定例記者会見(2013年2月13日)結果概要

掲載日:2013年2月14日

発表事項       

 (北朝鮮による核実験の実施と朝鮮学校への県経常費補助について)

 はじめに資料はありませんが、北朝鮮の核実験について、少しお話させていただきます。

 昨年12月のミサイル発射に続きまして、昨日、北朝鮮において核実験が強行されました。度重なる暴挙は、国際社会の平和と安定にとって重大な脅威であり、世界の平和と安定に向けた国際社会の総意を踏みにじる行為であり、強い憤りを覚えるとともに、極めて遺憾であります。政府の毅然(きぜん)とした対応を望むところであります。

 今回の、この情勢を踏まえ、朝鮮学校への経常費補助金については、平成25年度当初予算への計上を見送ることといたします。

 朝鮮学校につきましては、私が知事就任後、さまざまな取り組みを進めてまいりました。平成23年5月には、教科書の一部に誤解を与える表現が含まれていたことから、現代朝鮮歴史の教科書を一部改訂したとの報告がありました。その改訂内容を確認したところ、拉致問題に関する記述自体が削除されており、教科書に拉致問題の記述が無いことは、県民の理解が得られないことから、学校に対し対応を求めたところ、学校側から、拉致問題については、副教材や視聴覚教材を使い、きちんと教えていくとの回答がありました。その際、私から授業で、ドキュメンタリー映画「めぐみ」、これを活用するよう要望いたしました。

 朝鮮学校からは、拉致問題の授業を実施するとの連絡を受けまして、一昨年の11月、昨年の11月の2回にわたり、職員が拉致問題の授業を参観し、拉致は非人道的な行為であるとの内容を確認いたしました。

 県としては、これまで、朝鮮学校に対してさまざまな要望をし、その実現を確認しながら、朝鮮学校に対し経常費補助金を支出してきたところであります。しかし、国際社会が強く反対する中で第3回目の核実験が強行されました。このような度重なる北朝鮮の暴挙により、これ以上補助金を継続するということは、県民の理解が得られないと判断いたしまして、平成25年度の朝鮮学校に対する経常費補助金について、予算計上を見送ることにいたしました。

 

(平成24年度包括外部監査の指摘事項への対応について)

 それでは次です。資料はありませんけれども、1月23日にお知らせいたしました、平成24年度包括外部監査結果において「一連の手続き・流れが極めて不自然である」と指摘されました産業技術短期大学校のリース契約に係る商工労働局調査チームによる調査の状況についてです。

 予定通り、調査チームによる調査は2月8日に終了しておりまして、この間、関係の県職員13名、業者8社からの聞き取り調査および書類調査を実施したとの報告を受けています。また、別途指示しました全庁調査、これは、知事部局、企業庁、教育委員会、警察本部等でありますが、この全庁調査については、昨日、2月12日までの期限で調査を実施したところであります。

 これらの調査につきまして、現在、調査結果の精査・取りまとめを行っている段階でありまして、まとまり次第、1週間以内になりますが、公表させていただく予定にしております。

 

(ICT推進体制の強化について)

  それでは次です。「ICT推進体制の強化について」であります。

 本年1月7日に「神奈川全開!宣言2013」の三つの宣言の一つとして、「電子化全開宣言」を発表いたしました。今後、この取組みを推進するため、このたび、私を本部長とするICT推進本部を設置することといたしました。

 ICT推進本部は、2月15日に設置し、同日、第1回の本部会議を開催する予定にしております。1の「ICT推進本部の設置」にありますように、推進本部では、「電子化全開宣言」に位置付けられた「スマート神奈川の推進」や「行政サービスのICT化の拡充」、「スマート県庁の実現」など、ICTにかかわる県の重要な取組みについて方針などの決定を行いまして、推進してまいります。

 また、本部長である私の下で、ICT推進施策の立案や、本部が決定した施策の推進など、実行面で本県のICT推進の責任を担う情報統括責任者、CIO(Chief Information Officer)を位置付けることとしております。現在、県の顧問である根本昌彦(ねもと・まさひこ)氏に、この新たなCIOをお願いすることにいたしました。根本氏の略歴は、資料の裏面記載の通りであります。

 根本氏は、経営コンサルティングの経験を通じて、ICTの分野にも精通しておりまして、IT業界の経営者など幅広い人脈を持っております。また、現在も顧問として、県政全般についていろいろとご助言を頂いているところであります。今後は、CIOとして、本県のICT推進に力を注いでいただきたいと考えております。

 なお、先程のコメントにもありましたが、平成24年度包括外部監査結果において契約事務に関する指摘がありました。現在、会計管理システムの見直しを進めていますが、今後、新しいCIOとも相談しながら、この業務プロセスの見直しを徹底的に行い、再発防止も含めて、会計のチェック機能を高めてまいります。

 

(湯河原の新たな魅力を発見!!)

 それでは次ですが、「湯河原の新たな魅力を発見!!~湯河原の夜と週末が輝きます~」であります。

 私は、商店街観光を進めたいと前から申してきました。この、商店街観光ツアーに向けた取組みをまずはスタートさせたいと考えております。

 最初は、この湯河原の二つの商店街、温泉場商店会と湯河原駅前通り明店街が連携しまして、商店街観光ツアーに向けた取組みをスタートいたします。

 今月23日、土曜日の夕刻に、温泉場商店会の手作りによる「竹灯籠(たけとうろう)」を設置し、その明かりによる幻想的な雰囲気を楽しんでいただく。そして、また、翌24日、日曜日の朝の「ぶらん市(ち)」では、地元湯河原在住の木工・陶芸作家によります手作り工芸品などを展示販売いたします。

 今回初の試みとしまして、湯河原に縁(ゆかり)のあります武将で、源頼朝の股肱(ここう)の部下でありました土肥実平(どい・さねひら)にちなみまして、甲冑(かっちゅう)武者が登場します。ほかにも、甲冑の試着や地元湯河原の竹を使った竹灯籠作りが体験できるブースを設けるなど、誰もが楽しめる内容となっております。

 また、その他商店街観光ツアーに向けた取組みとしまして、2月21日木曜日から23日の土曜日まで、JR横須賀駅をスタートし、どぶ板通り商店街などの個性的な特徴を持つ商店街を巡る「ちょい呑み」ツアーを実施いたします。今回のような取組みを通じまして、県内各地の商店街がその地域ならではの魅力を確立させ、魅力ある商店街を巡る商店街観光ツアーにつなげていきたいと考えております。

 将来的には、この神奈川県内の幅広いエリアで、ここの商店街、ここの商店街、ここの商店街と、巡っていくようなツアー、ここまで発展させていきたいと考えています。

 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事メモはお手元の資料の通りでありまして、特に私から付け加えることはありません。

 

質疑

(朝鮮学校への県経常費補助について)

記者 朝鮮学校の補助金見送りなんですが、知事としては、きのうの核実験が行われるまでは、平成25年度の計上予算では補助金支出はする方針だったということでよろしいですか。

知事 はい、きのうの核実験の報を受けるまでは、補助金は継続するという気持ちでおりました。と言いますのは、先程も申し上げましたように、この補助金を支出するということを通じて、この朝鮮学校で拉致問題に対してきちっとした教育が行われていたという、そういう成果がありましたから、それだけの誠意を持って朝鮮学校も対応したんだな、ということを評価して、補助金の支出ということ、これは継続していこうと思っておりました。しかし、この時点における核実験の強行と国際世論を全く無視したこういった暴挙。これはやはり、もう許すことはできないという中で、これは本当に先程申し上げましたように、県民の皆様のご理解が得られないだろうと私は思いました。そこで決断をした次第です。

記者 予算規模としては、大体いくらくらいを想定されていたんでしょうか。

知事 6,000万円くらいですね。

記者 今、知事がおっしゃっていたように、やっぱり補助金を出すことによって、拉致問題の理解というものが進んだという成果、一方で知事の方もそういうふうに認識をされていると思うんですけれども、その成果と、今回補助金をやめることによっての、いわゆる県としての制裁という位置付けでの補助金ストップということになるのでしょうか。成果を認めつつも今回やめるということの意義をもう一度ちょっと伺いたいんですけれども。

知事 補助金を継続するということによって、これまではですね、まさに拉致問題に対する教育内容、われわれは変更させることができたわけですね。ただ、これはまだゴールに至っていません。われわれが求めているのは教科書改訂という中で、しっかりと拉致問題、正確に記述をするということ。そして、それをしっかり学校教育の中で指導するということであります。ただ、教科書改訂には至っていない、途中であります。われわれとしては、本来ならば、教科書改訂までしっかりと見届けるということでありますけれども、これはもう、この補助金を出す、出さないといった問題じゃなくて、もうここまで実際に朝鮮学校で拉致問題についてきちっとした教育をいったん行ったわけですから、後戻りってことは、あり得ない。常識として、次の教科書改訂では、着々と、淡々とその作業を進めてもらえるものだと、それは期待をしているところであります。それはそれとしながら、この、今回の核実験強行といった問題。われわれは、金正恩(キム・ジョンウン)体制になって、北朝鮮がどう変わるのかなと、実はじっと見ておりました。われわれはこの拉致問題に対しても、何とかして解決したいという強い強い思いを持って、県全体でも取り組んできたところであります。もしかしたら、新しい政権になったことによって、好転も期待できるんじゃないのかなというふうに思って見ておりましたら、少なくともここまでの状況を見ていますと、全く逆方向に進んでいるんではないかなと思わざるを得ない。こういう状況の中で、補助金を続けるということ、これはもう県民の皆さんがおそらく許さないだろうなと、私は判断したということであります。

記者 今後、知事としては補助金を再開する可能性というものはあるのかどうなのかということと、再開するとしたらどういった基準だったりとか、どういった時期に再開というものが考えられると思われますか。

知事 これは、北朝鮮が、すぐには難しいかもしれませんけれどね、きちんとした開かれた国になってくるということ。国際社会の中で、しっかりと受け入れられる国になってくるということ。それとともに、こういった拉致問題についてもしっかりと反省をし、向き合ってくる。そして、被害者の皆さんがちゃんと帰国されてくるというふうな、そういう大きな、劇的な変化というものを期待したいと思っています。

記者 もう学校の方には通知したんでしょうか。補助金の方。来年度はもう。

知事 まだ通知していません。

 

(平成24年度包括外部監査の指摘事項への対応について)

記者 すみません、包括外部監査の件なんですけれども、今のところ調査を終えた時点で、明らかに不自然な点だったりとか、その、談合が疑われるっていうような、目に止まるような内容っていうものは入っているんでしょうか。

知事 まだ、調査等も完全に終わってない部分が実はあります。それがすべて出そろった段階でご説明させていただきたいと思います。

 

(朝鮮学校への県経常費補助について)

記者 朝鮮学校補助金の件で引き続きお尋ねします。ちょっと細かいことなんですけれども、今年度分、まだ3月が1回あると思うんですが、その点についてはどうなさるんですか。

知事 確かにおっしゃる通り、24年度分は、まだ一部支払っていません。ただ、この件については、既に12月の段階で支払いが決定されておりまして、それを支払いするというところに今来ているところですね。この点については、要するに24年度分については、先程申し上げましたように、拉致問題に対してきちっとした教育をすることと、ちゃんと約束を守ることということ、朝鮮学校が守ったということを受けて、支払いを決定したものでありますから、24年度分については、予定通り支払いたいと思っています。

記者 それから、県民の理解を得られないという説明ですけれども、これまで県民から何か批判とか苦情等が寄せられていたりするんですか。

知事 核実験があったのはきのうですからね。県民から、核実験を経た後の反応は、きょうの今の時点では、まだ私自身把握はしていません。

記者 先程の朝鮮学校の件で、補助金の再開の答えがあったと思うんですけれど、もう少し詳しく、知事、今、国際社会で受け入れられる国になるということをおっしゃってましたけれど、具体的に条件としてですね、来年度中に再び補助金の支給の対象になり得るには、どういったことが必要だとお考えなんですか。

知事 先のことで今、こういった条件をクリアすればと、なかなか明示はできません。ただ、例えば朝鮮学校そのものの在り方ですね、教育の在り方そのもの、それがやはり県民の皆さんに分かるような形で、理解されるような形で、今の北朝鮮の政権とは、実は一線を画してるんだというふうな明確なメッセージ、そういったことがあると、県民の皆さんの感情も変わってくるかもしれない。また北朝鮮の国の在り方そのもの、これがやっぱり大きく変わってくるといった中で、かつては北朝鮮はあんな国だったけれど今はこうなったな、というふうなところで、もういいんじゃないかなと県民の皆さんが受け入れてくださるという、そういうところまでいかなければ、なかなか再開するというのは難しいと思います。

記者 そうすると、北朝鮮の国そのものが変化がなかった場合には、朝鮮学校自体が何らかのアクションをすることが条件になるということなんですか。

知事 それも一つの考慮するポイントになると思いますけれどね。

記者 今の関連でいいですか。それは学校に対して、北朝鮮本国からの何らかの影響というようなものを知事が感じていらっしゃるということなんでしょうか。

知事 これまで私はですね、北朝鮮は北朝鮮だと、朝鮮学校は朝鮮学校だということで、そこはしっかりと分けて見てきました。いろんなことを言う人たちがたくさんいます。でも、その部分はしっかり私も分けて、朝鮮学校、それはもう、この、多文化共生という中でいるこの神奈川県、そこにいる一つの学校なんだから、しかも県が認可している学校なんだから、そこはそこでということで、必死である種、仕分けをして守ってきたという気持ちはありました。本来ならば、そういう一線というものをしっかり守りたいと思っていたんですが、しかし、今回の核実験の強行というのは、やはり、特に日本人にとってみれば、唯一の被爆国である日本にとってみれば、核兵器、これはある種特別な意味を持っていると、私は思います。それを強行してきたという国に、やはり、基本的にそこと、直接かどうかということは別にしながら、強い影響力の中にある朝鮮学校に対して、補助をするという、補助をし続けるということ、これはさすがに、県民感情としては認められないんじゃないのかなと思ったところでありますね。

記者 2点ありまして、確認していただきたいんですけれども、前の方針では、拉致教育の状況とか、教科書の改訂の状況を見て補助金については来年の方で判断するというお話でしたけれども、今後そういった作業はやめると、今後行わないということでよろしいのかどうかということと、あと、拉致問題と核問題の関連については、拉致被害者のご家族、横田さんからも切り離して考えてもよいのではというご意見も一部あるようですけれども、その点について、ずっと拉致問題の教育について一定の成果を学校側に認めつつも、今回の核問題という新たな問題に対して、こういった措置を取られたことについて、もう一度ご説明をお願いいたします。

知事 拉致問題について、われわれは真剣に今、取り組んでいくという方針には変わりはありません。そして、この朝鮮学校の中においてでもですね、拉致問題に対して正しい教育が行われるということ、これをしっかりと求め続けていくということ、これも変わりありません。それから、補助金を出す、出さないということは別にしてですね、それはこれからもしっかりとそれは求めていく。その大方針は少しも変わりません。朝鮮学校の皆さんも、この同じ神奈川に住んでいらっしゃるわけですから、そういう皆さんに対して、やはり正しい教育はしてもらわないといけないということは、補助金は補助金としながらも、しっかり訴えていくということ。これは当然のことだと思っています。拉致問題と、ミサイル、核問題、これを分けて考えるべきではないかというご指摘でありますけれども、しかし、この拉致問題というのは、国家的な明らかな犯罪行為でありまして、これをしっかりと反省し、自らその解決に向かって進むということは、これは本来当たり前のことであります。それはそれとしながら、ミサイル、核の問題、これは、国際社会を敵に回し、アメリカに対する敵対行為でもあるという中で、日米安保体制に対する重大な脅威でもあります。これは、やはりわれわれも看過するわけにはいかないということですね。

記者 確認なんですが、その補助金を一時停止するという考え方なのか、それとも、その制裁、県からの制裁ということで、その補助金は全く無しにするかどうか、どうなんでしょうか。

知事 さっき申し上げた再開の条件というのは、多分相当ハードルが高くなると思いますね。しかし、われわれはもうそういうふうに変わっていってもらいたいと思っていますから、北朝鮮が大きく変わってくる、朝鮮学校そのものの在り方も大きく変わってくるということを期待したいと思っていますから、そういうことの条件が整えば、補助金は出すということも将来的に全くないということではないとは思います。しかしここでいったんやめるという決断をした以上、なかなか再開は難しくなっているということは事実だと思います。

記者 そうすると25年度の当初予算案への計上は見送るというふうにおっしゃっているんですけれども、25年度に計上されるということはないっていうことで。

知事 25年度中に劇的な変化でもあればですね、それはそのとき、また対応を考えたいと思いますけれども。

記者 26年度の時に改めて考えるとかそういった対応も考えている…。

知事 途中でも、劇的な変化が起きればですね、それは考えないわけではないです。

記者 朝鮮学校に今後通知をされると思うんですけれども、その中で具体的に県から提案があるんでしょうか、その部分に関して。

知事 そこのところは、今はわれわれがなぜやめるかっていうことを淡々とお伝えするということになると思います。

記者 25年度については、というような通告、通告と言いますか…。

知事 今、現時点では、25年度についてはですね。予算の編成作業も、もうぎりぎりのところに来てますのでね。

記者 ただ、生徒さんに対する補助っていう考え方もあると思うんですけれども。学校の生徒さんは、直接に核実験とは関係がないという考え方もあると思うんですけれど、その辺についてのお考えもお願いします。

知事 生徒さんは関係ないじゃないかっていう、そういう思いや、ご意見も当然あるでしょうけれども、しかしそういう、北朝鮮に対してつながった学校という中でね、やっぱり、そういう学校の中にいて、学校で学ぶということ自体に、それはどういう意味を持っているのかということ、それはやはり、そういうこと自体を学ぶということも教育の一環ではないでしょうか。どうしてそういうことになったのかということですね。北朝鮮という今の国の現状というものをしっかりと、そういった子どもたちにも理解してほしいと私は思いますけれども。

記者 すみません、今回、予算計上を見送るまでに、県庁内での議論だったりとか、経緯というものを少し知りたいんですけれども、きのうの昼前にその一報が伝えられてから、きょう知事が仕切って発表するまでに県庁内では何かしらの議論だったりとか、どういうプロセスで廃止を決められたのか、ちょっと伺いたいのですが。

知事 私自身、きのうの核実験という情報を受けて、大変衝撃を受けました。そして、いろいろ考えました、一晩。考えている中で、朝になって、どうも割り切れないと。こういう状況になって、いろんな報道等を見ながらですね、やはり、この核実験の持つ意味というもの、日本、世界に与える重大な脅威、そういった面に突き進んでいこうとする北朝鮮といったもの、そういう現実をしっかりと受け止める中で、朝鮮学校に対する補助金ということは県民の皆さんに受け入れられるかどうか、ずうっとまあ、考えてました。かなり私自身、疑念を持ちました。そして、けさ、幹部を招集いたしまして、そこで、みんなの意見も聞きました。そういった中で判断をした次第でありました。

記者 本日、県庁内で幹部を招集して決めたと。けさですね。

知事 けさです。

記者 すみません。今回の件は、国の無償化適用除外とは全く関係がないということで。

知事 それは全く関係はありません。

記者 それと、県内でほかの自治体で補助金を出しているところがありますけれども、特に歩調を合わせるようなことはしていらっしゃらないですか。

知事 それはもう、今回の決断は神奈川県の決断であります。

記者 こういった形はやはり県による制裁だと思うんですが、それがどう効いてくるかというかですね、効果があるかといった部分のお考えをお聞かせいただけますか。

知事 北朝鮮のそういった世界の安全・平和に対する脅威、そういったものに対して、日本人としては極めて強い憤りを持っているんだと、それは許されないほどの憤りを持っているんだというメッセージをより広く伝えるということ、これがやはり何といっても重大なことだと思っています。県としてもやはり姿勢といいますか、思い、意思というものを明確にこういうときには発信するということが私は大事だなと思って決断をした次第です。

記者 大阪では訴訟にもなっていますけれども、知事もそういった覚悟をした上でのご判断ですか。

知事 そうですね。

記者 ごめんなさい。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、学校側にはいつ、どういう形で通知するんですか。

学事振興課長: このあと本日中には学校側に直接お伺いしてこの話をお伝えさせていただきたいというふうに考えております。

  (以上) 

 

神奈川県

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