定例記者会見(2013年1月31日)結果概要

掲載日:2013年2月4日

発表事項      

(85箇所の県施設でPPS(新電力)から電力を調達します)

 まずは、県施設におけるPPS、新電力からの電力調達について、ご報告いたします。

 県施設で使用します電力の調達に当たって、PPSからの電力調達を進めるために、81の施設を7つのグループに分けて入札を実施いたしました。その結果、85カ所の県施設においてPPSから電力を調達することになりました。詳細は別紙の通りであります。

 これによる電気料金の節減額は、約6,600万円です。また、平成24年10月から、既に県立学校160校がPPSと契約していますので、平成25年度は、知事部局と教育委員会合わせて272の県施設のうち、9割に当たります245施設にPPSを導入し、約1億5,000万円の電気料金を削減いたします(※)。平成25年度の電力調達に当たっては、PPSへヒアリングした結果を踏まえまして、PPSが入札に参加しやすい環境を整備いたしました。

 結果的になりますけれども、平成24年度はPPSからの電力調達がわずか二つの施設にとどまっていました。23年度は、15施設でPPSから電力調達をしていたんですが、平成24年度は、19施設で入札を実施したところ、東日本大震災以降の電力供給不足の影響から、多くの施設で入札が不調となり、結果的にPPSから電力を調達できたのは、わずか二つの施設にとどまりました。

 そこで、これを根本的に見直そうということで、どこに問題があったのかを調べるために、PPSに対してヒアリングを実施いたしました。その結果、PPSが入札に参加しやすい環境というものは、こういうものだろうということで整備いたしました。

 具体的には、まず、グルーピングによる一括調達、これを実施いたしました。これまでPPSがあまり入札に参加しなかった小規模施設をまとめ、一定の契約規模を確保することによって、小規模施設でもPPSと契約できるよう工夫をしました。

 また、グループの編成に当たっては、夜間の電力使用量が多い施設と少ない施設を組み合わせ、夜間の電力使用率を平準化いたしました。このことにより、夜間の電力供給量が少ないPPSが入札に参加しやすいよう配慮をいたしました。

 さらに、契約書の作成や支払いなどの手続きをグループごとに一本化し、事務の効率化を進めました。

 また、この入札の時期なんですが、これについても、PPSが新年度における電力供給量を見通しやすいよう、例年2月に行っていた入札を1月に前倒ししたということであります。

 「金が無いときは知恵を絞れ」と散々言ってきたんですけれども、しっかり知恵を絞った結果、PPSからの電力調達が圧倒的に増えまして、合計1億5,000万円の電気料金削減になったということであります。

※ 正確には、平成25年度は、知事部局と教育委員会合わせて272の県施設のうち、9割に当たります244施設にPPSを導入し、警察本部の1施設と合わせて約1億5,000万円の電気料金を削減いたします。

 

(「平成24年度かながわ地球環境賞」・「第3回かながわ地球温暖化対策大賞」の受賞者が決定しました!)

 続きまして、平成24年度かながわ地球環境賞および第3回かながわ地球温暖化対策大賞の受賞者決定についてであります。

 かながわ地球環境賞は、地球環境保全に向けた実践的な活動を行い、その業績または功労が顕著で他の模範となる団体等に贈るものであります。また、かながわ地球温暖化対策大賞というのは、温室効果ガスの排出削減に寄与する優れた取組みをした企業等に授与しているものであります。

 今回の受賞者は、資料に添付した一覧の通りであります。いずれも素晴らしい取組みでありまして、こうした活動が県内で行われていることを、大変誇らしいことだと思っております。

 例えば、この、かながわ地球環境賞・節電大賞、これを受賞しました古河電気工業株式会社横浜事業所の取組みですけれども、電力使用状況の「見える化」の推進と機器の更新により、契約電力を削減し、使用電力を年間、約3.8パーセント分に当たる19万7,141キロワット時削減、また水道使用量を約40.7パーセント分に当たる4,615立方メートルを削減しまして、約650万円分の削減効果があったということであります。

 また、かながわ地球温暖化対策大賞の温室効果ガス削減実績部門、これを受賞しました東京ガス株式会社の「磯子スマートハウス」。これは、太陽光発電設備のほか、家庭用燃料電池エネファームや、太陽熱利用ガス温水システムSOLAMO(ソラモ)など、分散型エネルギーを積極的に取り入れた「集合住宅版スマートハウス」であります。いずれも、私が進める「かながわスマートエネルギー構想」のコンセプトにも合致しております。

 表彰式は二つの賞合同で開催いたしまして、2月4日月曜日、14時から県庁本庁舎大会議場にて、私から表彰状をお渡しいたします。

 

(神奈川県バリアフリー街づくり賞 決定)

   続いても賞ですね。神奈川県バリアフリー街づくり賞の決定についてです。

 神奈川県バリアフリー街づくり賞は、誰もが安心して利用できる先進的な施設整備や、優れたバリアフリー教育などの活動を表彰し、バリアフリーの街づくりの一層の推進のために実施しております。平成20年度から実施して、今回で5回目になります。

 今年度の受賞は、ハード部門2件、ソフト部門2件の計4件。受賞した活動の概要はお手元の資料に記載の通りです。

 はじめに、ハード部門を受賞した「テラスモール湘南」。これは2011年11月に、辻堂駅北口にオープンしました。各階に三つ以上の多目的トイレや、疲れたときにいつでも休める休憩スペースを設けまして、誰もが安心して使いやすい施設のお手本になっています。その点が評価されました。

 次に、「横浜銀行鎌倉支店」。これは、2011年11月に、鎌倉駅東口にオープンしました。幅広いATM、着座式の記載台などがありまして、高齢者や障害者をはじめとする誰でも扱いやすい店舗としてなっているところが評価されました。

 次に、ソフト部門を受賞しました「みなとみらい21地区におけるバリアフリーの取組み」、これは、NPO法人などの集まりであります連絡会が、約10年前から続けている活動です。今年度の特徴ある取組みとして、こういった「横浜みなとみらい21ウェルカムマニュアル」、こういったものを作成しまして、バリアフリー設備や必要な配慮をまとめてあります。

 最後に、「取扱説明書のバリアフリー化事業」。これは障害当事者の団体と家電メーカー、日立アプライアンス株式会社が協力して、音声読み上げに対応した電子版の取扱説明書を作成いたしました。

 表彰式は、2月4日月曜日、新庁舎第5会議室。私も当日出席いたしまして、受賞者の方へ表彰状を授与いたします。

 

(集結!元気な中小企業!)

 続きまして、「集結!元気な中小企業!」についてです。

 2月は「中小企業活性化推進月間」。県は、関係機関・団体と連携しまして、創業や技術・経営などに関するセミナー、相談会などのイベントを集中的に実施しまして、県内の中小企業を応援してまいります。今年は、過去最大の236のイベントを実施いたします。

 新たに、社団法人神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会が共催団体に加わります。県内すべての商工会・商工会議所から協賛・後援を頂くなど、関係機関とより連携を強めて、支援体制が一枚岩となっております。

 資料の裏面をご覧ください。主なイベントを紹介してあります。「テクニカルショウヨコハマ2013」、これは、500近い企業や団体が出展する県内最大の工業技術の見本市です。本県のものづくり産業の実力に触れる絶好の機会となっています。「かながわビジネスオーディション」は、先進的かつ独創的なビジネスプランを募集し、優れたプランを表彰するものです。

 当日は入選者による発表も行っていただきます。その他、具体的なイベントについては、お配りしたパンフレットを後程ご覧いただきたいと思います。2月6日のテクニカルショウヨコハマ開会式、それから7日のビジネスオーディション表彰式には、私も出席いたします。

 

知事出席主要行事

 あとはいつもの通り、知事出席主要行事メモをお渡ししてあります。

 その中で一つコメントさせていただきますが、2月1日ですね、14時から、NPOの認知度向上キャンペーン、「かにゃおの世にゃ押し太鼓判プロジェクト」PRイベントであります。1月10日から、このNPOの活動に興味関心を持っていただくために、NPOを応援する、支えていくために、こういったキャンペーンを実施しています。「かにゃお」というのは、私も最初はよく分からなかったのですが、「神奈川県」をネコが言うと「かにゃがわ」になるという、「世直し」をネコが言うと「世にゃ押し」になるということでありまして、こういう、いろんなNPOが出ていましてね、これをどれか「いいにゃ!」と思ったら、これを押す。「いいね!」ボタンならぬ、「いいにゃ!」ボタンだということであります。このキャンペーン、PRイベントを、あす、2月1日の14時から、横浜そごう前で行います。

 イベントでは、この頑張っているNPOの紹介のほか、NPOへの寄付促進のテーマソング「ありがとうソング」も披露いたします。私も出席しまして、「ありがとうソング」を歌うバンドとのトークショーなども行います。せっかく寄付税制というのができたわけですから、こうやってどんどんどんどん、NPOに対して寄付、支援をしてくださいという流れです。寄付税制をしっかりしていますよというPRにも全面的に県が取り組んでいきたいと考えております。電車のつり広告などにも積極的に展開しまして、ある1両は全部、このポスター、チラシで埋まるというような車両もあるということであります。

 

質疑

(県施設におけるPPSからの電力調達について)

記者 PPSの関係ですが、これは教育委員会と合わせて9割ということですけど、金額でいうと例えば24年度全体でいくらだったのが、1億5,000万削減といえばと言うんでしょうか

知事 金額、事務局分かりますか。

総務局総務課職員: 全体の金額は把握してございません。

知事 では、後でご連絡いたします。

記者 それと、24年度は要は需要がかなりあって、県の方でPPSの入札が結果的に二つにとどまったということだと思うんですけれども、ヒアリングの結果として、それぞれ一括調達というのも分かるんですけれども、入札時期を早期化したこと、これをもう少し説明していただけるか。これによってどうなったのかということ。

知事 これもですね、ヒアリングの中で出てきたことだったんですね。入札時期に関しては、県の電力入札というのは、例年2月に実施していたんですけれども、民間企業と契約交渉をする時期というのは、もっと早いということなんですね。ですから、まさにPPSの方から「入札時期がもっと早ければ、入札に応じられるんだけど」という意向が示されたということでありまして、これを見直したところですね。

記者 早めることで、民間企業と横一線の状況で入札できるようになったということですね。

知事 そうですね。

記者 これによって1億5,000万円節減できるということですが、これに関して知事のお考えを伺いたいんですけれども。

知事 これは、よく部局の担当者が頑張ったと思いますね。先程申し上げたように、緊急財政対策といった中で全面的に見直そうと。「金が無いときは知恵を絞れ」ということをずっと言ってきましたけれども、PPSからの電力調達の流れがしっかり出来上がると、これくらい電気料金も安くなるということ。1億5,000万円も電気料金が安くなるというのは、大変なことだと思うんですけれどね。こうして捻出(ねんしゅつ)してくれた財源をしっかりと「いのち輝くマグネット神奈川」の重要施策の方に使いたいと思っているところですね。

記者 同じPPSの絡みで。今回、県施設の9割に導入ということがあったわけですが、100パーセントというのはあり得る話ですか。

知事 100パーセントになっても不思議ではない。理論上は不思議ではないですね。9割というのは、ちょっと驚きましたね。

記者 ほかの都道府県なんかでも9割もというのはあまり例が無いのでしょうか。

知事 今の段階では調べてませんけれども、とてもそういう状況ではないというふうに聞いています。

 

(「平成24年度かながわ地球環境賞」・「第3回かながわ地球温暖化対策大賞」の受賞者の決定について)

記者 次の案件のかながわ地球環境賞と地球温暖化対策大賞ということで、表彰式を合同開催されるということなんですけれども、同じような地球環境という広い意味での賞なので、もう、賞自体を一本化すればいいんじゃないかなと思ってしまうんですけれども、そういうわけにはいかないんですか。

知事 そうですね。もともと、かながわ地球環境賞というのが、平成5年からありました。これは県とかながわ地球環境保全推進会議、官民協働でリサイクルだとか、公害対策、環境教育などを含めた環境保全活動全般を対象としていたんですね。その後、京都議定書などが締結されるなど、温室効果ガスによる地球温暖化の問題が喫緊の課題として共通認識となりました。そしてその対策強化を求める声が高まってきたことから、対策強化するために、この地球温暖化対策推進条例というのを制定して、平成22年度から表彰対象を、温室効果ガスの削減への取組みに特化した、かながわ地球温暖化対策大賞を設けたものなんですね。ですから地球環境賞の方が、まだより広いです。もう一つの方は地球温暖化に対してかなり絞っているということですから、「ダブっているじゃないか」と言われれば、まあ、ダブっているかもしれませんが、こういった賞を贈ることによって、一生懸命やっていらっしゃる皆さんがさらに頑張ってみようということのお手伝いができるのであるならば、これはこれで悪いことではないかな、と実は思っています。

 

(地方公務員の給与削減について)

記者 発表事項とは違う件ですけれども、一件、先日の会見でもおっしゃっておられましたが、地方公務員の給与削減の絡みの話ですけれども、せんだって、国の予算も出まして、そういう方向でということが、7月からというふうになりましたけれども、今、改めてどういうお考えでいらっしゃるでしょうか。

知事 そうですね、われわれとしてみれば、地方公務員、特に神奈川県というのは、積極的に行財政改革に自ら取り組んできました。人件費の総額も一生懸命落としてきたし、それだけの努力をしてきましたが、そういったことをまったく顧みられずに、全国一律に地方公務員の給与も下げるということを決められてしまったということは、大変遺憾だと思っています。ただ、その分、災害対策でありますとか、経済のエンジンを回すという方にさまざまな配慮をしてくださるということですから、今はその部分に期待をしたいというところですね。

記者 特に、今後その件についてまたアクションということは、もうない感じですか。

知事 そうですね、ここまで来たらね。その具体策は、しっかり見ておきますけれどね。そういうふうに言っていただいたわけですからね。

記者 分かりました。

 

(国の当初予算案の決定について)

記者 今のちょっと話にも関連するんですけど、国の、政府の予算案が29日に決定されまして、かなり公共事業拡大という面もあって、それについて、知事、どのように今回の国の予算を見ているのかということと、あと神奈川県なり、こういった地方への影響というのを、期待する面だったり、あと、こういったところも少し不安かなというような、どういうふうに受け止められているのか教えて下さい。

知事 はい。政府の予算、安倍総理の並々ならぬ、景気を回復させるんだという、そういう強い意欲が表れた予算だったんじゃないかなと思っています。公共事業、これもかなりこれまでより増えるということです。われわれも、私も、つい先日、国土交通省の梶山副大臣の方に、予算の関係で、道路の整備といった問題、要望してまいりました。

 ただ、少なくとも神奈川県が要望した道路というのは、経済のエンジンを回すため、それから防災に対して非常に意義がある。そういった意味での道路だということで要望してまいりました。つまり、今、安倍内閣が積極的な財政対策等々やろうとしている中で、昔の自民党に戻るのじゃないかという懸念の声も出ているようですけれども、昔の自民党の公共事業って、要するに何のことを言ってるのかというところですけれども、その当時は私も取材者の一人でありましたから、その時の実感からすれば、とにかく工事をすることが目的だという、そんな公共事業があったんじゃないでしょうかね。工事をすれば当然そこに仕事が生まれるわけですから、それによって何かこう、経済が活性化されたように見えるということですね。

 昔は確かにそういったこともあったと思いますけれども、少なくとも今、神奈川県、私たちが国に要望している道路というのは、そんな道路じゃないですね。やはり、つながるべきところがつながっていない道路というのは非常に非効率です。例えば横浜港から東名までをつなげる道路というのは、しっかりとしていないわけですね。そのことによって効率が非常に落ちてくるということ。またこれから、さがみ縦貫道路などもできますけれども、それと一般道との連絡というのもまだまだですからね。そういった面をしっかりつなげるということ。これは防災という面と、経済のエンジンを回すという面からして非常に大切な道路を造ってくださいということ。これは今回いきなり言い始めたわけではなく、前から申し上げていたわけですけれども、今回公共事業にも予算をしっかり使うということでありますから、そういったわれわれの要望が実現しやすくなった環境にあるんじゃないか。その点は評価したいと思っています。

 それとともに、安倍内閣、安倍総理のいわゆる「3本の矢」と言っているものですね。これは景気対策の中で、財政的な支援、それから金融緩和、日銀と一緒になった金融緩和、それから成長戦略と。財政、金融、成長と、これが「3本の矢」ということでしょうけれども、そんな中で成長戦略というのは具体的に何を言っているのか、ということが問われているようですけれども、私たちの立場からすれば、それこそまさにこの神奈川でやろうとしていることですよと。神奈川の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区というのは、まさにライフイノベーションで成長戦略を実現していこうという具体策を、今ずっと練っているところでありますから、これがまさに具体策。それと、さがみロボット産業特区。この結論はちょっと延びて、2月の半ばということを聞いていますけれども、これも、まさに経済のエンジンを回すという、成長戦略の一環だということであります。そのあたりは、安倍政権の大きな方針、その具体策をわれわれは神奈川でやるんだということで、しっかりとやっていきたいなと思っているところですね。

 

(県施設におけるPPSからの電力調達について)

記者 PPSの電力調達の関係なんですけど、これは、契約期間は4月から1年間ということで。

知事 1年間ですよね。

総務局総務課職員: そうです。

記者 あと、今年度、平成24年度PPSと契約した2施設というのは、どことどこになりますか。

知事 これ分かりますか。24年度の実施施設。

調達課長: 総合防災センターと県立図書館になります。

 

(神奈川県日中友好協会新春賀詞交歓のつどいについて)

記者 すみません、あと、知事日程でお聞きしたいのですけど、2月4日に夕方6時から、日中友好協会のつどいに出席しますけれども、これ、知事あいさつの予定とかは特にないですか。

知事 2月4日。

記者 4日ですね、月曜日の一番下の。

知事 日中友好協会新春交歓のつどいですね。これは、あいさつするんでしょうね。

知事室長: はい、知事のあいさつを予定しています。

 

(クロスファンクションについて)

記者 きょうのテーマとは、また、無関係なんですけども、クロスファンクションということで、障害者の福祉施設、作業所でですね、小型家電なんかを分解するのと、それをまた資源循環課なんかが間に入りましてですね、資源の循環と、それから、そういう障害者の作業所を結び付けられた例をずっと取材させていただいていて、大変、なかなか、こういうことがクロスファンクションなんだなと思ったんですけど、もう一度、クロスファンクションということについての、知事の方針みたいなものと、それと、今後こういったクロスファンクションということでの取り組みで、どんな対応をされていくご予定があるかと、その2点をお願いします。

知事 クロスファンクションというのは部局横断的に取り組んでいくということですね。この役所のシステムというのは、それぞれの役所、全部専門が違いまして、とかくその自分の専門部署の目からものを見るということが非常に強くなってくるんですね。そうじゃなくて、物事に対してどう向き合うかっていったときに、この部局だけで済む話じゃなくて、この部局とこの部局と合わせてやったら実はもっと違った展開ができるんじゃないかということがたくさんあるということですね。それを部局横断的にやっていこうということ、それがクロスファンクションということですね。今、ご指摘があった、いわゆる福祉という仕事とそれから資源リサイクルという問題。福祉と環境というのは、それぞれまったく担当部局が違う話ですけれども、そのレアメタルなど有用金属を、福祉の現場で取り出すことにつながる作業をするということ、これはまさに福祉の現場でもそういう仕事ができるということにもなるし、それが資源リサイクルにもなるということですね。これが、Win-Winの関係になっていくと。それを、皆様からのご提案を受け入れて実施しているというところですね。これからというか、今までもクロスファンクションによっていろいろなことをやっていこうと言っているんですけれども、その具体的な一つの例を言いますと、商店街観光ツアー。これをやろうと言ってますけれども、これは商店街の振興と観光ですね。これをまさにクロスしていこうと。魅力的な商店街というのは観光で行きたくなる場所になりますね。幾つもの商店街を巡っていけるような商店街観光ツアー。これを企画することによって、どの商店街を回っていくんだというと、わがまちの商店街にもそのツアー来てほしいとなると、まちらしさのあふれる商店街をつくっていこうとこういう動きにもなってくる。まさにこれが商店街振興と観光のクロスファンクションということですね。だから今、私が「いのち輝く」と言っていることというのは、ほとんどの仕事がこのクロスファンクションになっていくことだと思っています。いのち輝くためには、例えば医療だけで済む話ではない。医療も、それから、食の問題も、農業の在り方、環境の在り方、住まいの在り方、それからエネルギーの問題、すべての問題がやはり、まさにクロスしていかないといのちは輝かない。そういうことで、このクロスファンクションは、もっともっと積極的にこれからも進めていきたいと思っています。

 

(県内の自殺者の減少および学校現場における自殺対策の取組みについて)

記者 きょうのテーマではないんですが、ちょっと前の発表で、県内の自殺者がですね、6年ぶりに1,800人台を割ったという結果が出たんですが、それについての知事のとらえ方とですね、また、一つ県の取り組みとして、学校現場に自殺対策の出前講座っていうのをやっていて、まあ非常にあの、面白い取組みだなと思うんですが、その辺の自殺対策を教育現場でやることについて知事どうお考えかということの2点お願いします。

知事 少しでも少なくなったということは、評価したいなと思います。「いのち輝く」という言葉にすべて表れてるわけですけれども、自殺者がどんどん増えていくという状態、これではとても、いのちが輝いてる県とは言えないです。これを少しでも減らしていかなければいけないという中、前に県民との対話の広場ということで、この問題を中心にお話したことがありました。

 その中で、ありとあらゆることをやっぱりやっていかなければいけないんじゃないかということですね。あの時は、県民との対話の広場の中で、電話相談と、電話代をただにしてほしいという声が直接県民から寄せられましたので、直ちにそれは実施いたしました。それとともに、いのちの授業。「100万通りのいのちの授業」と言ってきましたけども、ありとあらゆる形のいのちの授業。それをさまざまな形で展開してほしいということを申し入れております。そこで、現場では、確かにいろいろな工夫をした「いのちの授業」が行われているということ。まあ、私自身も、昨年、小学校4年生のところに行って「いのちの授業」をやってきましたけれども、そういったいろいろな積み重ねというもの。それが、一つ自殺者減少ということにつながっているとするならば、非常にうれしいことだなと思います。それをさらにもっともっとこれから徹底していきたいなと思っているところですね。

記者 それはやっぱり、教育現場でやっていくということは非常に…。

知事 教育現場は非常に大事ですね。今の、要するに体罰とか暴力といった問題が出ているという話とつながる話ですけれどね。やはりそういう中で、いのちの素晴らしさをみんなが認め合うということ。これは教育現場でしっかりやっていかなければいけないということ。それだけではなくて自殺の問題についてはもっともっと幅広く、子供たちだけの問題じゃないですからね。そのためには例えば精神科医療といったものをどうやって充実させていくかといった問題も実はありますし、それからもっと気楽に皆さんが相談できるような心の相談みたいなこと。さっき電話のことは言いましたけれども、それだけじゃなくていろいろ形で相談に乗ってもらえるような仕組みをつくるということ。そのためにはこういう所に行けば相談に乗ってもらえるんですよというような、そういう啓発活動ですね。私も昨年度、駅前に行ってそのキャンペーンでそういうチラシを皆さんと一緒に配ったりしましたけれどね。そういうあらゆる取組み、あらゆる角度からの取組みにより、少しでも自殺を減らしていくという大きな方向性に向かって皆で進んでいければいいなと思っています。

 

(県施設におけるPPSからの電力調達について)

記者 PPSの関係で細かくて申し訳ないんですが、ちょっと数字の確認をしたいんですけれども、知事部局と教育委員会合わせて272の件数があって、そのうち県立学校160、引き算すると知事部局としては112が分母、その内の85という、そういう理解でよろしいでしょうか。

総務局総務課職員: 知事部局の施設としては91、それに教育委員会の施設としては181、合わせての272です。

記者 じゃあ、知事部局の方91のうちの85ということで、

総務局総務課職員: いや、そうじゃなくて、91のうちの70、教育委員会は181のうちの174ということです。

記者 この85というものはどのように整合とればいいのか。

総務局総務課職員: 実はこれのほかに警察の施設で一つ、PPSを導入しておりまして、知事部局では70、教育委員会で14、警察本部で1、の合わせて85施設です。

記者 知事は来年度以降なんですが、PPSを積極的に採用するということは今後もやっていかれるようなお考えではありますか。

知事 これだけの削減効果っていうのが皆さんにご提示できたわけですからね。これは積極的にやっていきたいですね。

(以上) 

 

神奈川県

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