定例記者会見(2013年2月18日)結果概要

掲載日:2013年2月19日

発表事項       

(さがみロボット産業特区の指定について)

 それでは、記者会見を始めます。まず、先週15日の金曜日ですけれども、おかげさまで、「さがみロボット産業特区」、これが、地域活性化総合特別区域の指定を受けることができました。既に記者発表済みではありますけれども、このことについてぜひ一言申し上げたいと思います。

 全国から多くの地域が名乗りを上げまして、激しい戦いになりました。全部で10地域であります。その中で、五つの地域が選ばれました。私も、議会でいろいろと聞かれておりましたし、何とかして経済のエンジンを回す、その動力源として絶対に勝ち取るという思いで臨みました。私だけではなくて、茅ヶ崎の服部市長、それから、日産、JAXA(ジャクサ)、北里大学等のメンバーとともに、一丸となってプレゼンテーションに臨みました。その結果、高い評価を頂くことになって、今回指定を受けたということであります。この生活支援ロボット、その場でも申し上げたのですが、2015年には市場として6,000億円規模でありますけれども、これが、2035年、20年後には7兆円の市場になるということであります。この、さがみロボット産業特区に指定されたエリア、神奈川県の県央に当たります。さがみ縦貫道路が平成26年度全線開通します。このエリアは元々、いろいろな中小企業等と研究所、医療福祉施設等々集積していまして、これに合わせて、大きな方向性を定めることによって、この経済のエンジンを回していきたい。そのために、このロボット産業特区の申請を行ったところであります。この産業特区の指定を受けたことによりまして、これから具体策を練っていきたいと思っています。どんな規制緩和が必要なのか、どんな財政支援措置が必要なのかといったあたりを整理していきます。それとともに、前からお話をしておりますけれども、ここは県版特区として、県独自での規制緩和等々に取り組んでいきたい。せっかく頂いたこのチャンスでありますから、まさに経済のエンジンを回すために、しっかりとこのプロジェクトを成功させたいと思っているところであります。

 

(平成25年度当初予算案等の概要について)

 続きまして、平成25年度当初予算案等についてご説明したいと思います。

 事前に、事務局から詳細についてはお話をしているということでありますから、それを受けて、要するにどういう思いを込めた、どういう予算なのかという話を私からお話をしたいと思います。こちらのプロジェクターですが、「平成25年度当初予算案」、要するに再生への第一歩、20年後も「いのち輝くマグネット神奈川」を目指すということであります。

 まずは、緊急財政対策というものに取り組んできました。その上に作った予算であるということです。緊急財政対策をもう1回復習しておきますけれども、一番大きな課題としてありましたのは、当初2年間で1,600億円の財源不足があった。平成25年度は700億円、平成26年度は900億円、この財源不足、こういったものにどう向き合って予算を作るかという中で、これは財政そのもののあり方を根本的に見直さなければいけないということで、緊急財政対策本部調査会、いわゆる神奈川臨調を設けながら検討してまいりました。これも復習ですけれども、神奈川臨調から頂いたご提言、「県有施設を3年以内に原則全廃の視点によって見直せ」ということでありますとか、「補助金負担金は、全て一時全部凍結した上で、抜本的に見直せ」と、それから「給与削減等による人件費の大幅な抑制、こういうことを行うべし」というご提言を頂きました。そして、その内容でありますけれども、県有施設および補助金について、どんなふうなロードマップを作ったかということでありますけれども、県有施設については、県民利用施設および出先機関259施設中40施設を廃止する方向で、今検討しているところであります。補助金・負担金については、273件中、60件、これを廃止、または廃止に向けて検討するということであります。

 続きまして、そういった緊急財政対策によって、どれだけの財源を確保したのかということであります。平成24年度、平成25年度で、総額626億円を確保いたしました。内訳は、人件費総額の抑制については、312億円、平成24年度、平成25年度合わせてですけれどもね。県有財産の有効活用等、これは、189億円。県単独補助金の見直しは30億円。その他の施策・事業の見直しで、95億円という、総額626億円を確保いたしました。これ、平成25年度の当初予算案でいきますと、400億円を確保しております。人件費の総額の抑制により260億円。県有財産の有効活用等、これは、今のところ15億円です。これをさらに上積みを図ってまいります。県単独補助金の見直しにより30億円、その他の施策・事業の見直しで95億円という、総額400億円を確保いたしました。700億円足りないということの中で、400億円は何とか捻出(ねんしゅつ)をしました。あと300億円足りません。そのうち100億円、これは企業庁から借り入れを行います。あとの200億円、これは退職手当の一部計上留保をさせていただきます。そういうことによって何とかめどが立ったということであります。

 この内訳をそれぞれ見てまいります。人件費総額の抑制312億円、これは、平成25年度当初予算は260億円ですけれども、行政職員数を133人減らし、県議会議員の皆さんも報酬を7パーセント、期末手当を5パーセントカットしていただく。知事等特別職の給料等、それから職員の給料等もカットすることによって、平成25年度当初予算260億円を捻出いたしました。

 県有施設の有効活用等でありますけれども、189億円。平成25年度は、まだ見込みですけれども、売却見込みは、元横須賀高等職業技術校、元小田原合同庁舎東町分庁舎などでありまして、当初予算編成方針通知時の見込額は50億円だったんですけれども、それに15億円を上積みすることで、65億円の売却を促進してまいります。

 県単独補助金の見直しということでありますけれども、これは25年度見直し127件、廃止41件、全体の6割強を廃止あるいは見直しするということで取り組んでいきます。ただ、この中で、「いのち輝くマグネット神奈川」という大きな方針は変えないということを申し上げましたので、その具体策を見ていただきますと、「いのち」に直接かかわるような補助金については最大限配慮させていただいています。

 その他の事業の見直しということで95億円であります。施策・事業の見直しによる削減90億円、内部管理経費等の見直しによる削減5億円。また、金が無いときに知恵を絞れをずっと言ってきましたけれども、知恵と工夫による経費削減の取り組みということで、これもそれぞれ発表したところでありますけれども、PPS、新電力を活用すること。これも予算措置無しで照明のLED化を導入したということ。それから自販機設置への一般競争入札の導入。また、リバースオークションもさまざまに試行させていただきました。そして95億円を捻出したということであります。

 そういった緊急財政対策によって何とかお金を捻出し、それで作り上げた予算。要するにどういう予算かということでありますが、冒頭申し上げた通り「20年後も、いのち輝くマグネット神奈川」を実現させるということ。それと大きな方針として、私、何度も何度も申し上げてきましたけれども、地域経済のエンジンを回すんだと。地域経済のエンジンをとにかく回すんだと、そのことによって、財政難といった問題も克服できるんだということ。これを強力に言ってきましたけれども、これを反映させた予算となっております。それで、14カ月予算ということで、一般会計1兆7,807億円、前年度比で100.4パーセントとなっています。これ12カ月予算でいきますと、1兆7,631億円、前年度比で99.4パーセント。この12カ月に比べた場合には若干のマイナスにはなってはおります。けれども、国の緊急経済対策と連動した形で、2カ月前倒しをした予算も付けてありますから、それでいきますと、前年度を若干上回ると、こういった予算にしております。

 この予算は、年頭の記者会見で申し上げました「神奈川全開!宣言」の見方でいきますと、「いのち全開宣言」という中では1.2億円、「電子化全開宣言」という中では15.8億円、「潜在力全開宣言」という中では5.9億円という配分になっています。

 また、大きな県の方向性を示します「かながわグランドデザイン」に沿った取組みの中でご説明申し上げますと、「神奈川からのエネルギー政策の転換」というところで9億円。これは、住宅のエネルギー使用を効率的に管理します、ホームエネルギーマネジメントシステム、略称HEMS(ヘムス)。それと、中小規模事業者を対象とした、ガスコージェネレーションシステムなどの導入について支援してまいります。

 それから、「災害に強く安全で安心してくらせるまちづくり」261億円。これは、東日本大震災の経験を踏まえまして、最新の科学的知見に基づく地震被害想定調査を実施してまいります。また、県庁庁舎の地震・津波対策工事に向けた設計にも着手いたします。

 3番目、「いのちが輝き誰もが自分らしくくらせる社会づくり」215億円であります。将来の介護・福祉人材を確保するため、全県立高校において、介護に関する授業を実施してまいります。また、「医療のグランドデザイン」に基づきます取組みを着実に進めるとともに、県立精神医療センターや神奈川県総合リハビリテーションセンターの整備工事を実施いたします。

 4番目、「次世代を担う心豊かな人づくり」であります。これは、保育所整備への支援をはじめ、児童自立支援拠点の基本設計を実施するとともに、まなびや計画を着実に進めてまいります。また、県央方面特別支援学校の建設、これに着手するなど、児童・生徒が急増している特別支援学校の計画的な整備等を進めてまいります。

 5番目、「人を引きつける魅力ある地域づくり」102億円。県、市町村、民間事業者等が連携しました共同観光キャンペーンによる地域の観光振興の促進を図るとともに、魅力ある商店街を創出してまいります。また、神奈川芸術劇場(KAAT)等の文化施設を中心としたイベントの実施など、文化芸術の魅力を生かしたまちのにぎわいづくり「マグカル事業」を進めてまいります。

 最後に、「神奈川のポテンシャルを生かした活力創出」287億円であります。国際戦略総合特区制度を利用して、ライフサイエンス分野のグローバル企業の集積を図ってまいります。それとともに、先程ご説明しました、さがみロボット産業特区、さがみ縦貫道路沿線地域を中心としたロボット関連産業の集積を促進してまいります。

 次です。先程から大きな柱の一つとして、地域の経済のエンジンを回す予算であるということを強調いたしましたが、そのための予算を合わせますと2,095億円になります。中身は、今さっきずっとお話をした通りであります。ライフイノベーション国際戦略総合特区の推進、さがみロボット産業特区等の推進等々でありますが、14カ月予算ベースで見ますと、この部分が経済対策として2,003億円になります。雇用対策といった面から見ますと、雇用の場の確保・拡大、経済・社会を支える人材の育成、就業支援の充実、これ、中身、ダブっていますので、この総計とは合いませんけれども、総計でいきますと、雇用対策として92億円を用意いたしました。せっかく上向きになってきたこの日本の経済をさらに力強く地域から推し進めていくために2,095億円を、厳しい予算の中ではありますけれども、用意したというところであります。これが、平成25年度当初予算、「再生への第一歩~20年後も いのち輝くマグネット神奈川~」ということであります。

 

(新たな観光の核づくり認定事業 審査結果について(第2回応募分))

 次は、新たな観光の核づくり認定事業、第2回応募分の審査結果についてであります。

 皆さんご承知の通り、県は、今年度、横浜・鎌倉・箱根、これに続きます第4の観光の核、新たな観光の核づくりを目指す構想などを募集して認定する「新たな観光の核づくり認定事業」を実施しております。

 第2回応募分については、6件の応募がありました。そのうち2次審査に進んだのが4件。その提案につきまして、去る1月の29日に公開プレゼンテーションを実施いたしました。このたび、その公開プレゼンテーションを踏まえて総合的に評価した結果、大山地域の構想と大磯地域の構想、この2件を、新たな観光の核づくりの構想として認定することに決定いたしましたので、発表をいたします。

 まず、この大山観光振興会等からのご提案ですけれども、歴史的観光地「大山」、この地域資源を活用・発信して、かつて大山講でにぎわった江戸期のように多くの人が訪れる観光地づくりを進める構想であります。大山地域の潜在的な魅力やその魅力を生かした提案内容の成熟度、地域が一体となって魅力を発信していくその姿勢、国際観光地にふさわしい人材の育成のそういった取組みを評価したところであります。

 ただ、実際のこのプレゼンテーションを拝聴した中でのアドバイザリーメンバー等々の意見の中でも、中には、「従来の取組みを中心にアピールしている」、「新しさがちょっと感じられない」といった指摘もありました。このあたり、将来の新たな交通網の整備、そういった要素があるわけですけれども、そういったあたりに対する言及が無かったということがあります。ということで、そういった面も視野に入れながら、さらに民間の投資を促進する新しい取組み、これはどういうものなのか、そういったあたりをさらに検討していただいて、国際観光地として発展させられる姿というものを、事業計画を作成する段階で明らかにしてほしいというふうなことを、ある種の条件としてご提示しているところであります。

 次に、大磯町等からのご提案ですけれども、大磯丘陵、邸園文化交流園、こゆるぎの浜、こういった所を舞台に、ニューツーリズムと6次産業化による保養地再生を目指す構想でありまして、明治から別荘地として栄えた文化的風土をベースに、温暖な気候、海や山、新鮮な農水産物と豊かな食文化、落ち着いた街並みと景観、歴史的建造物などの地域資源を活用しながら、地域が一体となって日本一の保養地再生を目指す姿勢、構想の実現に向けた熱意というものを高く評価したところであります。

 ただし、これもある種の条件と言いますか、アドバイザリー委員会のメンバーから出たんですけれども、重要な鍵となります歴史的な建造物を本当にちゃんと活用できるんですか、というふうなこともありましたので、そういった具体的な計画を提示してほしいということ。それから、多くの観光客を受け入れるための宿泊施設について、実はプレゼンテーションの中では言及が無かったんでありますけれども、こういったあたりもしっかりと言及をしてほしいということ。そういったことも含めて地域の意見をしっかりと取りまとめていただいて、事業計画を作成する段階で明らかにしていただきたい、ということでこれも一種の条件としてご提示しながら今回の認定となったわけであります。

 今回、認定に至らなかった藤野地域と三浦地域の提案ですけれども、これも実はアドバイザリーメンバーからの評価はかなり高いものが実はあったんですね。藤野地域、これは自然や古民家等を生かして、アート・体験などをテーマにして、心身リフレッシュ型観光地の実現を目指す提案でありました。従来の地域の歴史的背景や魅力を生かした先進的で継続性の高い提案であって、しかも従来から里山づくりに取り組んでいらっしゃる地元の方々の熱意も感じられたということだったんですけれども、ただ、今回は、国際観光地の創出といったものを目指す「新たな観光の核づくり」事業という観点からみると、スケール感等々若干劣るかな、ということがありました。

 ただ、せっかくそうやって地元が積極的に取り組んでいこうという姿勢が出ているわけですから、それはしっかりとわれわれも受け止めていきたいと思っています。例えば、地域県政総合センターが来年度から取り組む、体験型観光の振興事業というものがあります。「旅たび相模体験観光振興事業」なんて名付けてありますけれども、「旅たび」というのは漢字の「旅」にひらがなの「たび」、「旅たび」ということですけれども、こういった事業などさまざまな機会を活用して、このエリアの魅力を積極的に発信していきたいと考えています。

 もう一つありました三浦地域の提案ですけれども、これも、三浦ならではの自然環境を生かしてマリンレジャーのホームゲレンデを造るという非常に意欲的な提案でありました。この点につきましては、第1回目に認定されました、城ヶ島・三崎漁港周辺地域の構想、これとコラボレーションしていけば、さらに大きな新たな観光の核になり得るんじゃないかな、ということで、県から双方に、双方といいますのは、今回の三浦地域の提案をしてくださったグループと、それから第1回目の認定のグループと、双方に提案してみたいと考えています。せっかくのアイデア、きちっと生かしていきたいと考えているところであります。

 

知事出席主要行事

 あとは、知事出席主要行事メモ、お配りした通りであります。

 

質疑

(平成25年度当初予算案等について)

記者 まずは来年度の当初予算案ですが、黒岩知事としては、実質2回目の予算編成が終わったということなんですが、実際今回厳しい財政状況の中での予算編成終えての所感をお伺いしたいのですけれども。

知事 大変、厳しい財政状況の中で、どこまで前向きの姿勢を示せるかということがありました。そんな中で、全庁を挙げて、緊急財政に取り組んできた。私自身、かなり踏み込んでやってくれたのかなと実は思っているところであります。県有財産等々も相当踏み込んだ形で、今売れるものは売っていったし、それをまた再活用していくという方向性というものも、かなり踏み込んでやっていっているのではないかと実は思います。

 補助金にしても、私自身がその県の財政の厳しさをずっと訴えてまいりました。関係者の皆様の中にも、かなり浸透していた部分がありまして、ご協力も頂いたと、心から感謝しているところであります。まだ、これは当然のごとく、結論には至っていない、来年度予算で反映できるものは、そのうちの一部でありますけども、まずは、しっかりと緊急財政対策に私は取り組んでこれたのかなと思っているところであります。

 そんな中で、だからといって、委縮をしていては、前に進めません。私は、特に年が明けてから経済のエンジンを回そう、経済のエンジンを回そうということを、もう盛んに言っていたわけでありますけれども、そんな中で、この経済のエンジンを回すための予算、これはしっかり、ぎりぎりではありますけれども確保できたのかなと。そして、それを前に進めて行くための、さっき言ったような、二つの特区、この体制が整ったということは、非常に大きな力になるのかなと思っているところであります。

 12カ月予算で比べますと、前年よりも若干の減、しかし、14カ月予算ということで見たときに、100パーセントを超えたというふうなところ、このあたり、ある種の厳しい中にも前に向いて進んで行こうという、その姿勢を感じていただけるのではないかと思っています。200億円もの退職金もまた計上留保しなければいけなかったということ、非常に厳しい財政状況にあることは変わりないという困難の中、さらにこの危機感を県民の皆様、そして議会、団体、市町村の皆様とも共有しながら、これからもしっかり知恵を絞りながら、前進していきたいと考えているところであります。

記者 今のお話とも関係するんですけど、やはりこの1年間、黒岩知事として、この緊急財政対策を率先して行ってきたと思うのです。で、県有施設の見直しであったりとか、人件費といったもので、どれだけ削るかという数値は、今回400億という数字が出たのですが、この数字についての評価を一度伺いたいのですが。

知事 400億円、私としては、よくぞここまで来れたなと思っています。まずは県の財政状況がそれだけ厳しいという状況をご理解いただくというこころから始めなければいけなかったわけですけれども、その一つ一つを見ていくと、結果として見れば、県有施設、それから補助金にしても、かなり踏み込んで、ここまでよく来れたなというふうに実は思っているところです。400億円、何とか捻出(ねんしゅつ)したけれども、しかし、予算不足は700億円と、いかにその財政の厳しさというものが深刻であるかということを皆さんにお分かりいただけるのかなと思っているところです。気を抜かないでこれからもしっかりやっていきたいと思っております。

記者 400億円というのは、初年度としては、知事としては、目標には達したかなという評価でよろしいですか。

知事 そうですね。

記者 残りの200億円足りないという現状なんですけれども・・・。

知事 300億円ですね。

記者 全部でそうですね、300億円足りないという現状については、もっと取り組めることがあるのかどうかどのように受け止めていますか。

知事 先程申し上げましたように、取りあえず100億円は企業庁から借り入れます。そして、あと200億円は、退職金の部分ですけれども、これを、計上留保して、いわゆる先送りさせていただきます。この退職手当の留保、当初予算で留保して先送りするというのは、過去においてもやってきたことでありまして、今回、特別なものではないですね。しかし、200億円の分も、しっかりと経済のエンジンを回して状況を変えていかなければいけないなと思っているところですね。

記者 一方で、県債、新県債の発行額というのもかなりの額になっていて、残高も、来年度の見込みだと過去最大規模になるという、そういった借金がこうやって増えていくという現状について、知事としてのお考えと、対策というか、どのように考えているのか教えてください。

知事 県単独の県債は減らしている、しかし、借金はずっと積み上がってくると、この現状、流れはやっぱり変えられなかったわけですね。これは、私も国に何度も申し入れをしているんですけれども、前から申し上げている通り臨時財政対策債といったもの、つまり地方交付税交付金、本来現金が支給される部分が債権の形、借金を背負わされる形になっているという問題でありますが、この問題について、早く交付税に代えてほしいということを、つい先日も政府の方に申し入れたところであります。それをしていただかないと、この予算案の概要のこの表でありますけれども、この濃い黒い部分ですね、これが臨時財政対策債。借金がどんどん増えてくる、これ国からある種、押し付けられる借金が増えてくる。県が単独でやっている借金をこれだけ減らしてきてるのに、こうやって増えてくるというこの現状。今、借金残高3兆6,470億円で、そのうちの臨時財政対策債部分が、1兆6,000億円ということでありますから、この部分を何とか減らしてほしいということですね。これがなければやっぱりこの傾向は変えられないですね。これは改めて国に対してしっかりと求めていきたいと考えているところです。

記者 ちょっと細かい点伺いたいんですけれども、やっぱり今回緊急財政対策の中で、県民利用施設の統廃合というのが、かなり県民の方からは関心を持たれているところだと思うんです。それで、取組状況の7ページを見ますと、「県有施設の見直し」という欄があって、県有施設が、職業技術校の統廃合だったりとか、あと、青少年センターの別館を廃止するというのが、来年度、目に見えての統廃合なのかなと思うんですが、それによって具体的に維持費だったりとか人件費とかがどれだけ圧縮できるのかという具体的な数字っていうのは出せているんでしょうか。ここを見ると、活用可能資産額というので約52億円となっているんですが、これは今後売ったりしたら見込まれる、仮説の上での金額だと思うんですけど、具体的にこの四つの職業技術校を統廃合して、あと青少年センターの別館とか7施設を廃止することによって、浮かせられる、捻出できるお金っていうのはどれくらいなのか、目に見えたものはあるんでしょうか。

知事 そのデータはありますか。

行政改革課副課長: これまでに、個々の施設の運営費等、あるいは資産価値等も公表させていただいております。今回資料の中で11施設の廃止による活用資産額については、あくまでも土地あるいは建物の数字としてお示ししておりますけれども、個々の運営費等を含めた部分に関してまで、記載してはございません。今後の取組みによって大きく変わって来る部分かなというふうに思っております。

記者 じゃあ現時点では算出できないっていうことなんですか。

行政改革課副課長: これまでに公表している資料の数字を単純に積み上げる形であればお示しできるかなと思います。そうした数字で差し支えなければ、現在こちらに載っている施設の数字を後程広報課を通じてご提供できるようにしたいと思います。

記者 お願いします。

記者 今の緊急財政対策の効果についてなんですが、緊急財政対策の資料でいきますと12  ページに25年度、補助金の見直しが30億。それから、県有財産の売却収入で15億円。先程65ってありましたが、それはもう、その中から新たに売却するのが15億円ということで、施設全廃、補助金の見直しで正味45億円がここでひねり出せたのかなというふうに読み取ったんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

予算調整課長: 補助金の見直しと、それから施設の売却、合わせて45億円、それがいわば緊急財政対策による財源確保額であるというふうに言っていただいて構わないと思います。

記者 そういう理解でいいわけですよね。で、施設は3年以内に全廃せよ、補助金も一時凍結しなさいという厳しい提言がありまして、そこをベースに考えますと、施設のうち40廃止、補助金は60を廃止か廃止検討。で、この結果、新年度予算に反映できたのが45億円。あの、提言とのこう、何と言いますか比べたところでですね、この数字は改めてどういうふうにご評価されてますか。もうちょっとこう捻出できたんじゃないか、それとも頑張った結果なのかというのは、どうでしょうか。

知事 私は頑張った結果だと思ってますけれどね。その、県有施設全廃というのは、全部廃止しろと言っているのではなくて、ゼロベースで見直せということだったと思います。まさに今までも、行政改革には取り組んできたわけですけれども、まさにゼロベースで見直す作業に取り組んだのではないのかなと、実は思っています。県有施設で今、全部売ってしまえばいいという問題じゃない。それは私も何度も言っておりました。というのは、先程、緊急財政対策の入り口としての問題意識というのは、この2年間で1,600億円財源が足りないという、そこから始まったわけですね。だから、それを何とかするためには、まあ、ある種県有施設を全部売ってしまったら、何とかなったかもしれないですね。でも、緊急財政対策の中で私もずっと県民の皆様にもご説明し続けてきたのは、皆さんも覚えていらっしゃると思いますけれども、20年後まで見据えたグラフですね、高齢化があっという間に進んでいくと。そして医療・介護の金がどんどん増えていくと。過去7年間で2倍になっていると。その流れがさらに加速していくと。それとさっきの臨時財政対策債という、国から押し付けられた借金、これがまたどんどん増えていくと。つまり問題の本質は、この2年だけにあるのではなくて、中長期に見なければいけないということ。ここを見据えて考えると、県有施設を売ってしまって、現金化すればいいというものではなくて、やはり、県有施設をやはり整理・統合していくという、そういうふうな作業も必要なんだろうなということでありますから、そのための準備だということですね。

 だから、何施設を無くしたからどうだ、ということではなくて、整理・統合しながら、新たに攻めに出ていく体制がこれによって出来上がったのかなと思うところであります。補助金も全部廃止しろと言われたわけではなくて、まさにゼロベースで考えるということでありました。そんな中でいろんな形でご不安の声もありました。ですから私も、何度も議会の答弁でも申し上げましたけれども、「いのち輝くマグネット神奈川」という大きな方針、旗は降ろさないという、それを言ってまいりましたので、補助金・負担金の中でも削減という中で、そういった大きな方向性というものはしっかりと生かしたつもりです。そういう意味でいくと、それなりの踏み込みができたのかなと思っているところです。

記者 来年度、緊急財政対策で400億捻出して、結果的に300億足りなかったと、その流れでいくと、26年度、ここにも書かれていますけれども、505億円をさらに見直しで削って、あとプラスアルファ、まあ900億をどう埋めるかという話になってくると思うんですが、来年度だけではなくて、もう少し先、中長期的なものを含めて見たときに知事として、今後ですね、どうしていこうかというところが今回の緊急財政対策の第一歩だったと思うんですけれども、そこで、見えてきているのかどうかということをちょっと伺いたいのですけれども。

知事 具体的に数字として見込みが立ってるわけではないです。しかし、できることは、それこそ、スピード感を持ってやっていかなければいけないなと思っているところですね。例えば、今年の全開宣言といったものというのは、全部ここにつながっているんですね。つまり、「いのち全開宣言」と申し上げて、健康寿命日本一を目指そうと言っている話というのは、健康寿命を延ばすために、つまり、病気にならなくしていくとか、介護を必要にならなくしていくというために、地域、地域でいろんな活動をやっていく。そんな中で、トータルとして、健康な人が増えることによって、医療費・介護のお金の伸びを抑えてくるというようなことを、やっぱり中長期的にやっていかなくてはならないでしょうと、それも早くやっていかなくてはならないでしょうということ、そのための施策を打っています。

 それとともに、「電子化全開宣言」といったもの、これもスマート県庁ということを言っておりますが、県の仕事をもっともっと高度情報化していくということによって、業務のあり方を抜本的に見直していくと。そういうことを含めながら、人材というものをもっと有効に活用できるんじゃないのかなというふうに思うんですね。ただ単に財政が厳しいからって、県の職員をさらにさらに削っていくだけだとですね、もう十分なサービスの提供ができなくなりますし、県庁職員ももう、疲労困ぱいするだけでありまして、そうじゃなくて、業務の見直しという中で効率的な仕事のやり方をしていく、そのために、やはり電子化っていうことを訴えているところですね。

 それと、「潜在力全開宣言」というのは、まさに何度も申し上げていますが、経済のエンジンを回していこうということですから、こういうことが相まっていったときに、こういった財政の厳しさというものは、おのずと乗り越えていけるのかなと思っているところですね。現時点で平成26年度はどうなるかという数字は、今ご提示したところ以上のものは今、ご提示はできません。

記者 二つ質問させていただきます。まず一つはですね、今回の緊急財政対策等のご説明で、人件費の抑制、260億円となっているのですが、義務的経費がですね、それでも1兆4,530億余りありまして、過去最大の82.4パーセントを占めております。今後、この義務的経費の状態と、それからこういった、いくら人件費といっても切れるところも限度があると思いますし、どういったお考えをお持ちでいらっしゃいますかというのが一つ目です。一問一答でお願いします。

知事 実はこの中に載っていない話で、非常に大きな話があります。それは教育の話ですね。財政を非常に圧迫している義務的経費、非常に大きな割合を占めている中に教職員の給与という問題もありました。その教育費をどうするかという問題については、皆さんご承知の通り、これとは仕分けて1年かけて検討しますと。教育臨調というべきものをスタートさせて今その検討を行っていただいている最中です。先日、中間報告案というものをご提示いただきました。この流れの中で、その義務的経費の問題、切り込んでいけるのかなと実は期待しているところですね。だからこれは、この平成25年度予算という中では十分反映されていませんけれども、次の予算の時にはそのあたりも反映できる形になってくるのではないかなと思っているところですね。

記者 もう一つなんですが、どうして20年後なんでしょうか。あの、この、「再生への第一歩、20年後も」と知事あえて20年後という数字を出していらっしゃいますけれども。

知事 まあ、20年後だけじゃなくて、30年後、40年後も、ということは当然の思いなんですけれども、取りあえず20年後ということを、この間、緊急財政対策の時に県民の皆様にご説明する際、20年後、どうなるかということをご提示しながら説明をしてきましたので、取りあえず20年後も「いのち輝くマグネット神奈川」を目指していくという、その基盤がしっかりできれば、その次のこともできてくるのかなというふうに思ったところですね。

記者 義務的経費の伸びが、歳入等の何か割とこう、交差するとか、そういう何かそういうのがあっての何か20年後とか、そういうことではないのですか。

知事 いえ、前ご提示したグラフがちょっと手元にありませんけれども、義務的経費の方が上回っていく、歳入よりも、それは20年もたたないで10年以内にあのグラフではきていたはずですね。

記者 平成30何年からだったと思います。

知事 だから、それだけ早くしなければいけないということを申し上げていたんですね。

記者 県庁の建て替えというのも視野に入っていて、まああの県庁だけじゃなくって横浜市役所とか川崎市役所とか、庁舎全体が今もうインフラの更新期に向かって、で、県の管理する公共施設もここでも特出ししてらっしゃったりしますけど、かなりそういうふうに更新期にかかってきてて、今後かなり莫大(ばくだい)な予算が必要になってくるような時期に入ってきていると思うんですね。それで、中央道とかの事故があったように、ちょっと失敗すると人命にもかかわるような事故が起きかねないようなこともあるんですけれども、そういう時期に差し掛かってきているということについてのご見解をちょっとお伺いしたいのですが。

知事 まあ、「いのち輝くマグネット神奈川」と申し上げているわけですからね、やはりその耐震性の弱い建物というものがいつまでもあるというのは、これ何とかしなければいけない。公共事業等々もただ単に道路造ればいいだけじゃなくて、そういう安全というものをしっかり配慮していかなければいけない。これはもう、どんなに財政が厳しいとか言っても、そこのところの予算は確保せざるを得ないですよね。だからそういうこともしっかりできるように、経済のエンジンを回していくということがやはり大きな課題だなと思っているわけですね。その具体策を今、一生懸命ご提示しようとしている、そんな中で、ロボット産業特区が、今回指定を受けたということは、本当に私にとってうれしいことなんですね。やっぱり先程申し上げたように、2015年度で6,000億円規模の産業である生活支援ロボット、これがまさに20年後、2035年には、7兆円規模になる、巨大な成長産業になってくるのですね。そういったものをしっかりと受け止めながら、経済のエンジンが回っていけばですね、そういったところの経費というものも捻出できるのかなと思っているところですね。前に向いて進んでいかないといかんなと思っています。

記者 年末に政権交代があったんですけれども、まあアベノミクスに代表されるように、だいぶその経済の雰囲気というものが民主党政権から変わってきているんですけれども、予算編成するに当たってそういった政権交代の影響っていうのは何かございましたでしょうか。

知事 予算編成作業というのはね、政権交代前からずっと積み重ねてきたものですからね、政権変わったから突然ここの部分がこうなったという部分は特にありません。

記者 個別の事業の件で恐縮なんですが、知事が力を入れている医学部の新設についての検討ということで、1,100万円予算化されているんですが、これはあれでしょうか、あの具体的にはその今基本的に医学部の話っていうのはなかなか表面的には進んでいないように見えるんですが、何かそういう具体的な青写真というかですね、具体的な例えば大学名だとか、そういう何か青写真を示すっていうことを考慮しているんでしょうか。それともう一つはその、ここに医学部の新設や既存の大学による共同設置、国際的な大学院の設置ということで、ちょっと幅を広げているように見受けられるんですが、その辺は軌道修正というかですね、少し方針が少し変わっているのか。その2点をお願いします。

知事 私は、本来ならば医学部というのはね、早くつくった方がいいなと思ってるんですけれども、しかし、ご承知の通り、なかなかそれに対して抵抗をされる方がいらっしゃいます。で、そんな中で、議論を積み重ねているというところですね。私は、反対意見に対しては、極めて真っ正直に向き合ってるつもりなんですけどね。というのは、もともと医学部をつくりたいと申し上げていたんだけれども、それに対して抵抗感が強いというのであるならば、じゃあ特区の中につくったらどうだろうという話をした。それで、特区の中でも、普通の医学部をつくるんじゃなくて、特区ならではの医学部、ライフイノベーションという流れの中にある教育機関というものをつくったらどうだろうかといった中で、皆さんの、反対される方々の最も抵抗の少ない形というものを模索しているところですね。ですから、例えば、今いろんなアイデアが出ていますけれども、医学部を新しくつくるのではなくて、医学部の定員増ということならばいいということなんで、じゃあ医学部の定員増の増えた部分をそこの特区の中に持ってくるという、そういう考え方もあるんじゃないかなと。それを複数の大学を集めてもいいんじゃないのかなと。特区ならではというと、まさに国際性ということ。まあ、私はあそこを医療の出島みたいにしたいと言ってましたから、国際性ということは非常に重要なキーワードです。だから、国際的な医療人材を育てるようなそういった学部はどうだろうかなといったところ。いろんなアイデアを出してきたんですね。例えば、医学部というのに対してそれでも抵抗があるんだったらば、まずは大学院という形ならどうでしょうかというふうなことで、軌道変更じゃなくてですね、合意を得るために、ありとあらゆる知恵を絞ってるというところですね。だから、何も、最初決めた通り強行突破しようと言ってるわけじゃないです。その辺の意味をぜひくみ取っていただければと思いますけどね。

記者 その辺はじゃあ、より、反対勢力というかですね、受け入れられるようにその辺は柔軟にこれからも対応していくという・・・。

知事 今さっき読まれた文章というのは、まさにそこの柔軟性を表しているところだとぜひお考えいただきたいんですけれどね。

 

(朝鮮学校への県経常費補助について)

記者 すみません。あの、ちょっと予算とは関係ないんですが、知事が先週朝鮮学校への補助金の予算計上を見送った件で伺いたいんですが、朝鮮学校側としては突然やっぱり新年度直前にして、かなりの額の補助金が全額計上を見送られたというのは、やっぱり学校運営にも直接かかわりかねないことで、という感じで、こう、かなり危機感持っていらっしゃって、で、やはりその、教育と政治というものは別というのでこれまで神奈川県ともいい関係をつくってきたという考えをお持ちのようで、で、今後知事とも直接お話をしたいというふうなことを言っているんですけれども、知事としての、改めて今のお考えとですね、今後学校側との、そういった話し合いの場を持たれる意思はあるのかどうか教えてください。

知事 私はこれまでは、北朝鮮、ミサイル発射とかですね、いろんな拉致の問題等とかあって、これは許しがたいことだなとずっと思ってましたけれど、その中でも、朝鮮学校というのは、何とかして守りたいという思いで、体張って守ってきたつもりでありました。そこに補助金を出すということについては、大変な、実はリスクも伴っていました。しかし、そこを何とかして、体を張ってという気持ちがありました。それで、例えば、拉致問題についてみればですね、当初は、拉致なんてのは、極大化しているというふうな教育を、この神奈川で継続していたという事を知っただけでも大変な驚きでありました。そういう学校がそのままであるならば、とても補助金なんか出せないということを言ったときに、学校側の大きな変化が見られた。そして、拉致問題についてしっかり教えるという、そういう変化があったために、じゃあ補助金は出しましょうという決断をしたわけでありますね。

 また、さらに北朝鮮側は体制が変わって、少しは変わってくるのかなと期待もしたんですが、さらに悪化の方向、ミサイルは飛ばすし、核実験まで強行すると。まあ、国際社会を敵に回したそういう暴挙、しかも、これは日米安全保障体制に対しても重大な脅威であるといったようなエスカレートしてきている中でですね、私自身もやっぱり、朝鮮学校と北朝鮮は関係ないんですということで、盾になり続けるという気持ちがもう失せたという、正直なところですね。つまり、そういった説明が県民の皆様にご理解いただけるだろうかなと。私は、そこはとても自信がなかったですね。だから、一人ひとりの皆さんが、学ばれるということについて、それは応援したい気持ちはいっぱいでありますけれども、しかし、改めて記憶の中に蘇ってきましたけれども、さっき申し上げた通り、朝鮮学校で、拉致問題を「極大化している」という教育をずっとやっていたんですね。やっぱり、ある種そういう関係が全くないというわけじゃないでしょうという。ですから生徒の皆さんに対してもですね、それは、国というものは、そういうものなんだというか、国というものに対して向き合うときは、個人は個人としての思いがあるかもしれないけれども、やっぱり、その国を背負うということはそういうことにつながってくるんだということ、そういうことをやはり皆さんにも学習していただきたいなと思った次第ですね。

記者 そうすると、今後、知事が今おっしゃるように、拉致問題について、学校の方としては県からのそういった指導を受ける形で、横田めぐみさんの映画を授業に取り上げてるという形で、知事も前回おっしゃっていたようにある程度の、そういった評価をされていたと思うんです。で、今回こういった形で、全額計上見送るということで学校側に対して知事の方から改めてきちんと今の思いを伝えたりですとか、そういう、これまでの県との関係上、このまま話し合いを持たれないままでいいのかなっていうのがあるんですけれども。

知事 学校関係者の方が来られて、副知事がお話を承りました。それで皆様の思いをしっかりと受け止めさせていただきました。それはそれとしながら、今後の国際情勢の変化も含めて、学校はどう対応してくるのかなというのも含めて、流れを見ていきたいなと思っています。

 

(県職員の駆け込み退職について)

記者 いわゆる駆け込み退職なんですけれども、最終的に県の関係する職員の方で何人になったのかというのと、その人数の評価をお願いしたいんですけれども。

組織人材部長: 人数をお答えしますけれども、23人でございます。

知事 23人、そのうち、警察が11人、教育局が8人、教育局の中で教師は7人ですね。企業庁は3人、知事部局が1人ということです。この数字に対する評価ですけれども、特に教師について。ただこの教師の中でもですね、公立学校の教職員、校長とか教頭、それから担任を持っている人は含まれていなかった、ということですね。早めに辞めた人に対して、けしからんと言うのもなかなかつらいところではありますよね。やっぱり、そういう制度になったらば、あと少しの中で、自分の経済的な問題から、早くという、そういう気持ちが起きるというのは、それは理解できないわけではないですね。

 しかし、せっかく、特に教育の現場で子どもたちと向き合ってこられた教員生活の最終の、最後の最後のところ、やっぱり最後まで歯を食い縛ってでも支えてほしかったな、という気持ちが非常にありますね。ただ、逆に言うと、こういうふうな状態になっても、ほとんどの先生が辞めないで頑張っているといったところはやっぱり、みんなでこう、よくやっているな、頑張っているなということを評価して差し上げたいと思いますね。

記者 すみません、関連なんですけれども、今年度はこの人数で済んだんですけれども、再来年度まで段階的に確か退職金の率が下がったと思うんですが、となると、この流れって続きかねないと思うんですが、何か県として対策は考えていらっしゃるのでしょうか。

知事 特に具体的な対策はありません。しかし、この流れをしっかりと見ておかないと。今申し上げたように、そういうことの中でも頑張っている先生に対して、やっぱり、ありがとうというか、そういう思いを伝えるということ、これが非常に大事なことではないでしょうかね。

(以上)

 

神奈川県

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