、各所属の運営状況を示す「会計の見える化」と県民利用施設の状況を示す「県民利用施設の見える化」の実施内容がまとまりました。具体的な内容について、スクリーンをご覧いただきながら説明いたします。

 まず、「会計の見える化」ですが、現在、県の収入、支出、事業の状況について、「予算関係資料」、「決算関係資料」、「事務事業概要」、こういった形によって、県民の皆様にその都度、公表しているという状況になっています。

 それでは、今回見直した点をご説明いたします。現状では、公表の単位としては、県全体、あるいは各局単位で行っています。それを、各課・各事務所など、すべての所属で作成することにいたします。また、現在、年度ごとになっているこの公表のタイミングですけれども、これを四半期ごと、3カ月ごとに変更いたします。これまで、県全体の事業費という形で公表していたものを、所属ごと、しかも人件費を含むすべての経費という形で公表いたします。それからこの、職員の数なんですが、これまでは常勤職員の数のみを公表していましたけれども、これを臨時的任命・非常勤を含めたすべての職員数という形で公表してまいります。こういったものを「業務運営進行表」として整理して、公表してまいります。

 今回の目的ですけれども、コスト意識を持ったマネジメントを強化していきたい、それと行政運営の透明化を図っていきたいということです。

 特徴ですけれども、システム開発のコストを掛けずに、既存のデータを活用し、表計算ソフトで作成をいたしました。この会計制度については、多額の予算を掛けて開発するといったこと、これも一つの検討課題ではあるんですけれども、まずは、既存のデータを活用しながら、この表計算ソフトで作ってみようということをやってまいりました。だから、現在の会計制度の中で、どこまでできるか、各所属にいわゆる経営意識といったものを醸成してもらいたいということでありまして、こういった取組みというのは、全国的にも初めてのことになると思います。

 また、この「県民利用施設の見える化」ということですけれども、これが今度の新しいイメージです。これを見ると、まあ別に何も不思議には感じませんけれども、これまでどうだったかといいますと、これまでは個々の情報がバラバラの形で示されていたんですね。これを一つの県民利用施設ということで、収入から事業費、人件費等々まで含めて、バッといっぺんに見せる、これをいろんな県民施設をずらっと並べて見せると、こういったことは、初めての取組みになります。以上の内容で、この「会計の見える化」、新年度から実施をしてまいります。

 

(リバースオークションの試行結果と来年度の取組み!)

 次に、「リバースオークションの試行結果と来年度の取組み!」についてです。

 リバースオークションとは、オークションの逆、いわゆる競り下げでありまして、契約に当たってインターネット上で一番安い値段を提示したところに購入先を決定する競争方式です。

 県財政が厳しい中、さまざまな知恵を絞っているところですけれども、その一つとして、リバースオークションの試行を行いました。このたび、今年度最後となりますリバースオークションの結果が出ましたので、お知らせします。

 43校分の県立高等学校の空調機器のリースで、約22億5,600万円の開始価格に対し、約4億4,200万円が削減され、削減率は、19.6パーセントとなっています。この分も含めまして、今年度実施したリバースオークション6件では約23億5,700万円の開始価格総額に対し、削減額合計は約4億6,900万円、削減率は、約20パーセントとなっておりまして、非常に大きな経費削減となったところであります。国や自治体の中で、このリバースオークションの活用について、本県が、最も大規模、先進的に取り組んでいるというところであります。

 来年度におきましても、県内中小企業への影響に配慮しながら、一層の経費削減に向けて実施してまいります。また、地方自治法上の制約から、実施について民間事業者に委託する必要がありますけれども、実施方法の選択肢が広がるよう、本県としても法令改正に向けた国への要望を、続けてまいりたいと思っております。

 

(認知症の人と地域をつなぐ「よりそいノート」を作成しました!)

 次は、認知症の人と地域をつなぐ「よりそいノート」についてです。

 お手元にありますでしょうか。県は、認知症になっても住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう、医療や、介護、地域との連携強化に取り組んでいます。認知症の人の場合、医療機関を受診する際に、症状や在宅での状況などを医師が問診により把握するのが難しいことがあります。また、介護サービスを利用する際に必要な医療機関での受診内容の情報が得にくい、そういった状況があります。

 そこで、本人、家族、かかりつけ医、専門医療機関、介護サービス事業者などが連携するために、必要な情報の共有ツールとして、この「よりそいノート」というものを作成いたしました。

 開けていただきますと分かりますけれども、このノートには、本人の生活状況、介護サービスの状況、家族の状況などが記載されるようになっておりまして、医療機関は、普段の暮らしの様子を知ることで、より生活面に配慮した治療方針を立てることができると思います。

 一方、介護サービス事業者にとっても、本人の既往歴のほか、医療機関での受診記録や検査結果などを知ることで、本人の医療の状況に合わせた介護サービスを提供することができます。このノートは、認知症の人とその家族が、診察券やおくすり手帳などと一緒に持ち運ぶことができるように、こういったケース入りのものとすることにいたしました。ノートの運用は平成25年4月1日より開始いたします。

 ノートの利用をご希望される方は、県内の地域包括支援センターや市町村、保健福祉事務所のほか、認知症の診療を行っている医療機関で入手することができます。

 

知事出席主要行事

 さて、知事出席主要行事メモですけれども、29日午後3時から、県庁本庁舎3階の第2応接室におきまして、全国共済農業協同組合連合会神奈川県本部(JA共済連神奈川)様から、交通安全物品をご寄贈いただきます。

 交通事故防止対策の推進に役立てていただきたいということで、県と警察本部に対しまして、こういった反射キーホルダー、子どもたちがこれを着けて反射することによって交通安全に役立てるということなんでしょうけれども、反射キーホルダーといったものを贈っていただきます。こういうのを10品目、約1,000万円相当の物品が贈られます。私からは、感謝状を贈呈したいと思っています。取材の方をよろしくお願いします。

質疑

(人事異動の概要について)

記者 日銀から採用された竹本さんですけども、竹本さんの採用によってどういう分野のてこ入れを図りたいのか教えてください。

知事 地域の経済のエンジンを回すということを何度も繰り返し言っているわけですね。その経済のエンジンを回すためのまさに具体策というか、そういったことをこの竹本参事監には期待をしているところですね。極めて厳しい財政状況の中で経済のエンジンを回すといったときには、より小さな投資でより大きな効果が期待されるような施策を展開するという新たな発想も必要だという中で、民間等による経験を通じて、国際情勢に精通して、国内外のネットワークを生かした情報収集、発信、施策立案ができる人材を探していたわけであります。竹本さんは20年以上日銀勤務の中で国際金融でありますとか、ワシントン勤務などを経験されまして、世界の経済、金融情勢に精通するとともに、高い情報収集能力、分析力、語学力、国内外における幅広い人的ネットワークを有していらっしゃいます。そういう人ですから、まさに最適の人材ということであります。そして、ぜひ一緒に働きたいということで、彼は日本銀行を辞めて神奈川県にやってまいります。彼の力によって、経済のエンジンをしっかり回していくという、具体的な動きをつくっていきたいと思っています。

 

(県の組織再編について)

記者 人事というか、組織改編に関係するのかもしれませんけれども、今、県庁内のあちこちで引っ越し屋さんのダンボールが積まれてですね、去年の今ごろとずいぶん様子が違うなと思うんですけれども、どういう考えでああいう大掛かりな部屋割りの変更っていうか、ちょっとそこまでする理由は何なのかなと。

知事 これは、組織改編をしたからですね。去年までは、通常の人事異動だけでしたから。だから、身一つが移るだけでしたけれども、組織改編をしたということ。だから、大きな部屋の様相替えになっていると思うんですけれどね。これまでずっと変えてこなかった。私も、知事になってから、前のを引き継いだわけでありますけれども、私自身がこの「いのち輝くマグネット神奈川」という大きな方向性を打ち出している中で、それが効率的に動いていくような組織のあり方というものを、全面的に見直したということですね。そんな中で、例えば、エネルギー政策なども、これまでは環境農政局の中にありましたけれど、エネルギー政策も単なるエネルギー政策だけではなくて、経済のエンジンを回していくという側面もあるだろうということで、産業労働局の方に持ってきたということになります。ですから、この神奈川のグランドデザイン、それを忠実に実現していくための新たな組織の形ということでありますから、この時期は、引っ越しが相次いでいるということだと思いますね。

 

(県の会計の見える化の実施について)

記者 分かりました。あと、人事から離れるんですけど、会計の見える化なんですけれども、この業務運営進行表っていうのが、その具体的な会計書類になるわけですか。

知事 そうですね。皆さんの手元にありますか。これですね。

記者 これ、要するに企業会計の何か損益計算書みたいなイメージなんですかね、これはね。

知事 そうですね。だから、収入と支出という分け方をしているんですね。要するに、それぞれの課で、人件費なんていうのを入れて計算するわけです。

記者 部署によって、収入科目ってありますけど、これ要するに、予算配分額じゃないですか。多分。あとはどれだけ、何か、収入努力項目が他にあるのかどうかわからないですけど。

知事 まず、それぞれの課で、きちっとマネジメントをしていこうということですね。今までは、そういう発想自体がなかったわけですね。人件費っていう発想を持ってなかったわけですからね。そういうのもしっかり入れて、小さな単位でしっかりと見つめてみようという中で、見えてくるものがきっとあるだろうし、そしてまた、それによって透明化も図られますから。これは、県民の皆様にもそのままオープンにしますから。その中で、ここはこうおかしいんじゃないか、ここはどうなっているんだという、そういうご指摘も頂けるだろうと思っている中で、これまで以上の、県庁職員もコスト意識を持ってですね、効果的・計画的な業務を行っていってもらいたい。そう考えているところですね。

会計局長: 補足説明をさせてください。会計局長ですけれども、民間でしたら、通常、先程言いましたように、損益計算書で収入が上がって、これだけ経費掛けたということで利潤があります。行政の場合は通常の所属というのは、利潤を生むような所はあまりありません。ただ、手数料を取るとか、入館料を取るという所はありますけど、一般的にはないと。ですから、ほとんどが支出になります。経費がどれだけ掛かっているか。事業費とか人件費。そういう経費を掛けて、どんな行政のサービスを提供しているか、というのを示していこうというもので、民間で言う、損益計算書に近いものになりますけれども、その収益の部分の考え方が違いますので、それを示していくのが、今回のものでございます。

記者 これ、つまりその、支出の所ってそんなに多分変わらないんじゃないかと思うんですけど。人件費だから。だけど、収入の所はすごく部署によって変わるんじゃないかって気がして、だから、A引くBの差が、部署ごとによって大きくて、どうなのかなって気もする。

会計局長: ほとんどの所属はですね、収入はございませんで、県税はどこもまとめて収入しますけれども、それを各所属に、言ってみれば事業費として配分するということになります。ほとんどマイナスで出てきます。各所属の収支はですね。というのは、実際にそこで手数料を取ったり、入館料を取っている所属はそんなにありませんので。で、ほとんど収入っていうのはそういう限られた部分ですので、マイナスで出てきて、その経費を使ってどんな事業を行ったかというのを今回お示ししたいと。ただ、ご指摘のように、民間でいうとお金で出てきますので、損益計算書に準じながら業務運営進行表も作って、分かりやすく示すということでございます。

 

(人事異動の概要について)

記者 すいません、人事に戻るんですけれども、ちょっと、全体的にですね、今回、黒岩知事が力を入れたポイント、そちらを教えて下さい。

知事 あの、いのち・健康担当理事というのを、新しく置きました。山田直子、彼女も大ベテランでありますけどもね、女性の筆頭の幹部でもありますけれども。彼女をそこに登用したというところ。これ、まさにその「いのち全開宣言」ということを言って、健康寿命日本一を目指すんだということで、あらゆる政策を総動員したいということを言ってまいりました。彼女のこれまでの幅広い経験といったものを全部そこで生かしていただいてですね、部局をさらに横断的、包括的にやって進めていくような、そういうポジションから仕事をやってもらいたいということで、こういうポジションを作って、彼女を抜てきしました。

 ですから、かながわ、健康寿命日本一に向けた取組みでありますとか、医食農同源、「食」を通じた健康づくりですね。それから、地域からの健康づくりという、介護予防ダンス、介護予防体操とか、そういったものを広げていって、そして健康寿命日本一を目指していこうという、それはもう、まさにその、一番大きな所からクロスファンクションで見てもらうということで、この理事を置きました。これがまあ、かなり目玉っていうことだと思っていますけどね。

記者 ほかには。

知事 日本銀行から、さっき言った竹本さんが来てくれるということ。これも非常に大きなパワーになるんじゃないかなと思っています。まさに実務に精通した人ですからね。この人の貴重なアドバイスというのを大変期待しているところですね。そして、彼の今までの経験というのは、スケール感が違いますからね。そういう人が、日銀を辞めてまで神奈川県に来てくれるということ。私は、非常に大きな力になるなと期待をしているところですね。

記者 あとですね、女性の管理職、新たに14名というのがあるんですけど、これは何か、これまでで最多とかってあるんでしょうか。いつも大体これぐらい…。

人材課長: ずっと数字は追っていないですけれども、かなり多く登用していることは確かです。一番多いと言ってもよろしいかと思います。

知事 これはもうね、かなり意識をして、議会でもいろいろ聞かれてましたから、私も「その通りだな、女性幹部を早く増やしたい」という思いはずっとあったので、それをかなり意識しながら、人事をしたつもりです。

 

(古尾谷副知事の退任について)

記者 分かりました。あとですね、古尾谷副知事が、今月いっぱいでお辞めになるんですけれども、任期の途中で。それに当たっての所感をお聞かせくださいますか。

知事 ちょうど私も県知事になって2年、もうすぐ折り返し地点ですけれどもね。そんな中で、古尾谷副知事は、前の松沢知事の時代からの副知事でしたけれども、そのまま引き継いで仕事をしていただきました。

 当初は古尾谷副知事と黒川副知事の二人体制、まあ本当は三人枠があったんで、もう一人、枠があったんですけれども、自分で別に外から連れてくるわけでもなしに、その二人の副知事にとにかく、取りあえず仕事ぶりを見せていただこうということ、そして私はやりたいことは言うけれども、県の中のことは何も私分かりませんですからね、その辺はしっかりとさせてほしいということでやってまいりました。

 古尾谷副知事というのは、大変優れた公務員だと思います。皆さんもご承知だと思いますけれども、県の中のことは百科事典のように何でも知っているという状況でありますから、一つ聞けば歴史の背景からそこにかかわる人たちの思いまで含めてですね、的確に説明もしてくれるし、こういうことをやりたいんだという話を私がすると、それがしっかり実現できるように、ありとあらゆる形で支援をしてくださったということがあり、私も本当に頼りにしていた存在です。非常に大きな大きな存在でした。この人がいてくださることによって、私としては非常にやりやすい。だからずっといていただこうかなという気持ちもずっとあったんですね、正直言うと。

 ただ、この県庁という大きな組織体の中で、新しい世代というのも育ってくるという状況。私が古尾谷副知事に頼っているだけじゃなくて、やっぱり県庁職員も、もしかしたら古尾谷副知事に、ある種甘えているというか、頼っている、頼り過ぎているという部分もあるんじゃないか、と思ったので、ちょうど任期をこの5月末に迎えられるということがあるので、4月で全部新しい人事体制とって新しい体制でいこうという中で、じゃあわれわれとしては、新たな挑戦をしてみようと。古尾谷副知事の後をどれだけみんなで継げるか、ということで、新しい体制になった時に、新しい陣容でいきたいということで、任期は若干残ってはいるんですけれども、この3月いっぱいでということで、お願いをしたことになりました。

 今は感謝の気持ちでいっぱいでありまして、それとともに正直不安もあります。本当に大きな穴をみんなで埋めることができるのかなという、不安もありますけれども、そこは県庁職員、残った職員、それと二人の黒川、吉川という副知事、一緒に穴を埋めるべく、しっかり頑張っていきたいと思っているところです。

記者 じゃ、4月から新体制でいきたいということで、知事の方から離任をお願いしたという・・・。

知事 任期を延長しないということでお願いをしたところ、ご本人の方からそれだったら4月1日でみんな替わるんだろうから、そこで替わりたいということを頂きました。

記者 大きな大きな存在ということだったんですけれども、後任はどのようにイメージされてるんでしょうか。

知事 しばらくは、二人体制で様子を見ていきたいと思っています。

記者 すみません、今の副知事の今後の後任について、引き続きなんですけど、知事の方で外部から新たに登用したいなというような思いはあるんでしょうか。現時点で。

知事 現時点でこの人と思っている人はいません。しばらく、この二人の副知事がどれだけやってくださるかというのを見ていながらね。私がここの知事になった時には二人体制だったんで、二人でもしっかりやっていけるだろうとは思っていますけれども、様子を見ながら考えていきたいです。今、三人目というのは、頭の中にありません。

 

(さがみ縦貫道路の開通について)

記者 全然ちょっと別の話題なんですけれども、この3月中旬から4月にかけてさがみ縦貫道路って部分的に開通が進んでいるんですけれども、このさがみ縦貫道路にかけるですね、知事としての期待、それとその課題というところがあったら教えていただけますでしょうか。

知事 やっとの思いでさがみ縦貫道路が通るということですね、それで部分開通していきますけれども、2年後までには全線開通となります。今のところはちょっと料金が高いのでね、この寒川の方から関越に入るまで、今のままでいくと3,000円ぐらいかかると。これじゃあせっかく道路を造っても利用量が減るとですね、要するに基本的には都内に流入しないでそのまま迂回していってもらいたいというところだったですから、あまり高いと利用されない。これまずいですから、せいぜい2,000円くらいになるようにということを、国にも何度も陳情に行っていますけれども。まあそういった課題はありますけれども、こういった道がつながるということは神奈川県にとっても非常に大きなことだと思っています。

 ただ私は前から言っているんだけれども、マグネットという言葉というのは引き付ける力だということを言っています。引き付ける力が無ければ、道路がつながった、そうしたらどんどん人やものがこちらに来るかといったら、下手をすると逆になるんですよ。実はこの圏央道つながったときに、埼玉県と千葉県、まあそれぞれ必死になって自分の所へ連れてこようということで頑張ってですね、千葉とかは企業誘致を積極的にやっているという中で、千葉とそういう面で比べますと土地の値段からすれば千葉のほうが安いということになると、向こうに流れていってしまう。だから道路ができたことによって、これはチャンスだチャンスだと言っていると、気が付いてみると全部吸い取られているだけということにもなりかねない。だからこそ、わざわざここに来て降りたくなるような、そういうエリアにしなきゃいけないという思いがずっとありました。

 だからこそ、このさがみロボット産業特区、生活支援ロボットの産業拠点にしたいということで、これは必死の思いで国に対してプレゼンテーションしてきたわけですけれども、これが取れた。これが取れたということは、本当に大きなことだと思いますね。ですから、このさがみロボット産業特区というのは、まさに、さがみ縦貫道路を中心としたエリアですから、ここが、生活支援ロボット、2015年には6,000億円の規模だと言われている産業が、20年後には7兆円になるという、巨大な成長産業に見込まれている産業ですから、これがそのさがみ縦貫道路の開通をきっかけにして大きく花開いていって、そしてまさに経済のエンジンが回っていくということにぜひつなげていきたいと思っています。

 

(「湘南ポモロン」にかける期待について)

記者 ちょっとあの、全く別のテーマでもう1問させてください。先般、この会見でもご紹介いただいた湘南ポモロンなんですけども、古くは湘南レッドというタマネギで全国区となるような品種を神奈川発で出されているんですけれども、湘南ポモロンの名付け親として、ポモロンに掛ける期待みたいなものがあったら聞かせていただけますでしょうか。

知事 湘南ポモロンて言う名前かわいいでしょ。お菓子みたいな感じもするし。見た目は、すごくつややかできれいなんですよね。何か、ピーマンのように見えますよね。ピカーって光っててね。だからきっと、受けると思いますね。そして、召し上がっていただいてお分かりだと思いますけれど、生で食べても非常に歯ごたえというか、しっかりしていて、ジューシーな感じでとてもおいしい。しかも加熱して食べても、これまた独特な風味が出ておいしい。「湘南」と名前を付けてますから、まさに神奈川のものだってことは誰の目にも一目瞭然(りょうぜん)です。湘南ポモロンというのは、もう、大きなブランドに育てていきたいですね。

記者 具体的には、何か目標といったものを設定されるんでしょうか。例えば、流通量であるとか。

知事 今は何トン作るとか、そういうことはちょっとこの場では申し上げられませんけれどね。本当に、湘南ポモロンを目指して人がどんどんやってくるような、そんな湘南にしていきたいですね。今、湘南ゴールドっていう新しいかんきつ、これも農業技術センターで開発したものですけれども、これもなかなか人気があっていい感じできてますからね。神奈川が生んだ新しいブランド、商品として、私も必死になって売り込んでいきたいと思います。

 

(被災地の漁網の受入れについて)

記者 すみません、今年度最後の会見ということで伺いたいんですけど、漁網ごみなんですが、なかなか住民の反対の声が出ている中で、なかなか目に見えた進捗だったりとか、現在の今の状況というのは見えにくいんですけれども、改めて知事としての現在の思いと、あと、今後の見通しだったり、大体いつぐらいまでにというような気持ちを改めて伺いたいんですけれども。

知事 そうですね、もう、今年度もいよいよ終わりということでね、何としても今年度中には形をつけたいと思っていましたけど、なかなかまだ厳しい状況が続いているのが正直なところです。しかし、私の気持ちは全く変わっていません。福島第一原発事故からも、2年以上経過したわけですけども、津波の大きな被害を私が現地で見たときに、このがれきの処理を何とか手伝ってほしいと地元の方から、本当に涙ながらに訴えられたその声、顔というのは、今も脳裏を離れません。

 いろんな経緯はありましたけれど、最終的には漁網ということで放射能の心配は全くないという、そこまできたわけですから、これはきっと、地元のご理解を頂けるだろうと思いました。しかし残念ながら、今この時点ではまだご理解を得られていないという状況にはあります。ただ、全くあきらめてはいない。神奈川が、要するに、被災地のがれきを受け入れない、拒否したという、そういう歴史だけは残したくない、そういう思いが強く今もあります。

 そういう中で、やはり少しずつ事態が変わってきています。例えば県庁の新庁舎1階には被災地の写真を展示してあるとともに、実際、その漁網を持ってきて、誰もが見られるような形で展示してあります。そこに展示してある漁網に対して、「冗談じゃない」という激しいクレームというものも私も聞いたことがありません。実際に目で見ていただけると、「あっ、これなのか」と、拍子抜けするようなぐらいです。

 そういうことを受けて、先日、皆様にもご紹介しましたけれども、地元の連合町内会の地域の中で、まさに地元の漁業組合の皆さんが、同じ海で生活する者として、やはりこの漁網は受け入れようじゃないかという声も出していただいたということがあります。

 県知事である私も何とかして受け入れたいと思っている。県議会としてもぜひ受け入れたいという思いを示してくださっている。地元の横須賀市長も受け入れたいと必死におっしゃっている。横須賀市議会も受け入れたいというふうなことを言ってくださっている。そういう状況でありますから、これは何としても諦めないで受け入れたという結果を残せるようにさらに頑張っていきたいと思っております。

記者 そうすると、今のお話を聞いているとやっぱり、地元からの、逆に町内会の方のアンケートでは反対が上回ったんですけれども、県議会だったり、市議会だったり、あと漁協の方からの要請という文書も手渡されている中で、知事としては政治判断というものも十分できる時期になっているんじゃないかなと思いますけれども、知事としては何か手続きは今後、踏んでいきたいという思いがあるんでしょうか。

知事 地元とは協定書がありますからね。協定書を超えた政治判断というのはやはりできないでしょうね。そこはなかなかつらいところ、しんどいところですね。ですから、協定書に基づいた形での合意点を探るということに全力を注ぎ続けるということしかやはりないんじゃないかなと思っています。

 

(全国知事会の会長選挙について)

記者 県政に関係ないことで恐縮なんですけれども、4月に全国知事会の会長選が予定されているんですけれども、今の山田知事が特に出馬されることをおっしゃっていないと思うんですが、山田知事を押されるとか、ご自身が出馬されるというお考えがあるとか、特にこういう会長選に何かお考えがあればお聞かせください。

知事 正直言って全く考えていないですね、今は。まず一つ、はっきりしていることは、私自身が会長選挙に出ることは絶対にありえないですね。まだ新米ですからね。それと、前は上田知事が出馬されましたけれどね、もし上田知事が出馬されるんだったらば、支援はしたいなと思っていますけれども。

記者 上田知事。

知事 出馬されればですよ。

記者 それは同じ関東の仲間としてですか。

知事 そうですね。やはり、神奈川と埼玉というとやはり問題意識を共有するところも随分たくさんあるんですね。前からここで申し上げている臨時財政対策債なんていうね。交付税の代わりに借金を押し付けられるという、こういった問題、やはり深刻な課題となっているのは、埼玉であるとか、神奈川であるとかいう所ですからね。そういった思いをやっぱり何とか実現していきたいという中では、もし上田さんが出られるんだったら積極的に応援はしたいなと思っておりますけれども。

(以上)

 

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