定例記者会見(2013年1月16日)結果概要

掲載日:2013年1月17日

発表事項      

(国の地方公務員給与削減要請について)

 まずは、国の地方公務員給与削減要請に対するコメントであります。

 昨日開催されました「国と地方の協議の場」におきまして、国は平成25年度の地方公務員給与を国家公務員給与と同様、平均で7.8パーセントカットするよう求めてきました。

 本県では、これまでも、危機的な財政状況を踏まえて、平成10年度以降、国や他の都道府県に先駆けて、一般職員は9年間、管理職員は12年間にわたり本県独自の給与カットを行い、合計で1,100億円を超えるカットを実施してまいりました。また、緊急財政対策の取組みとしましても、平成25年4月から2年間、一般職員にあっては4パーセント、管理職員に至っては6パーセント、さらに管理職手当を10パーセント、総額で320億円に及ぶ給与カットを実施することとしております。平成10年度以降、26年度までに実施予定の給与カットに伴う効果額を積み上げますと総額1,430億円を超えることになります。

 さらに、本県では、平成9年度の知事部局の職員数1万3,551人を平成24年度当初では7,629人とほぼ半減するなど、徹底的に仕事を見直すことで職員数の削減にも努力してまいりました。その結果、一般職員の給与の総額、これは、平成9年度当初予算ベースで1,300億円に対し、平成24年度には700億円となりまして、15年間でほぼ半額となっています。一方、国はこれまで、給与カットを実施しておらず、行財政改革の取組みは地方に比べて遅れていると言わざるを得ません。

 こうしたことから、地方交付税を削減するなど、国が地方に対して給与カットを実質的に強制することは、地域のことは地域で決めるという地方分権の理念に照らしても、容認できるものではありません。

 そもそも、地方公務員の給与は、地方公務員法に基づきまして、人事委員会勧告制度の下、地域の実情を勘案し、それぞれの団体が、主体的に条例によって定めるべきものであります。

 従って、国の平成25年度予算において、地方交付税の削減などによる給与カットを強制しないよう、本県だけでなく、県市長会、町村会とも連携して、オール神奈川として強く国に求めていきたいと思います。

(岩手県の災害廃棄物(漁網)の受入に対する、横須賀市大楠連合町内会からの回答について)

 続きまして、東日本大震災により生じました災害廃棄物、漁網の受入れ問題についてコメントさせていただきます。

 岩手県洋野(ひろの)町と野田村の漁網2,000トン、6,000立方メートルを、横須賀市のかながわ環境整備センターに直接埋め立てることにつきまして、先週、1月11日に地元大楠連合町内会長から、意向調査の結果に基づき、受入れ反対との回答を頂きました。こういう結果になったことは、大変残念に思えてなりません。

 意向調査の自由意見欄に多くの方が記載されていると伺っていましたので、記載があった意見をすべて入手しまして、内容を見させていただきました。率直な感想としまして、大楠地区の皆さんの考えを読み取れる、とても貴重なものだったというふうに思っております。実にさまざまな角度から意見を記載された方が多かったために、分類の仕方もいろいろあると思いますけれども、県なりに整理をさせていただきました。その結果は、お手元にお配りした資料の通りであります。

 受入れ反対ということで、意見を記載した調査票は520件、受入れ賛成で意見を記載した調査票は572件でした。また、白票でも47件、無効票でも7件の記載がありました。反対の理由として、一番多かったのは、放射能・安全性への懸念で170件、32.7パーセント、次いで広域処理の必要性への疑問が155件、29.8パーセントでした。

 一方、賛成として、復興に協力すべきなど、賛成が394件、68.9パーセント、安全性の確保などの条件付賛成だというのが178件、31.1パーセントでした。この結果を見まして、十分にご理解を頂ければ、受入れはやむを得ないと思っていただける方が多くいるというふうに確信をした次第であります。

 例えば、放射能・安全性への懸念では、「目に見えない放射能は将来何があるか分からないから不安」という意見や、「震災がれきは放射能含有のおそれがある」とか、「放射能に汚染されているものを全国に拡散させることは反対」などという意見でありました。しかし、今回ご提示しています漁網ですけれども、これは地元説明会でも直接ご説明申し上げたのですが、放射能不検出というものであります。しかもそれを焼却しないでそのまま埋めるということでありますから、濃度が高まるということもありません。放射能不検出のレベル、これは1キログラム当たり100ベクレル以下という基準でありますけれども、これは口に入れる一般食品の基準と同じでありまして、サンプル調査した漁網1キログラム当たり20ベクレル以下、ほとんど不検出というこういう状況というのは乳幼児食品や牛乳の基準である1キログラム当たり50ベクレルを下回っているという状況であります。空間線量率も、1時間当たり0.05マイクロシーベルトで、神奈川県と変わらないということです。

 こういったことを、何度もご説明を申し上げたのですが、会場に全員の方がお見えになったわけではありませんので、まだまだ徹底していないのかなと思った次第であります。ここに記載された懸念というものは誤解でありますから、この誤解を解くべく、努力をしっかりとしていけば必ずやご理解を頂けるものと思った次第であります。

 次に広域処理への必要性への疑問ということであります。「岩手県には土地の余裕があるじゃないか」、「現地に埋めればいいじゃないか」、「遠くまで運ぶ経費が無駄だ」、「現地で処理すれば雇用が生まれるじゃないか」という意見も書いてありました。説明会でもすべての意見が出され、私はきちっとお答えをしたのであります。この地元のご要望だということであります。「広域処理をぜひしてほしい」、つまり地元は地元で一生懸命、その災害廃棄物の処理は進めていらっしゃるのですけれども、あまりにもその量が多いために自分たちだけではとても足りないということで何とか助けていただけないかという申し入れがあったということであります。このあたりもまだまだご理解が頂いていないのかなと思う次第でありました。この辺をしっかりとご理解いただければ、必ずやこの漁網受入れに対してのご意見というものは変わってくるというふうに私は感じております。

 行政の不信などについては、これは、われわれもしっかりと受け止めながら、そういうものを克服するために努力は続けなければいけないと考えているところであります。雇用の問題というのも実は現地で、説明会でも出ましたけれども、この漁網の処理、搬出のための雇用というのは一時的なものでありまして、現地が求めていらっしゃるのは、早く復旧、復興がかなって、そこから新たな仕事ができて、その中で雇用も吸収していきたいというのが、現地の願いであります。漁網の受入れというのはそのための支援にもつながるものであるということであります。

 このように意見を詳細に検討させていただきましたが、まだまだご理解を頂けていない、誤解に基づくいろいろなご意見もあったということを踏まえながら、県としては、引き続き東北の復興のために、「地元で処理に困っている」と、「何とか助けてほしい」という、その地元の声にお応えできるよう、横須賀市としっかりと協議しながら努力を継続していきたいと考えているところであります。

(「MAG×CUL.net」の公開とマグカル・フェスティバルの開催について)

 次に、「『MAG×CUL.net(マグカルネット)』の公開とマグカル・フェスティバルの開催について」であります。

 県は、県の文化芸術施設を中心とした文化資源や観光資源を活用して、文化芸術の人を引き付ける力で新たなまちの賑わいづくりを目指すマグネット・カルチャー、「マグカル」事業を展開しているところであります。

 もともとこれは、横浜ブロードウェイ構想、こういったものをつくっていきたいということで、横浜市に申し入れたところ、その中から、一つの検討が始まり、ブロードウェイという名前ではなくて、マグネット・カルチャー、「マグカル」という名前に変わっていったという経緯がありました。こういったものを普通進めるときには、まずは劇場街を造って、その体裁を整えていくというのが従来型のやり方だったと思いますけれども、このマグカル構想の推進に当たってはそういう方策は採っていません。ハード優先ではなくて、むしろソフト優先、そのマグネットの力となるような文化芸術、そちらの方をまずは優先していこうということであります。そしてその、今のはやりのフェイスブック等々のメディアを通じて、「ここにこんな面白いものがあるぞ」ということをみんなで発見して、それを発信し合うということによって、ブームをつくっていきたいと考えているところであります。

 そのために、このフェイスブック「MAG×CUL.net」というものを公開いたしました。横浜市中区から西区にかけて展開されます芸術・文化の情報というものを中心にリアルタイムでお伝えしまして、県民の皆さんが気軽に楽しさを伝え合うことができる場としていきたいと思っています。皆さんも「神奈川 マグカル」で検索していただきまして、「いいね!」ボタンをぜひ押していただきたいと思っています。

 また、2月にはこの「マグカル・フェスティバル」を開催いたします。冬場というのは人出が減少する時期でもあるのですけれども、マグカル・オープニングトークとカナダのアートサーカス、7Fingers(セブンフィンガーズ)によります、「LOFT(ロフト)」の上演を行いまして、このエリアにどんどん人を引き付け、賑わいをつくり出していきたいと思っています。LOFTというのは、これですね。例のシルク・ドゥ・ソレイユのメンバーが、飛び出してつくったというグループでありまして、これをマグカルのスタートにふさわしいイベントとして、まちの中でのパフォーマンスも含めて、展開していきたいと考えています。

 そして、マグカル・オープニングトーク、これは、2月2日の土曜日、16時半から、KAAT(神奈川芸術劇場)で行います。ゲストには横浜市出身の俳優、谷原章介(たにはら・しょうすけ)さんと、同じく横浜市出身の須藤理彩(すどう・りさ)さんをお迎えしまして、ともに神奈川・横浜におけるエンターテインメントの魅力など、語り合っていきたいと思っています。いったん締め切っていますけれども、席に若干の余裕がありますので、定員に達するまで先着順で受け付けていきたいと思っております。入場無料です。ぜひよろしくお願いします

(体罰について)

 最後に、資料はありませんが、最近話題になっていることについて私もコメントをさせていただきたいと思います。

 昨年暮れ、大阪市立高等学校でバスケットボールの主将の男子生徒が顧問から体罰を受けた翌日に自殺するという痛ましい事故がありました。スポーツにおける体罰の問題について、今いろいろと議論が起きているところであります。

 私自身も、中学高校時代、水泳部におりました。体育会系のそういうクラブにいましたけれども、私自身は少なくとも一度も体罰というものを受けたことはありません。教育の現場では、こうピンッという指ではねる、こういうものはありました。出席簿でポカンと頭をたたかれるようなことはありました。まあそれ以上、ビンタで張るとか、殴るとか、けるとかっていう、こういった体罰を私自身が目撃したこともありません。

 こういった体罰についてどう考えるか。私は基本的に、絶対に許されないことだと思っています。体罰によって根性が入って、スポーツが強くなるということ、それは私は信じていません。そしてそういうことは決して容認されるべきものだと思ってはいません。もしそういう現実があるとするならば、それは直ちにやめるべきだと考えています。

 そこで県教育委員会としても、今回の大阪での事案を受けまして、県立学校の生徒に対し、部活動や学校活動での体罰に関するアンケート調査を今後速やかに実施する予定であります。調査内容としては、教員から体罰を受けたり、見たりしたことがあるか、あるとすればいつ頃か、などが考えられ、早期に実施できるよう、現在調査項目や実施方法などを検討しているところです。

 また、先週の10日付けで、県立高等学校長に対し、部活動における体罰根絶について、全顧問への指導と部活動の指導状況の十分な把握を行うよう、通知したところであります。

 さらに、あす17日には、すべての県立学校長を集めた会議を開催しまして、今回の通知の趣旨を、教育委員会から各校長に改めて徹底していくというふうに聞いております。

 県内の児童・生徒たちが伸び伸びと部活動や学校活動等に取り組めるよう、これからも教育委員会と連携して取り組んでいきたいと考えています。

知事出席主要行事

 最後にいつものように知事出席主要行事メモ、お配りした通りです。

 その中で一つ、1月18日、午前10時からですけれども、神奈川県と株式会社横浜銀行、株式会社浜銀総合研究所との県内中小企業の海外展開支援に関する協定の締結式というものを開催いたします。

 この協定は、県内中小企業が海外へ事業を展開する際の支援体制を強化するために、県が海外ビジネスのノウハウや知見を有した民間金融機関と連携・協力していくものです。協定式には、横浜銀行の寺澤(てらざわ)頭取、浜銀総研の伊東社長にご出席いただく予定にしております。

質疑

(国の地方公務員給与削減要請について)

記者 まず、公務員給与の削減の件ですけれども、強制は容認できないということで、今後、神奈川県として、もしくは他府県と連携して、国に具体的にどういうことを求めていくのかというのをちょっと伺いたいんですけれども。

知事 県市長会、町村会と連携しまして緊急声明というものを取りまとめて、県・市町村一丸となって、国に対してこの要請を撤回するよう求めていきたいと考えています。まずは、具体的にはそのことから取り組みたいと思っています。

記者 まずは、県内で出して、ほかに他府県で連携するところがあればそことも。

知事 そうですね。もう既に全国知事会の代表として、京都の山田知事が国に対して申し入れしていただいていますから、基本的に思いは同じであります。

(岩手県の災害廃棄物(漁網)の受入に対する、横須賀市大楠連合町内会からの回答について)

記者 続いて、漁網の件ですけれども、意見をご覧になって、こういうふうに分類をされてますが、特に、今、知事がおっしゃっている1番、2番というところでは誤解の部分が多いとおっしゃられたと思うんですが、この誤解を解くために、具体的に、今後、県として何をしていくのかというのはお考えでしょうか。

知事 そうですね、これは横須賀市とじっくりと相談をしていきたいと思っています。この誤解を解くために、本当はこうなんだということを改めて文章にしてお配りしたりとかですね、あらゆることをやっていきたいと考えています。あくまで横須賀市と連携しながらやっていきたいと思っています。

記者 知事ご自身が、また直接説明なりに行くということはお考えなんでしょうか。

知事 今のところは考えていません。

記者 もう一つは、時間的なスケジュールの関係ですけれども、ここはどのようにお考えなんでしょうか。

知事 そうですね、もうこの話は、いつも、毎回、聞かれるんですけれどもね。もう、いつも同じですね。現地の、つまり、被災地のことを思えば、なるべく早くしたいということ。しかし、この受入れ側の地元の皆さんのお気持ちもありますから、何とかして、その中で、できる限り早くということを目指していきたいと思っています。

記者 年度内とか、そういう区切りは設けないということですか。

知事 そうですね。

(体罰について)

記者 もう1点、すみません、体罰の関係ですが、あす、会議を開いて、これは県として各学校に、知事として指示をするということなんですか。

知事 まずは、調査ですね。そういう体罰があったかどうかっていうことを早急に調べると。それを踏まえまして、要するに、県としては体罰を根絶していくんだという方向性の中で、教育委員会から各校長に改めて徹底していくと、そういうことですね。

(岩手県の災害廃棄物(漁網)の受入に対する、横須賀市大楠連合町内会からの回答について)

記者 一つ前の質問の、漁網の受入れに関してなんですけれども、それぞれ自由意見欄に記載された内容を見てみると、誤解を解けばご理解いただけるということなんですが、これから横須賀市などと連携しながら誤解を解く努力を続けてですね、これ最終的にはまたこういう投票をしていただいた上で、それで賛成が上回って、それをもってやはり県としてやるということになるわけなんですか。

知事 いえ。このアンケート調査っていうのは地元でやられたわけですね。われわれがやろうということは、別に考えていません。全員が、100対0になるってことはないわけですね。ですから、そんな中で、ご理解をしっかり頂けるよう、精一杯努力しながら、皆さんの納得を得ていくということ、これがやはりわれわれがやるべきことかなと思っています。

記者 そのご理解を頂けたという判断はどのようにした形で。

知事 皆さんもご承知の通り、横須賀市議会もですね、この「洋野町と野田村の漁網2,000トンをかながわ環境整備センターで処分することを望むものである」という意見書を出していただいておりますし、そして横須賀市長もですね、何とかして受け入れたいとおっしゃっていただいている。神奈川県議会の方もですね、この漁網の受入れについて、県民の理解を得るための取組みをさらに継続するということを神奈川県に求めるというふうなこともまとめていただき、決議していただいていますし、知事である私自身もですね、何とか受け入れたいということで言っているということでありますから、何とかしてみんなで連携をうまくしながらですね、説得に当たっていきたいと考えています。

記者 どの段階になったら、地元の理解が進んだという、何をもってそれで判断されるんですか。

知事 それも含めて横須賀市としっかりと協議していきたいと思いますね。それもやっぱり、先に日時を切って、「はい、ここまで」って言うんじゃなくて、そこはしっかりと連携しながら。横須賀市の現場、地元のことを一番よくご存知なのは、やっぱり地元選出の議会の皆さんでしょうからね。それと市長だと思いますから、そことしっかりと連携しながらやっていきたいと思っています。

(国の地方公務員給与削減要請について)

記者 もう一つ前の話で、公務員給与削減についてですけれども、オール神奈川で反対したいということで、地方の方もきのうの会議で皆さん反対されておられましたけれども、県の方でもですね、自主的な削減、行財政改革を推進されて、給与も自主的に削減されておられると思うんですが、すべての自治体がそうではなくてですね、ラスパイレス指数が非常に高いところもあるかと思うんですけれども、例えばそういう、何かすべて地方自治に関する話で、給与削減できないというんではなくて、ある程度ラスパイレス指数が高いところは、逆に国にきのう削減幅が求められましたけれども、その7.8パーセントを適用させるとかですね、状況状況によって変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、その部分いかがですか。

知事 まあ現在の時点では、神奈川県としては、「神奈川県はこういうふうに取り組んできたんだ」という事実をしっかりとお伝えして、国に対して、しっかりその辺のところを考慮してほしいということを申し上げたい。

 ラスパイレス指数というものも、国家公務員の給与を100とした場合に、じゃあ地方公務員の給与はいくらなのかと、職種とか学歴とか大体そろえた段階で比べるという、こういう指数ですけれどね。ただ、国の場合にはいわゆるキャリアという、局長だとか審議官とか部長とか、偉い人ですね、この人たちは大変給料が高いわけですね。で、この人たちは除いてこの数字を出しているんですね。県の場合には全員入ってますからね。だから、それを国と地方でそのまま比べて、それだけでその地方これだけ高いとか何とかっていう議論というのは、私はちょっと無理があるんじゃないかなと基本的には思っています。だから今の現状としては、神奈川県はこういうふうにやってきたという中で、地方のことは地方で決めていくというのが大きな一つの流れではないでしょうか、ということで、国に対してはしっかり声を上げていきたいというのが今の現状です。

(国の緊急経済対策について)

記者 最後に1点。今の発表事項ではないんですが、先週末に国の緊急経済対策が発表されましたけれども、それについてのご評価というのはいかがなんですか。

知事 そうですね。安倍総理の並々ならぬ景気を回復させたいんだという意欲が感じられるという、そういう措置だったと思いますけれども。地方の負担がですね、それに伴って増えるようなことはないように、そこのところはぜひご配慮いただきたいなと思うところですね。今、私も賀詞交歓会でいろんな所を回っていますけれども、何となく、上昇機運だというふうな雰囲気がありますから、これをうまく形にしていきたいなと、実は思っています。われわれ神奈川県としてもいろんなことを去年から仕掛けてまいりましたから、そういったものをうまくこの流れに乗って、経済のエンジンを回すためにつなげていきたいと考えているところですね。

(岩手県の災害廃棄物(漁網)の受入に対する、横須賀市大楠連合町内会からの回答について)

記者 がれき受入れの件で、もう少し具体的に、今後の手続きなり、手順なりを伺いたいのですけど、大楠の連合町内会からは、もう交渉は終了するという回答が来ているのですけども、そうすると、今後、横須賀市と連携しながら、地元との接点というのは、どのようにとっていこうと考えていらっしゃっているのですか。

知事 横須賀市としっかり連携するということですね。横須賀市も同じ思いですから、横須賀市もそうだし、横須賀市議会も基本的に同じ立場でいらしてくれますから、どういうふうにして、もう交渉しないと言っている皆さんに対して、再びお話できるかということ、その努力というのは一緒にやっていきたいなと思っています。今、この時点で具体的に、こうする、どうするというのはありませんけど、しかし、そこは、われわれとしては、しっかりと誠意を尽くしていきたい。さっき申し上げたように、反対ということの数字が、賛成を上回ったということでありましたけれども、中身を見てみると、かなり誤解に基づくものが多いということが分かりましたので、これは誤解を解いていただければ、必ずやその考えが変わるものだと私たちは確信していますから、そのあたりをしっかりと横須賀市と連携しながら誠実に向き合っていきたいと考えています。

記者 先程、誤解を解くために文書配布ということも考えているとのお話だったのですけれども、それ以外に具体的に、横須賀市だったり、市議会通じて地元の人たちと話をしてもらうとか、そういった考えだったり、提案というのはあるのでしょうか。

知事 いろんなチャンネルでお話ができるんじゃないのかなと思いますけどね。地元の横須賀市議会、市長など、きっとルートがあると思いますからね。ありとあらゆるルートで、いろんな形でお話をしていきたい。いろんな形で、誤解を解くような努力も同時にしていきたいと考えています。

記者 漁網の件で、引き続きなんですけど、協定書を遵守すべきという意見も47票入っているのですが、受入れには、最終的には、協定書の改定が必要だと考えていらっしゃるんですか。

知事 協定書にああいうふうに書いてあるからこそ、協定書の中身じゃない、つまり、協定書は、「県内の産業廃棄物に限る」と書いてあったわけでありまして、今回のはそうじゃないからこそ、これだけ長い時間かけて、しっかりとご説明をしてきたということがありますから、われわれは協定書の範囲の中で、しっかりやっていると。あそこに書いてないことについては、「協議をする」ということが書いてありますから、その協議を今は誠実に行っているということですね。その先のことについては、いろんなことも、お話し合いの中で、出口が見えてくるのではないかと思っていますけどね。

記者 漁網の関係なんですけれども、賛成された方も、1,563名いらっしゃる。で、その反対意見というものも多いと思うのですが、賛成意見というのも多いと思うのですけど、それについて、率直なご感想というのはございますでしょうか。

知事 そうですね、反対意見というのは、かなり、その表に出て見えやすくなりますけれども、しかし、実際にこの復興に協力すべきだっていうことをしっかりと、地元の方で言ってくださる方が、これだけたくさんいらしたということ、これ非常に、これもしっかりと重く受け止めなければいけないなと思いますよね。それと、条件付賛成ということで、いろいろと条件を出されておりますけども、例えば、安全性の確認でありますとか、情報公開とか、今回に限るということであるとか、財政負担が無いことなんていう条件が書かれていましたけど、これらの条件をすべてクリアする案をご提示しているわけですから、全く問題ありません。例えば、今回、もしその協定書じゃないことを1回やったならば、1回変更をすると、なし崩し的にそのいろんなものを受け入れるのではないかという、それは反対意見の中にありましたけど、そんなことは絶対にありません。そんなことするつもりは、全くありません。今回のはある種、まさに皆さんご承知の通り、東日本であれだけの被害が起きたというのは、異例中の異例なことですから、その異例中の異例なことを受けて、何とか異例のこととして受け入れていただけないかということでお願いをしている話でありますから、なし崩しということは絶対にありません。ですから、条件付賛成ということも、これは賛成ということでわれわれはやらさせていただきたいと思います。地元でこういうご意見を出してくださった方というのは、本当にありがたいなと思っています。

記者 漁網の関係なんですが、横須賀市さんと今後相談してというか、協力してという発言が幾つか出てくるんですが、基本的には神奈川県の県有、県営である処分場に受け入れたいというところで、横須賀市という自治体、基礎自治体の位置付けというのがちょっといまひとつ、どういう認識をされているのかなというのが一つあるのと、先程出た質問になりますが、最終的に理解が得られたっていう判断をするのは、横須賀市長がイエスというかどうかというところで判断するというふうな理解でよろしいんでしょうか。その2点をすみません。

知事 最終処分場があるのは横須賀市ですから、そういう意味で横須賀市の意向というものはやはりとっても大事にしたいというところですね。横須賀市の中に芦名の地区があり、そこに最終処分場があるということですけれども、基礎自治体としては横須賀市ですから、その横須賀市としっかり連携していくということ、これを大事にしたいと考えているところですね。で、横須賀市長がうんと言ったら、それでゴーなのかという、そういうことではなくて、横須賀市、それから神奈川県、それと地元、これがしっかりと歩み寄ることができるということを信じて、頑張っていきたいというところですね。

記者 関連してなんですけれども、このアンケート調査でこういった誤解が明らかになってきたのでとおっしゃっていたんですが、そんなものは説明会から見ても1年前から県民のこういった考えを持っているというのは明らかになっていたところであって、今明らかになったことではないと思っておりますけど。逆に言うと1年間、この誤解を1年以上解けてこなかったと思うのが問題であって、むしろこの結局、説明会の強いごく一部の人の、何か強烈な意見だけじゃなくて、こういうアンケート調査で実際反対意見が過半数を上回っているということの方が重く受け止めるべきなんじゃないかなというふうに感じてるんですが、そのあたりいかがでしょうか。

知事 今おっしゃったことというのはですね、ずっと同じことだったのではないのかというのは、それは実は違うんですね。もともと私たちが提案した案というのは、漁網じゃありませんでした。被災地のがれきを、災害がれきを、100ベクレル以下のものを受け入れて、それを焼却してそれで最終処分場に埋めると。その100ベクレル以下、これは国の決めた基準以下ですから大丈夫だと。それを皆さんの前でしっかりと分かるように情報公開しながら埋めていきたいという話をしたんですけれども、その案が受け入れられなかったということを受けて、またその地元のご意向を受けて、われわれは新たな案を考えてきたわけですね。だから、地元の説明会、私は何度も行きましたけれども、そこで受けた案というのは私はすべて受け止めていると思ってます。もともとは、最初は国がもっともっと前に出てくるべきじゃないのかというふうな意見があったり、法的根拠は非常に薄弱だというような意見もありました。そういった声を踏まえて、私自身が当時の政権の方に行ってですね、地方からこういう声が出ているから、これだったらなかなか広域処理は進まないぞという話をして、そういった法的な根拠もしっかりしてもらったり、国が前面に出てきてそれにかかる費用は全部負担するなどということも全部言っていただいたりして、事態は刻々刻々と変わってきたんですね。それでも皆さんの中でですね、最終的にはやっぱり放射能に対する疑念が消えないと。で、「国は『それ100ベクレル以下だ、これは大丈夫だ』と言っても、燃やすとその17倍、33倍になるじゃないか」といった中で、「国が言ってる基準なんか信じられないじゃないか」という、そういう話がありましたので、放射能に対するそれだけ懸念が強いのであるならば、じゃあ、もっとほかに皆さんのご理解を得られるものはないかということで、われわれ必死で足を使って探してきた。地元の意向をずっと聞きながらね。地元というのは、被災地の意向を聞きながら。

 そうしたら、そういう作業をずっと進めている中で事態はどんどん変わってきました。がれきの処理も進んできた部分もありました。そんな中で「今一番困っているのは何だ」と言ったときに、「漁網だ」という話が出てきたわけですね。で、これは全く新しい話です。しかも、洋野町それから野田村という所というのは、岩手県の北の端です。300キロ以上福島第一原発から離れた所にありまして、横浜でも250キロですから、はるかに離れている所ですね。で、実際調べてみても、放射能、不検出ということですから、これはもう、放射能のご心配はないでしょうということで、新たな提案をさせていただいたわけ。事ほどさように、地元を無視して突っ走ったわけじゃなくて、地元のおっしゃったこと、あの意見交換の中で、かなり厳しい言われ方をしましたけれども、それをすべて受け止めて、何とかそれをご理解いただけるように、われわれはずっと努力を続けてきた。それで、この間も、地元の説明会に行って、ご説明をしましたけれども、何もその、市民の方全員がそこに来られているわけじゃないのですね。ですから、そこで私一生懸命申し上げて、現場での説明会の時には、やりとりの中では、放射能という問題は、実はあんまり出なかったんです。ですから、この点はかなりご理解いただけたのかなと思っていました。しかし、アンケート調査を見ると、やっぱり放射能という。つまり、前に進めていたアイデア、提案のイメージがまだまだ強いのかなと思ったので、まだご理解いただけないのかもしれないと思った次第です。

記者 誤解と言っているニュアンスは、漁網が、放射能が危ないんだって住民が思っているって意味ではなくて、前の計画、漁網っていう計画を知らない人たちの意見がここに載っちゃってきてるっていうことなんですか。

知事 そうだと思いますね。新しい、漁網という提案をしています。それはこういうような形で、しかも、漁網の場合には、焼却しないでそのまま埋めるって言ってますから、濃度は高まらないわけですね。そこをしっかりとご説明してるんですけれども、全員の皆さんがいらっしゃるわけじゃないので、ここに出てきている意見というのは、多分、説明会に来られなかった方じゃないのかなと、私は思っています。

記者 すみません、繰り返しになりますけど、そこの部分でいうと、今回対象になるのは、要は、震災がれきではなくて、燃やす必要もない漁網だということを今後また、説明を徹底されていくということなんでしょうけれども、その上で、さっきの繰り返しになりますけど、じゃあ、住民の方がどういうふうに理解をしたのかということを、どこかでですね、やはり県として判断をせざるを得ないと思うんですけれども、それは、どういう形でされるんですか。

知事 それもだから、何度も申し上げていますが、横須賀市としっかり連携をしながら判断をしていきたいと思っています。

記者 そこはでも、まあ、毎回同じ話になりますけども、やはり、話が出てから1年、もう1年以上たってる中で、ある程度、もう少し形をはっきりさせる必要があるんじゃないかと思うんですが、時期も含めてですね。要は最終的にどういう基準で判断をして、いつまでに判断するのかというところがないと、一体この話がどういうふうに流れていくのか、ちょっとイメージがしづらいんですけれども、そこはどうなんでしょうか。

知事 だから、いかにわれわれが地元を重視してるかということの表れだと思ってください。いつまでに決めますからって言って、別にタイムリミットを設けてやってるわけじゃなくて、地元のご理解をしっかり得たいんだということで、ずっと本当に誠意を込めてやってきたつもりです。ですから、その誤解だと私は思っている部分については、解くための努力はまだまだしなければいけないなと思っているところですね。

記者 いったん計画を白紙にするという選択肢はないんですか。

知事 もう、1回白紙にしたんですね。撤回せよということがあったので、白紙にした。その時のご懸念を全部解消した案をご提示しているんですね。それなのにもかかわらず、前の案におけるご懸念の部分がこのアンケートを通してどっと出てきたので、ああ、まだ前の印象が非常に強かったのかなというように思っている次第です。だからまだ、ご理解いただけないと思っているので、今の段階として、今ご提示している案を白紙撤回するつもりはありません。

記者 多分、その思いまでが、すべて住民に伝わってないように感じる部分が多くて、今、真っさらな状態でこの案を提案したら、状況は全く違ったんでしょうけど、もう、アレルギー反応のようなものを起こしている状態の中で、少しずつ変えて少しずつ変えて、改善していって案を出していっても、何かこう、特効薬としてはとてもならないように感じていて、それこそ、どんどんどんどんまた、期間が延びてしまうように感じるんですが。だからもっとこう、具体的な住民の理解を得るための案というのがないのかなというのが、先程から質問として出ているんですけれども。

知事 この案は、きちっとご理解いただければ、受け入れるっていうお気持ちになっていただける案だというふうに、私は確信していますから。

記者 理解を得るための具体策、具体的な案というのが必要なんじゃないですか。

知事 それはもう努力を続けるしかないですね。

(体罰について)

記者 体罰の関係なんですけれども、先程知事は県立学校を対象にということをおっしゃったのですが、市町村立の小中学校も対象に含めるという可能性はあるのかということと、基本的に県教委さんとしては文科省の通知を受けて調査していくということのようなんですが、知事としてもう少し、県独自で踏み込んだ体罰の実態を本当に明らかにするような何か知事がリーダーシップをとって調査をされるというようなおつもりはありますでしょうか。

知事 まさに、県が県内の実態を全部明らかにするということを申し上げているわけですね。だから、そのことの旗を今、振っているつもりなんですけれどね。で、まあ、県立以外のところですね、市町村立という部分については、これは当然それぞれの教育委員会もあることでしょうからその自主的な判断に任せたいと思いますけれども、おそらく、大きな方向性としては変わらないんじゃないかなと思ってますけれども。権限が及ぶ範囲というものは県としてやっていくということを、それをしっかりとお見せするということですね。

保健体育課副課長: 教育委員会でございます。ただいまの件でございますが、小中学校につきましても現在、それも含めまして検討中ということでございます。

(岩手県の災害廃棄物(漁網)の受入に対する、横須賀市大楠連合町内会からの回答について)

記者 すみません、漁網の関係で、ものすごい細かい質問で恐縮なんですけれども、反対票に記載された意見、総数520票とありますけれども、これは実数ですか、延べでしょうか。

資源循環課長: 実数でございます。

記者 例えば、放射能への懸念もあるし、広域処理への疑問もあるみたいな二つの分類にまたがる意見とかないんですか。こんなきれいに切り分けられるのですか。

資源循環課長: いろいろなご意見ございましたけれども、主な意見ということで県として、選んだもので内容としました。

記者 じゃあ1,695のうち520票を記載付きの意見があったということでいいんですね。

資源循環課長: はい、その通りです。

(国の地方公務員給与削減要請について)

記者 予算の関係なんですけれども、公務員の人件費の、給与削減の関係で、きのうもいろいろ中央に集まっていたんですが、総務大臣まで割と政府の方針の中で、割とかたくなな対応なんですけれども、実際今、4パーセント、6パーセント、10パーセント、320億は削減できるというところで来年度予算には、それは考慮してるんでしょうが、国の言っている7.8パーセント、仮にこのまま押し切られて7.8パーセントでという交付金になった場合にいくらぐらい穴が空くのか。さらにどのぐらい切り詰めなくちゃいけないのか。その分を本当に人件費削減、給与カットにさらに乗っけるのか、これはもう他のところでやりとりするのか、その辺は方針はどうなんでしょうか。

知事 どのくらい影響が出るかということですけれどもね。地方交付税減額された場合ですね。本県への影響額は24年度当初予算ベースで試算しますと、地方交付税等で約400億円の減額となります。これは皆さんご承知の通り、神奈川県、非常に厳しい財政状況の中で、今新しい予算を作ろうとしている段階です。これだけの金額がここにくるというのは非常に大きなダメージになりますから、何とかしてこれを撤回していただけるようにわれわれとしてはしっかり努力をしていきたいと思っているところです。

記者 最終的に押し切られた場合ですけれども、仮にそうなった場合、この400億はどういうふうにやりくりされる予定ですか。

知事 現時点では想定していません。

(以上) 

 

  

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