定例記者会見(2013年1月7日)結果概要

掲載日:2013年1月8日

発表事項

(定例記者会見の背景デザインについて)

 新年明けましておめでとうございます。

 正月ということでありますけれども、後ろのバックボードも新年バージョンになっております。ちなみに、このヘビ、私が書いたものでありまして、片岡鶴太郎墨彩画倶楽部で、片岡鶴太郎さんから直伝で教えていただいた墨彩画のつもりで書いたのですけれどもね。新年ということで新しいバージョンにしてみました。

 

(「春の七草」ほか県産農産物の紹介について)

 また、きょうは新年第1回目ということなので、いろいろと春らしいものを並べてありますけれども、これが、「春の七草」ですね。鉢植えになったものであります。県産の春の七草ということですね。

 1月7日には、邪気を払って、1年間健康で過ごせるようにということで、七草がゆを食べます。本日、この七草をご提供いただいた「三浦七草会」は、昭和63年に横須賀・三浦の農家5軒でスタートしまして、伝統の食を守っていこうということで、家庭で使いやすいパックで七草を出荷しています。また、県内の学校給食でも使われておりまして、小学生の食育にも役立っているということであります。

 次に、いろいろ並んでおりますけれども、県産の「三浦大根」ですね。重さが約3キロあります。大きいものだと5キロにもなります。三浦大根はきめが細かくて水分が多く、根強い人気のある神奈川の伝統野菜であります。神奈川県は大根の生産量が全国第4位。その99パーセント以上が、小ぶりな青首大根なんですけれども、希少な三浦大根は、三浦市や横須賀市の直売所などで手に入れることができます。

 そして、こちらは、「三浦の甘玉(あまだま)キャベツ」です。今は出始めでありまして、旬は2月の初めごろであります。糖度は13度程度と、いちご並みの甘味があるということで、一番おいしいのは生でバリッと食べることですけれども、みそ汁やスープに入れると、自然な甘みも出ておいしいということであります。

 こちらが、「秦野のいちご」でありまして、秦野のいちご生産高は、県内市町村でトップクラスであります。いちご狩りができる生産者もありますので、ぜひ足を運んで、取りたてを召し上がっていただきたいと思います。

 それから、こちらが例の「湘南ゴールド」です。この湘南ゴールドの色というのは独特な、きれいな黄色が出ていると思います。収穫にはまだ少し早いのですけれども、これから時期を迎えるところです。昨年、私も横浜の百貨店で宣伝をいたしましたけれども、お客さんの反応も上々でありましてね、毎年必ず食べているという人もかなりいました。今年も百貨店や大型直売店舗で販売していきますので、楽しみにしていてください。

 「医食農同源」については、また改めてお話をさせていただきますけれども、こういった神奈川県の食材といったものをこれからしっかりと生かしていきたいと考えているところであります。

 

(「神奈川全開!宣言2013」)

 年頭の記者会見に当たりまして、今年、平成25年の重点的な取組みについて、その取組みに込めた私の思いと併せて、ご説明していきたいと思います。

 去年1年間は、緊急財政対策、財政の厳しさということを皆さんに訴え、何とかそれを乗り越えなければいけないということを強く強く訴えてまいりました。その中で、いろいろ学ぶこともありました。当初は2年間で1,600億の赤字が出ると、これを何とかしなければいけないという問題でありました。けれども、この2年間を何とかしのいでも、問題の本質的な解決にはならない。高齢社会が圧倒的な勢いで進んでくると、これを乗り越えていくためには何が必要か。20年後も、「いのち輝くマグネット神奈川」をつくるために、何が必要なのかなということで、今年、そういう思いを新たな政策重点目標として掲げたのがこちらであります。題して「神奈川全開!宣言2013」ということです。20年後も、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現していこうということです。この全開、いろんなパワーをどんどん広げていこう、全開していこうということですね。そして、こういう時代だからこそ、「3歩先行く神奈川!」といったものを実現していきたいと思っているところです。

 全開は三つの全開宣言。「いのち全開宣言」、これは健康寿命日本一を目指します。 「電子化全開宣言」、これは、県民生活のICT化とスリムな県庁づくりを目指します。神奈川の持っているいろんな潜在力、これを全開していきます。「潜在力全開宣言」、神奈川のポテンシャルを生かした新たな活力創造ということであります。先程申し上げたように、物事の本質はこちらにあります。1970年はまさに見事な人口ピラミッドの形をしていましたが、これから、今から40年後には、このようにまさに逆ピラミッドになってくるという、この時代にどう備えるかということ、あらゆるものを全開していくということであります。

 一つ一つご説明していきます。まずは「いのち全開宣言」。健康寿命日本一を目指そうということです。これは私が前から申し上げていますように、高齢化がどんどん進んでいく。特に神奈川の場合にはその進み方が早いという中で、老人になれば病気になる、老人になれば介護が必要になる。この状態が続けば財政負担はどんどんどんどん膨らむ一方です。ここのところにメスを入れるということは、最大の課題であろうと思います。ですから「未病対策」だとか「医食農同源」とかいろんな形で言ってきましたけれども、その目標とするものは、健康寿命日本一。これを目指してまいりたいと思っています。ちなみに現状では、2010年のデータですけれども、健康寿命、神奈川県は男性は70.90歳、全国12位となっています。ちなみに1位は愛知県の71.74歳。女性は74.36歳、全国13位で、1位は静岡県の75.32歳。1歳延ばすと日本一になる。これを何とかして目指していきたいと思います。目指す方向は大きく二つ。「食」を通じた健康づくり。もう一つは、「地域」からの健康づくりです。その具体策を見てまいります。

 まずは、「食」を通じた健康づくり。この言葉もだいぶ皆様に浸透してきたと思いますけれども、この「医食農同源」ということ、これを県民の中に具体的な形にしてお示ししていきたいと思っています。健康食材の普及、これは食材にはさまざまな機能・効能があるんです。それがまさに医食同源ということですよね、漢方的な東洋医学的な発想によれば。つまり、食材とそれを使った生薬というのは、実はもともと同じものだと。これが医食同源という発想ですけれども、つまりそうした食材にはさまざまな機能・効能があるんだと。その機能・効能という情報をしっかり打ち出すことによって、例えばスーパーで買い物をするだけでも、どんな機能・効能の食材を選ぶことができるか、そういうことを日常生活の中で定着させていきたいと考えています。そのために民間の販売拠点、これはスーパーとか小売店とかですけれども、そこで県産食材の機能性、「こういう機能がありますよ」ということをしっかり明示して売っていく。こういうふうなことを民間とドッキングしてやっていきたいと思っています。

 健康食生活の実践。健康セミナーの開催とか健康メニューの紹介などを通じて、「医食農同源」の全県的なムーブメントというものを起こしていきたいと考えています。それから、地場産品を活用した学校給食。望ましい食育を推進する。これは去年の11月7日、横須賀で行われました対話の広場、その中で料理研究家の辰巳芳子(たつみ・よしこ)さんから、「給食というものをもっとしっかりと変えていかないと駄目じゃないですか」ということを言われました。それを受けて、昨年12月26日、地産地消の学校給食を検討する検討会というものをスタートさせました。地産地消の学校給食のあり方、つまり、そういう「食」というものがいかに大事であるかということを、学校の給食レベルから教えていくということを実践していきたいと考えています。ちょうど、栄養教諭が全部の学校に対して指導していただける体制は整えましたので、そういう栄養教諭を活用した形で地産地消の学校給食を目指していく、給食革命のようなものを起こしていきたいと考えています。

 それから健康ツーリズムの推進。民間の力を生かした農業体験とか、「癒し」をテーマにした観光メニュー、こういったものも開発していきたいと思っています。

 それから、私が何度も言っています、未病を治す。これは漢方的な発想ですけれども、病気になる一歩手前の状態である未病、この未病をチェックしていく。そういう仕組みづくり。それによって漢方的な考え方、それを生かした健康づくりというものを全県的に推し進めていきたいと考えています。

 続きまして「いのち全開宣言」の二つ目。「地域」からの健康づくりということです。これは、例えば介護が必要にならない老人を増やしていくためにはどうすればいいのか。これは「地域」というのが非常に重要なキーワードになってくると思います。介護予防体操でありますとか介護予防ダンスとかですね、こういったものを地域でさまざまな形で展開していく、その後押しをしていきたいと思っています。こういった取組みというのは当然のごとく県と市町村、連携して推進していきたいと考えています。

 それから、保健師パワーのフル活用ということです。保健師の活動というもの、これはその生活の現場に入っていって、そこから食生活等々さまざまな指導をしていくということです。そういう形によって未病を治していくというのを、まさに面で、地域の面において実践していきたいと考えているところです。県の保健師を市町村に派遣して、市町村と一体となった先導的なモデル事業、これをまずは展開したいと考えています。今後はこのモデル事業として手を挙げてくれる市町村、これを今、求めているところであります。そういった中で、生活習慣病の予防効果といったもの、これの「見える化」を図っていきたいと思っています。保健師パワーによって、食生活の改善を図ったならば、どんなふうにして、そのいわゆる生活習慣病の予防ができるのか。例えば、糖尿病でありますと、糖尿病っていうのは放っておくと、どんどんどんどん具合が悪くなり、最終的には人工透析が必要になっていきます。人工透析が1回始まっちゃうと途中でやめるわけにはいきません。そうすると、大体、医療費が1年間で600万円近くかかってしまいます。そこまでいってしまうと、医療費はどんどんかさんでいく。そこまでいかないで、何とかしてとどめる。そのためには、薬だけじゃなくて、食のあり方っていうものが非常に大事だ、そういったことを保健師の活動によって実践的に見せてもらおうということ。そういったものをデータ化していきたい。そういういうことが、生活習慣病の予防効果の「見える化」ということであります。こういったことの総体で、健康寿命日本一を目指していきたいということであります。

 次は、2番目の「電子化全開宣言」ということです。県民生活のICT化とスリムな県庁づくりということです。最新のICTの活用によって、神奈川全体の電子化を進め、県民の暮らしの利便性を高めます。まずは、県庁が率先して電子化を進め、仕事のやり方そのものを徹底的に見直すことで、大胆な経費削減に取り組みます。

 具体策は、スマート神奈川の推進、行政サービスのICT化の拡充、スマート県庁の実現ということです。この中身を一つ一つ見てまいります。

 スマート神奈川の推進。今、マイカルテ構想というものを検討している最中です。「お薬手帳の電子化から始めます」といって、今、スタートさせております。もうすぐ、モデル事業が始まります。これによって、まずは、自分のお薬手帳というものをデータ化するということ。一番入りやすいところから入っていきますけれども、そのずっと先にあるものは何かと言ったならば、膨大な診療情報をICT化する、全部集めることによって、医療の効率化というものを目指していけるだろうということです。壮大な、大きな流れにつながる話、まずは入りやすいところから入っていく。越えなければならない壁はたくさんあります。個人情報をどうするかといった非常に重要な問題もありますけれども、これを乗り越えるために何が必要かということを、今、まさに専門家の間で検討している最中であります。これを一つのきっかけとして、医療のスマート化、電子化というものを進めていきます。教育においても、このスマート化を進めていきたい。交通体系、それからエネルギー。エネルギーはもう既にスマートエネルギーが始まってます。一つのおうちの中のエネルギーをICTの力によってコントロールしていくというようなことが既に始まっていますが、こういったこともどんどん進めていきたいと思っています。そして、防災面においてもこのスマート化というものを進めていく。あらゆる面で、スマート化を官民連携で推進していきたいと考えています。そして、ICTを活用したスマートハウス、それから生活支援ロボットの普及、これも推進していこうということですね。生活支援ロボットに関しては、今、「さがみロボット産業特区」を申請しております。多分、間違いなく、この申請は認められると思っておりますけども、そういったことによって、この生活支援ロボットがどんどん普及していくということも、スマート神奈川の推進の一つの側面ということになってくると思います。

 それから、2番目としては、行政サービスのICT化の拡充ということです。住民の皆さんが、いろんな行政サービスを受けられるときに、もっともっと便利にするために、電子化をどんどん進めていきたいと考えています。市町村と連携した電子申請サービスの拡充。パソコンで簡単にどんどんいろんな書類が申請できる、わざわざ市役所なり、役場に行かなくても申請ができるようなサービスを拡充していきたい。それから、税、手数料の電子納付など、さまざまな行政手続きのオンライン化。一部進めているところもありますけど、これをもっともっと強力に進めていきたいと考えています。そして、県の情報発信戦略を見直し、官民連携によるインターネットを通じた地域情報の共有化を推進していきたいと考えています。

 それと、三つ目、スマート県庁の実現ということです。これは、今年の仕事始めの場で、私が県庁職員に話をしたんですけれども、県の今の仕事のやり方というものは、まだまだデジタル化に対応できていない。昔ながらのアナログ的なやり方、例えば、決裁一つにしても、私の所にやって来る時には、山のようにこの赤いはんこが押してあるということがあって、スピード感はそれによってものすごく削がれているのではないのかなと思ったり、会議一つやるにしても、みんなこんな分厚い紙の資料を持って行ってやっているという、これが続いています。この財政を何とか乗り越えなきゃいけないということを大号令で言っている時でありますから、そういったものを電子化ということによって解決していきたいということです。これは、大胆な経費削減につながるものだと思っています。最新のICTの活用で、業務プロセスそのものの抜本的な見直しを行う。それによって、大胆に経費を削減していくということができるはずだと。それから、WEB会議であるとか、電子決裁の拡充などによって、ペーパーレス、これを推進していく。紙のお金がかからなくなるだけでも、どれだけの財政負担を減らすことができるか。こういったところで、どんどんどんどんその財政的な、緊急財政といったものに対する財政的な解決策というものも模索していきたいと思っているところであります。

 3番目の全開宣言が、「潜在力全開宣言」であります。神奈川のポテンシャルを生かした新たな活力創造ということですね。成長・先端産業の創造、地域が競い合う魅力の創出、県民パワーの発揮ということです。

 成長・先端産業の創造というものは、今、既に手掛けているものですね。ライフイノベーションの総合特区、これが今年はだんだん現実化してまいります。このライフサイエンス産業という旗を掲げているというだけで、さまざまな新しい産業というものが、どんどんどんどんとポテンシャルを発揮してくるという、そういう傾向も既に表れています。それをどんどん後押ししていきたいと考えています。それから、さがみ縦貫道路沿線地域を中心にした生活支援ロボット産業の集積を促進。これも先程申し上げましたように、「さがみロボット産業特区」を申請しています。これを申請しただけで、新たな企業が「うちもロボットだ」「うちもロボットだ」と、どんどん手を挙げてきました。それはやはり、こういう一つの大きな方向性を示すということが、その潜在力を引き出すために非常に大きな力になるんだなということを、改めて今実感しているところであります。これを、二つ大きな柱として進めていきたいと思っています。

 それとともに、その潜在力全開というやり方ですけれども、私は、地域が競い合うという、この競い合うというやり方というものを前面に押し出していきたいと考えています。県がこれをやる、向こうは、例えば市町であれば、県がこれをやってくれるんだとか、そういう形ではなくて、競い合ってもらおうじゃないか、実は、今、そういう形の施策展開を既に始めています。去年やりました新たな観光の核づくりというものも、われわれが勝手にここだと決めるのではなくて、「さあ、皆さん、『わがまちこそは観光の核、第4の観光の核になるんだ』と言ったならば、それを持ってきてください」という中で、競い合って、そして選びました。ああいうふうな競い合いの中で魅力を創出するということですね。そのためにはやはり、地元が一枚岩になってこなきゃ駄目だと。神奈川がそのポテンシャルを十分に生かし切れていないのは、私は、どうも地元が一枚岩になり切れない、そういった弱さがあったからだと思っていますので、競い合いということを、私は一つの政策の柱にしていきたいと思っています。「水のさと かながわ」なんて言っているのも同じことです。わがまちにはこんな水の魅力があるんだ、ということをどんどん出してくれと。商店街観光ツアーと言っているのもまさに同じことです。いろんな商店街を巡って行ける観光ツアーをつくりたいと言っています。じゃあどこの商店街を巡って行くんだ。競争だ、ということですね。そうやって、それぞれの地域が競い合う形で、神奈川の魅力を出してきて、それを私が全国へ発信していきたいと考えているところです。

 それとともに、県民パワーの発揮、これも、潜在力を発揮するために非常に重要なことだと思っています。年が明けて、株価も上がってきて、経済の明るさというものが何となくこう、垣間見えるような気がしてきています。それを大いに期待したいところでありますし、われわれはそれを、現場としてどんどん後押しをしていきたいと思っていますけれども、雇用という面においても、好転させていきたいと考えています。そのためには、若者だとか、女性や高齢者のパワー、こういった潜在力といったものをどんどんどんどんもっと活用していくという、そういうさまざまな施策につなげていきたいと考えているところであります。さりげなく「女性」と、こう入っていますけれども、女性のパワーを全面的に出していくということについては、県民との対話の広場等々でさまざまに議論しているところでもありますし、県議会でもいろんな形で議論しているところであります。こういったものをどんどん出すことによって、神奈川の経済のエンジンを回していきたいと思っているところです。それとともに、私は最近、「神奈川の高校生はただ者じゃないぞ」という言い方をよくしておりますけれども、神奈川の、例えば高校生の演劇を見ました。大船高校の演劇を見たけれども、実に見事な演劇をやっている。それ以外にもさまざまな、「これは高校生レベルかな」と思うようなものがすごくある。まさに潜在力を持っている。それを、どんどんどんどん、もう解放区として、みんながどんどん自由に発表できる場をつくっていこうということでありまして、青少年センターをそういった解放区、若者文化の解放区にしたいと考えています。今、横浜の県庁の周辺を中心とした地域を、マグネット・カルチャー、まさにニューヨークのブロードウェイのように、文化・芸術・芸能で全世界に情報を発信していけるような、そんな魅力あるまちにしていきたいということで、「マグカル」という形で構想を練っているところでありますけれども、これは、その一つの柱です。青少年センターを、「マグカル劇場」、若者文化の解放区としていく。そして、われわれが押さえ付けるのではなくて、もうどんどん自由にやってくださいという形にして、才能の発揮や有能な人材の発掘というものを、手掛けていきたいと考えているところであります。

 このように、「神奈川全開!宣言2013」、「いのち全開宣言」、「電子化全開宣言」、「潜在力全開宣言」ということで、明るさが出てきた、この今の日本の状況で、うまく風に乗りながら「3歩先行く神奈川!」として日本全体の経済のエンジンを回していくために全力を尽くしたい。それがひいては、緊急財政対策、それを乗り越えていくためにも非常に大きな力になる、そう信じている次第であります。このテーマは以上です。

 

知事出席主要行事

 あとは、いつものように知事出席主要行事メモ、お手元にお配りしております。

 その中で、本日1月7日、3時からですね。これは、先月25日に、神奈川商店街大賞実行委員会が記者発表した資料を皆さんのデスクの上に改めて配布しております。本日午後3時からワークピア横浜で開催されます、商連かながわ創立60周年記念式典において、第1回神奈川商店街大賞授賞式が行われます。本表彰は、県内で頑張っている商店街を応援する表彰でありまして、栄えある第1回の大賞は元町エスエス会が受賞されます。私も、大賞のプレゼンテーターとして参加する予定です。

 もう一つ、1月8日の19時からですね。これも既にお知らせしてありますけれども、神奈川フィルブルーダル基金コンサート「響け、オーケストラ~未来への旅立ち~」の鑑賞にまいります。このブルーダル基金のコンサートというのはかなり大規模なものでありまして、チケット料金の半分がブルーダル基金に繰り入れられるというコンサートであります。宮川彬良(みやがわ・あきら)さん、そして、神奈川の高校生であります、第8回ソウル国際音楽コンクール第1位の毛利文香(もうり・ふみか)さん、第79回日本音楽コンクール第1位の山根一仁(やまね・かずひと)さんも出演されます。席はまだ余裕があるということなので、お時間のあるときはぜひ、会場に足を運んでいただけたらと思います。

 ちなみに、神奈フィルブルーダル基金の現状でありますけれども、11月までに目標5億円でありますが、現在のところ、1億6,126万3,628円、約1億6,000万円まできました。あと残り3億4,000万円目指して、頑張っていきたいと思います。

 

質疑

(「神奈川全開!宣言2013」について)

記者 先程重点的な取組みということで、大きく分けて三つのテーマでお話いただきましたけれども、この、食を通じた健康づくりのところ、まあそれぞれ今年の取り組みたい全体像だとは思うんですが、特に健康づくりのところで、県として具体的に何をしていくのかというのを、もう少し知事が特に今年の早い時期で打ち出したいところから、ちょっと、もう一度ご説明いただければと思いますが。

知事 ここに書いてある通りなんですけれどもね。例えば、地産地消の給食といったものを早く実現したいですね。それで、今、そのための検討をしていただいておりますけれども、ここからまず始めるということは、非常に大きな、将来につながっていく話だと思っています。すぐには結論出ませんけれどね。こういうことによって健康寿命日本一に、いきなりつながる話じゃありませんけれども、ただ学校の教育現場から始めるって言うと、その保護者たちもきっとそういう意識啓発される部分が非常にあるんじゃないかな、波及効果は非常に大きいと思っていますので、まずは、この部分を積極的に推進していきたいと思っています。

 それから、1番目に申し上げましたけれども、スーパーとの連動ですね。神奈川県はいろんなスーパー、百貨店等々と、いろんな形で提携、連携してきておりますけれども、こういった「医食農同源」といったもの、この考え方でぜひ連携していきたいと思っています。要するに薬の替わりに食を購入するということですね。食材を購入する。そうしたらこういうふうな症状のときにはこういう効果が期待できますよ、という、そういった形が県民の皆さんに実感できるというか、そういう仕掛けづくりというものをしていきたいと思っています。

 それから、「医食農同源」という言葉って、そんなに一般的な言葉ではありませんでしたけれども、私も何度も何度も繰り返しているうちに、あちらこちらで皆さんがおっしゃるようになってきました。こうやって、だんだんブームが高まってくるというのは非常に大事なことでありまして、そのためにこれを今後はもっと具体的な形で、健康セミナーというようなことをやってみたり、これから健康メニューというのもですね、県立保健福祉大学と連携しながら地域で実践していくというようなことをやっていきたいと思っています。このためには、「あれとこれ」じゃなくて、あらゆる政策を総動員してやっていきたいと思っているところです。以上です。

記者 あと、健康ツーリズムの推進というところですけれども、これは、県の方で、まあここにも書いてあるように、観光メニューって書いてありますけれども、何か具体的に打ち出していくということになるんですか。

知事 今、第4の観光の核で認定されました三浦・城ヶ島地区のあのプランというのは、実はこういうことが書いてあるんですね。長期滞在型で、滞在することによって癒やし、未病を治していく、そういうことが実際にできるような、そんな新しい観光エリアを目指していこうなんていうことも提案の内容にありますから、そういったことは一つ私の中でイメージしているところであります。

 それとともに、温泉というのも実はこういう視点で新たな魅力を発信するということが可能なんですよね。ただ単に温泉に入って安らぐだけじゃなくて、そこでの食のあり方等々含めて温泉に滞在するということ、これによってまさに未病を治していくという、そういうことにもつながってくるという、いろんなモデルをつくっていきたいと考えています。

記者 この宣言でうたわれたところに、当然来年度の予算の際に、重点的に予算配分されるという理解でよろしいんでしょうか。

知事 そうですね。基本的にそういうことになります。

記者 あと、先程「さがみロボット産業特区」のお話でですね、スマート神奈川の推進の中にも掲げておられるということですが、あるいは、にぎわいづくりの中にも。特区申請は間違いなく認められるだろうとおっしゃいましたけれども、何かその勝算というものがあるわけですか。今月末ぐらいに出るんだと思うんですけれども。

知事 まあ政権が代わりましたからね、これだけはちょっと不確定要因ではありますけども、まあ、多分。期待ですね、今はね。多分、間違いないと思いますけれどもね。私自身も部局と一緒になってこのプレゼンテーションには全力を傾けました。で、私の実感として、審査員の皆さんの反応というか手応えというのも、非常に良かったなと思っていますので、まず間違いなくいけるだろうなと思っているところですね。

 「政権交代したから、前のそういういろんな仕掛けは全部やめだ」と言われちゃうと、これはもう困っちゃいますけれども、どうもここのところを聞いていると、前政権がやってきたことの中でやっぱり経済のエンジン回していくというようなことのものを全部やめちゃうということではないというふうなことが、今の政権の中からも出てきていますので、形は変わってくるかもしれないですけどね、担当する部署が変わってきたりとか、いろんな形が変わるかもしれませんけれど、今やろうとしていることの中身そのものは、私は変わらないと思っていますので。しかもこれが今一番、国、今の政府が求めている、経済のエンジンを回す具体策だと思ってますから、自信を持って、その答えを待っています。

記者 マグカル劇場でですね、若者文化の解放区とすると、非常に有望な高校生なんかの力を発揮するような場にしたいということなんですが、解放区というのは、どういうような意味合いでおっしゃってるんでしょうか。

知事 これはですね、定期的な時間、時間というか日時を定めて、本当に「どうぞ自由に使ってください」と言って、どんどんオープンにしていく。まさに解放区ですね。そこで例えば1週間自由に練習してくださいと。で、この最後のところでは発表してくださいというふうなことを定期的にやっていくと。で、そういう場があると、私自身もかつて演劇とかやっていましたからよく分かるんですけれども、そういう場が欲しいんですよね。そういう場があったら、みんなそれに向かって一生懸命やっていこうというふうになってきます。例えば学校の文化祭でやりますだけだと、それ1回やったら終わっちゃいますからね。コンテストなんかあると何回もやって調整してってそういうのもあるけれども、青少年センターっていうのは、もともとそういう高校演劇の殿堂といった側面がありましたから、もっと強調して、自由に、オープンにしていくというふうなこと。この県有施設というものを、本当の新しい「いのち」、才能が芽生えてくるそういう場に、どんどん開いていきたいと思っています。

記者 「いのち全開宣言」の「地域」からの健康づくりというのですけれども、保健師パワーフル活用というところなんですが、これ、今現在も、もちろん市町村に保健師の方々っていらっしゃって、いろいろこういう予防活動をされていると思うのですが、県がかかわることによって、どういう何と言いますかメリットとか、さらに効果が高まるということがあるのですか。もう少しお話しいただけますでしょうか。

知事 今、実はこれについてですね、前の日本看護協会会長であります、久常節子(ひさつね・せつこ)さん、もっとも、その前は、彼女は厚生労働省の、当時の厚生省でしたかね、看護課長だった人ですけれども、その前は、保健師の神様と呼ばれたという人なんですね。保健師中の保健師と言われた人なんです。保健師によって、病気にならなくしていくという、そのまさにプロ中のプロなんですね。その方に実は今、県庁の専門委員として来ていただいております。その指導の下、この神奈川県の中で、あるエリアを決めて、実際に保健師活動をどんなふうにやっていけば、どんな効果があるのか、というモデルを今、つくろうと準備をしているところですね。だから保健師さん、もともといるわけですけれども、その実際の活用の仕方というもの、それは久常さんと部局と一体となって、保健所と一体となって、今、これから練り上げていこうとしている、そういうところですね。私はこれ、ものすごく期待しています。

記者 具体的なスキームみたいなのは、まあ、これからという感じですか。

知事 これからです。今、どこのエリアでまずやるかですね。それを今、選び出そうとしています。

記者 この久常さんという方は、じゃあ全国どこかでそういう何か実績があられる方なんですか。そういう予防活動について。

知事 看護課長をやられたのは、随分前ですからね。地域医療が、しっかり充実するということによって、健康寿命が延びていく、こういう話を聞かれたことがあると思います。そういう中で、ドクターというのは病気になったら出てくる人が多いですけれど、病気になる前に生活の現場に行って、指導してくることの積み重ねが非常に大事です。いろんなことがあると思いますよ。おうち1軒1軒回ってくるだけじゃなくて、皆さんに集まっていただいて、いろんなセミナーをやったり、いろんなお話をしたり、いろんな食生活の相談に乗ったりとか。そういうことから始めて、意識をどんどんどんどん高めていくということですね。そのために保健師が地域に入ってくるというその効果というものをぜひデータとして見せたいということなんです。

記者 全国のどこかの地域で、久常さんが、何か、それこそモデル的にやって何か大きな実績を上げたというわけではない。

知事 ちょっと私はそのことは把握していないです。けれども、それらしきことはやってらっしゃる、そういうリーダー的な存在だったわけですから。

記者 関連ですけれども、現状の市町村での保健師さんの今の活動の限界とか、問題点とか、その辺のベースにあるものは何になると考えてますか。より良くするためにということはよく分かるのですけれども。

知事 まあ、保健師活動。保健師というのは、皆さんなかなか分からないでしょう。保健師の活動というものはなかなか目に見えないですね。患者さんからしても、保健師さんとかってどこで見たかなって。実は、プランを作って、まあ行政的な仕事ですね、そして、地域全体を見ながらフォローしていくということなんですけれども、やはりそれは、やり方だと思いますけれどね。保健師がどれだけ生かされているかということだと思いますけれどもね。そこのところ、もっともっと、アグレッシブに使えるやり方があるはずだということを、私も長い付き合いですから、前から、久常さんとの話の中で聞いていましたので、それをぜひ神奈川で実現したいなと思っているところですね。まずは、モデル的にやってみて、どんな効果が表れるか、というのを見てみたいと思っています。

記者 地産地消、給食の件なんですが、県内には、確か、そもそも給食を出していない自治体が、確かあったかと思うのですけど、間違えていたらすみません。そういうところとの連携だったり、今後、全県的にやっていくには、どういうふうにされるのでしょうか。

知事 まずは、今、給食をやっているところから、始めたいと思いますね。給食をやっていない学校に対して、どうアプローチができるかというのは、次の課題だと思います。まずは、県の手が届くところから、始めたいと思います。

記者 健康長寿日本一を何年ぐらいで、実際延ばすかどうかはまた別として、相対的なものだと思うので、理論値というのは何年後を目指されるのですか。

知事 このね、健康長寿というもの、健康に関する国民生活基礎調査は、3年ごとに行われますけれど、これをベースにしてそのデータを出すということなんですけれどね。実は今年行われるんです、2013年。そうすると3年後は2016年、その次は2019年と、こうなりますね。今2013年の冒頭で、こういうことを申し上げて、「さあ、やっていこう」ということです。私の気持ちとしてはいつもそうですけれども、できるだけ早くと思ってますが、いきなり3年後にすぐにというとなかなか厳しいかもしれない。目指しながらも6年後、2019年、この時には何とかいきたいなという気持ちでいます。

記者 その、途中で何かこう、分かるような。全体的なその基礎調査がなくても、こう定点的にとか。

知事 もちろん、モデル事業で見えてくると思いますよ。それとともに、さっき競い合いということを言いましたけれども、競い合いというのは、こういうことでも実は入れていこうと思っているんですね。各市町でデータ等を出して競い合うとか、保険組合同士でデータを出して競い合うとか、企業同士で競い合うとか、いろんな団体同士で出して競い合うとか。見てみると「あ、こういうことなのか」という、そういうことをやっていったらば、思ったよりも早く実現できるかもしれないなという期待感はあります。

記者 全開宣言の中の電子化の推進のところでですね、スマート県庁の中で経費の節減というところをお話があったと思うのですけれども、実際どのくらいの額を削りたいのかというところを、年頭あいさつの中では、職員の皆さんの給与を削らずに人件費を削りたいというような趣旨のお話をされたと思うんですけれども、実際に今取り組まれている緊急経済対策の一環としても位置付けるのかどうか、そのあたりについてもお願いします。

知事 この県の仕事のやり方というものを私ずっと見てきましたけれども、やはりその、ある種電子化という側面からすれば、非常に遅れていると思っています。それは県の職員の皆さん、特に若い人に聞いてみても、皆さんが言いますね、それは。そこのところはやはり変えていくという中で、緊急財政対策というのは、県の無駄というものをどんどん省いていかなければいけないということが非常に大きな課題になっています。けれども、どうやって省くんだ、例えば、公務員の数をもっと減らす、給与をもっと減らすのかという。単純にそれだけやっているとですね、相当、既にこの15年間で、県庁の知事部局の職員も50数パーセントまで減らしたということがあり、相当減らし続けてきたわけですからね。給与は毎年毎年かなり減らしてきたということもあります、国に先駆けて。そういう面もあって、まあこれ以上ただ単に減らす、削るというだけだと、職員一人ひとりのやる気が失せていくし、仕事はもっとハードになるし、となると、実際の解決策につながらないだろうと思います。そのために、電子化ということを進めることで、業務のあり方そのものをダイナミックに変えていきたい。そうすると例えばこれまで5人でやっていた仕事を3人でできるようになるかもしれないわけですね。そうすると、一人ひとりの人件費は削らなくても、人件費総額といったものは削減できるのではないかなと。そういう形によって、緊急財政対策の実を上げていきたいと思っているところです。

 

(安倍政権に対する期待について)

記者 ちょっと発表事項と離れるんですけれども、安倍新政権が誕生してからですね、株価が上がって、円高基調もだいぶ収まって円安傾向になっているんですけれども、実際これから安倍首相が経済政策の取組みを急激に進めているところですけれども、中でも公共事業による景気刺激策なんかもあるんですけれども、具体的に安倍首相に対して、その、景気刺激策で期待をすることとかですね、公共事業による景気刺激についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

知事 安倍総理になられてからね、何かその、なられる前からですけれども、何となく株価も上がってきて、円も安くなってきて、何となくこう上り調子という雰囲気になってきました。そして、拝見するところによりますと、非常にその経済再生ということに対して、並々ならぬ決意を示されているということが伝わってまいりまして、それは非常に私はいいことだと思っています。その中でその公共事業ですけれども、私の立場からすれば、その地方負担というもの、これが伴う形であるとなかなかついていけない部分があります。一部報道では、地方負担分は国が負担するというふうな報道もありますが、ぜひそうしていってほしいなと思うところです。で、国がそういうふうな公共事業という方向性を出してきている中で、じゃあ何をその工事していくかということ、これはやっぱり一番大事なことになると思いますね。それに対しては、われわれ自身がさまざまな策、改革を進めようとしているところですから、それにうまくつながるようなものを、こちらからどんどん提起をしていきたいなと考えているところですね。

 

(朝鮮学校への就学支援金等について)

記者 文部科学省が就学支援金に関して、年末に朝鮮学校を適用除外という方針を出しましたけれども、今省令改正を進めていると思うんですが、県の補助金の今年度分については、これまでの経緯から、知事として支出を決定されてますが、今後その、国の方針が県に与える影響というのはあるんでしょうか。

知事 これはですね、教育費、国の就学支援金という、これは国の制度ですよね。県独自でやる経常費補助金、これは基本的に別物ですよね。それから、民主党政権の時も、この就学支援金については、態度を明確にしないで先送りをしていた状況ですね。だから、無償化ということにはすぐにしなかったということでありますから、その点においてみれば、実は、変わっていないということです、結果的にはね。ですから、国がどうであるかということだけではなくて、県としてどう判断するかということ。これ、今までそこにしっかりと目を向けてきたところです。何度もここでご説明しているように、拉致問題に対する教育というものがしっかり行われているかどうか。本来ならば、教科書でしっかりとそれを書いて、教育してもらうことが大前提だと言ったんだけれども、それが十分なされていない中で、そういう状況だと補助金は出せないという強い態度に出たところ、皆さんご承知の通り、補助教材を使って、拉致問題についてしっかり授業するようになってきたというふうな成果も出てきていますので、今この現在では、現段階としては、議会での討論を踏まえながら、今回は補助することに決定をいたしました。今後のことについては、この拉致問題についての明確な記述が本当の教科書本体に入るかとどうかといったことを強く求めていますから、そういったこと等を含めながら、状況を見ていきたいと思っているところです。

記者 それを県として独自に判断するということですか。

知事 そうですね。そういうことですね。

 

(横浜市長選、川崎市長選について)

記者 年頭ということでちょっと先のことになりますけれど、今年は横浜市長選と、川崎市長選が、8月と10月に予定されているんですけれども、知事はかねがね政令市ともうまくやっていけていると、協調関係ができているということなんですけれども、選挙の結果次第で、まあ、川崎市については、阿部さんは出馬されない可能性があるんですけれども、知事としての首長選で、なられる方、継続されることを望まれるのか、まあ、新しくなられる方はどうなのか、何にせよその、市長選に対する期待というのがあれば何かお願いします。

知事 林市長は、まだ出馬されるともされないともおっしゃってないですよね。ですから、今何ともコメントしようがないですね。ご本人が希望されないのに、私が続けてくれと言うのもおかしなことだし、まあ、川崎の場合には、市長が多分お辞めになるでしょうから、新しい市長が決まるだろうということになりますけれど、いずれにしろ、やはりその、県と政令市長で今までみたいにいい関係、同じ方向を向いて、いい関係で進んでいけるような、そういう市長の誕生を望みたいですね。

 

(神奈川フィルへの支援について)

記者 もう1点なんですけれど、あすの予定にも神奈フィルのブルーダル基金コンサートが入ってるんですけれども、神奈川フィルの今年、このままうまく進めば、新公益法人に移行するんですけれども、新公益法人に移行したとしてもですね、資本金の規定というのがあって、2年連続でそれを下回った場合には、その場で廃止になってしまうんですけれども、県としての財政的な支援というのは、財政厳しいとずっとおっしゃってる中で、今後も継続されていくお考えなのかどうかをお願いします。

知事 そこは今、この場、段階で判断することはできません。取りあえず、私は、5億円集めるということ、ここに全力を注いでいるところですね。で、公益財団法人にうまく移行することができれば、そこに対する寄付というのは、これは優遇税制を受けられることになります。現時点では、いろんな方から寄付を頂いても、優遇税制を受けられないんですよね。だから公益財団法人になると、寄付の優遇税制を受けられるということについて、大きな期待をしたいと思ってますね。取りあえず早くそこまでたどり着きたいと思っています。そして、神奈フィル自身も、中でも随分意識改革行われましたからね。神奈フィルのメンバーも今はコンサート終わったら、みんなステージ衣装のまんまでロビーに立って、一生懸命募金を受けたり、どんな所でも、本当、少人数の編成であっても出掛けて行って、コンサートやったりしてますからね。この危機を乗り越えるという作業の中で、まさに県民に溶け込んでいくような神奈フィルに生まれ変わってきていると思いますので、それがしっかり根付いてくれば、県民みんなで支えていこうという、そういうオーケストラになってくれるんじゃないのかなと思っているところですね。

(以上)

神奈川県

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