定例記者会見(2012年12月12日)結果概要

掲載日:2012年12月13日

発表事項      

(北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に対する対応について)

 まずは、北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に対する知事コメントを発表いたします。

 本日北朝鮮において、本年4月13日に続き、ミサイル発射が強行された。この度重なる暴挙は、北東アジアの平和と安定を求める国際的な世論を無視し、日本国民に大きな不安を与えるものであり、強い憤りを覚える。北朝鮮の一連の行動に対し、国際社会が一体となって、毅然(きぜん)とした姿勢で迅速かつ効果的な対策を講じ、このような暴挙が二度と繰り返されることのないよう強く求める。県としては、今後も、国や市町村等、関係機関と緊密に連携して、県民の安全・安心の確保に向け万全を期していく所存である。

 コメントは以上です。それとともに、本日北朝鮮から「人工衛星」と称するミサイルが発射されたことに関しまして、お手元にお配りしておりますけれども、知事、市長会会長、町村会会長の連名によりまして、金正恩(キム・ジョンウン)国防委員会第一委員長あての抗議文を、国連北朝鮮代表部に送付いたしましたので、お知らせいたします。

 

(トンネルの一斉緊急点検の結果について)

 続きまして、12月2日の笹子トンネルの事故を踏まえた、県管理道路のトンネル一斉緊急点検の結果について、お知らせいたします。

 この事故を受けまして、神奈川県および神奈川県道路公社が管理するトンネルについて、私から道路交通の安全に万全を期すために一斉緊急点検を指示し、12月3日の本会議でも、その旨をご説明したところであります。きのう、記者発表したところですけれども、一昨日までにすべてのトンネルの点検が終了しまして、落下につながるような異常は確認されませんでした。

 今後とも、道路交通の安全を確保するために、定期的な点検と計画的な修繕を進めてまいります。

 

(複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電モデル事業について)

 それでは次です。「複数住宅の『屋根貸し』による太陽光発電モデル事業について」であります。

 この太陽光発電の普及ということを全力を挙げてやってきたわけですけれども、「ついにここまで来たか」ということであります。仕組みはあとで話しますけれども、これは要するにどういうことかと言うと、自分のうちにソーラーパネルを付けたいと思ったときには、利用者の方は、申込用紙に書いていただくだけです。そうすると、自分のうちにソーラーパネルが付きます。1銭もお金は掛からないです。その後、実は売電収入の一部が賃借料として入ってくるという、こういう仕掛けですね。1銭も掛けずにソーラーパネルを付けるともうかるという、こういう仕組み、ついにそこまで来たということであります。

 要するにこれは、どういうことなのかということをご説明したいと思いますが、再生可能エネルギー特別措置法が通りましたけれども、10キロワット未満というのは、余剰電力買取制度のままになりました。われわれはこれを、本来は全量買取、一戸建てにしても、全量買取というのを求めていたわけですけれども、それがかなわず、10キロワット未満は余剰電力買取制度のままになりました。そうしたことにより、当初は自己負担分が残ったんですけれども、幸いソーラーパネルの価格がぐんぐん下がったので、何とか自己負担無しプランにまでこぎつけることができました。

 ただし、この今の再生可能エネルギー特別措置法を使って、一般住宅であっても、全量買取の仕組みが適用できないかということで、いろいろ知恵を絞った中で、われわれは国に対し、要望してまいりました。つまり、1軒は例えば3.3キロワットであっても、複数の住宅をまとめることによって、全体で10キロワット以上になった場合には、全量買取を適用してくれ、ということでありました。このことを枝野経済産業大臣に強く申し入れておきました。その上で、結局は6月に公布されました再生可能エネルギー特別措置法の施行規則におきまして、複数住宅の「屋根貸し事業」というものが位置付けられて、実は全量買取が適用されることになったんです。

 ところが、「かながわソーラーバンクシステム」でも設置プランの公募を行って、この複数住宅の「屋根貸し事業」についてもビジネスモデルを募集したのですけれども、残念ながら応募がありませんでした。ただし、その時にソフトバンクグループから、この件については積極的に検討したいと、こういうお話がありまして、ビジネスモデルの構築に向けて、これまで経済産業省との調整というものを連携して行ってまいりました。その結果、先程申し上げたような仕組みが出来上がったということであります。

 この、フリップを見ていただきますと、複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電モデル、一戸建て、それぞれ自分の所で、この設置を申し込みたいということで、申し込んでいただきます。これが幾つか集まります。これだけ集めたら、全部で10キロワット以上いくな、となった場合にこれを国に設備認定の申請をいたします。このグループとして、10キロワット以上、これOKだと国が認めたら、審査認定されますと、太陽光パネルが全部に設置されます。それぞれの自宅は自己負担無しで付きます。そして、このメンテナンスもこの発電事業者が請け負います。で、ここで発電された、その電気、売電、全量売電されます。この売電収入の一部を賃借料として、それぞれのおうちに返していくという、こういう仕掛けです。

 そして、ここのすごいところは、最初グループをつくります。これが10キロワット以上で、一つのグループとなった場合に、あとは、1軒、1軒、これにどんどんどんどん追加認定ということでやっていけるということなんです。そうするとあとからでも、どんどんどんどん入ってこれるという、こういう仕掛けになっております。

 これは、ソフトバンクグループと連携して進めてきたということで、実はこの同時間帯に、お手元の参考資料にありますけれども、同じ時間帯にソフトバンクモバイル、SBエナジー株式会社とで記者発表をしているところです。「おうち発電プロジェクト」を開始すると、おうちの屋根を日本の発電所にしようということであります。これは、基本的に対象地域は全国各地になっておりますけれども、先程申し上げましたように、ベースは神奈川県とソフトバンクグループ、これが連携して進めてきたプランであります。ということで、これは取りあえずモデル的に始めますけれども、その後に、全県的に普及させるよう頑張っていきたいと思っています。

 まさに、実質的に自己負担無しプランからソーラーパネルを付けるだけで収入が得られるという、そういうプランまできた、というところでありまして、このソーラーパネルが一気に普及していくきっかけになればと思っているところであります。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業参加事業者の決定について)

 次も、太陽光発電の話であります。県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業の第2弾の取組みについて、参加事業者が決定いたしましたので、お知らせいたします。

 今回の第2弾では、県立学校20施設を対象にしまして、県立学校の教育環境に資する提案を含む事業計画を公募いたしました。

 まず、1番、応募事業者の状況と選考結果についてですが、5事業者から事業計画書の提案を頂きまして、選考基準に基づいて総合的に評価し、合計点が高い順に4事業者を選考いたしました。また、「屋根貸し」の対象とした20施設のすべてに太陽光発電設備が設置されることになりました。第1弾では、1棟の屋根の面積が1,000平方メートル以上の規模の大きな施設を選定しまして、第2弾では1棟の屋根の面積が400平方メートル以上の県立学校を選定しました。中規模の建物でも、「屋根貸し」による発電事業が、新たなビジネスモデルとして成立すること、これが検証されたわけであります。

 (1) 応募事業者の状況については、資料記載の通りです。(2) 選考結果ですけれども、2ページから、選考した事業者別に教育環境に資する提案の特徴を、順に紹介させていただきます。

 はじめに、大洋建設株式会社、これは、事業者の費用負担で、屋上の全面防水工事やLED照明の導入等を行うこととしております。

 次に、町田ガス株式会社は、太陽光発電モニターおよび周辺機器等を設置するほか、足踏み発電機を提供することしております。

 次に、SBエナジー株式会社、これは、タブレット型端末等を提供して、高等学校9校程度に協働学習を推進する環境を整備するとともに、県立特別支援学校全27校に、「障がいのある児童生徒の学習支援」を実現する環境を整備することとしております。

 最後にPVかながわ株式会社を代表とするグループは、発電量などを「見える化」するシステム、太陽光発電等に関するテキストやビデオおよび蓄電池を提供することとしております。

 なお、4ページの別表に記載の通り、20施設に計画通り太陽光発電設備が設置されますと、発電容量の合計は約970キロワットと、ほぼ1メガワットとなりまして、また、屋根の使用料については、年額で総額約100万円の収入となります。

 戻りまして2ですけれども、今後の予定でありますが、施設ごとに具体的な設計と調整を進めまして、県有施設の使用許可を行った後に、太陽光発電事業の実施に係る基本協定を締結し、順次、設置工事に着手していくことになります。これは、前にも発表しましたけれども、県立学校の教育環境に資する提案を含む事業計画を募集したということが第2弾の一つの特徴でありました。

 

(神奈川フィルが県庁ランチタイム・コンサートを開催)

 次は、「神奈川フィルの県庁ランチタイム・コンサートの開催」についてです。

 12月18日のランチタイムに、県庁新庁舎1階ロビーで神奈川フィルの楽団員が無料コンサートを行います。このコンサートは、多くの皆様の日ごろのご支援・ご協力に感謝するとともに、ブルーダル基金のPRを通じてさらなる支援拡大につなげていくために開催するものです。

 また、同日18時から、新庁舎5階第5会議室で、ブルーダル基金に多額のご寄付を頂きました方々に対しまして、私から感謝状を贈呈いたします。

 この贈呈式でも、神奈川フィルの楽団員が、感謝の意を込めて、弦楽四重奏を演奏することになっております。取材の方をよろしくお願いしたいと思います。

 なお、来年の1月8日ですけれども、パシフィコ横浜の国立大ホールで、ブルーダル基金コンサート「響け、オーケストラ~未来への旅立ち~」が開催されます。このコンサートのチケット料金は、その半分がブルーダル基金に繰り入れられることとなっておりまして、積立てを大きく進める大切な取組みになっています。

 今回のコンサートでは、テレビでも人気の宮川彬良(みやがわ・あきら)さんをお呼びし、懐かしのヒット曲を指揮していただきます。そのほか、第8回ソウル国際音楽コンクール第1位の毛利文香(もうり・ふみか)さんと第79回日本音楽コンクール第1位の山根一仁(やまね・かずひと)さんの二人の高校生ですけれども、この高校生二人が素晴らしいバイオリンの演奏を披露いたします。将来の大ソリストとして大変未来を嘱望されている高校生が花を添えてくれます。ぜひ足をお運びいただきたいと思っております。

 

(陸前高田市の応援ソング「松の花音頭」CD贈呈式について)

 次も、音楽に関する発表です。「陸前高田市の応援ソング『松の花音頭』CD贈呈式について」です。まずは曲をお聴きください。

 鎌倉在住のアーティスト白井貴子さんから、陸前高田市の応援ソング「松の花音頭」のCDが贈呈されます。資料の囲みの中に、この「松の花音頭」が生まれるまでのエピソードを記載しておりますので読ませていただきます。「一人の地元の方がぽつりと、『住む場所も物も食料も、一応みんな整ったけどね~。でも、でも、やっぱり、元気になれる曲、歌があったらいいね~』そう呟かれました。仮設住宅にいる皆さんが、悲しみにふさぎこんで、やけに冷房の効きすぎた家で一人になりはしないか?津波を恐れて、外に出るのもいやになりはしないか!そう思った時、とっさに『盆踊りがいいんじゃないですか?』と言っていました」。

 この応援ソングには、神奈川県立の中央農業高等学校の生徒たちが太鼓で参加しております。また、当日は、生徒たちの演奏をバックに白井貴子さんから歌を披露していただきます。また、陸前高田市のマスコットキャラクター「たかたのゆめちゃん」も参加しまして、神奈川のキャラクターたちがエールを送る予定になっています。日時は、来週の水曜日、12月19日の午後5時10分から40分まで、場所は本庁舎3階の大会議場となっております。

 

知事出席主要行事

 あとはいつもの通り、知事出席主要行事メモ、お配りした通りです。

 この中から幾つかお話をしますけれども、あす、12月13日木曜日の14時から、東京ビッグサイトで開かれる「ソーラーアワード2012授賞式」に出席いたします。この賞は、今年初めて自然エネルギー関連の雑誌が企画したものでありまして、日本の自然エネルギーの普及に一役買った企業・団体・自治体・個人などを表彰するものです。

 このたび、「自治体部門」として、神奈川県が、他の自治体を一歩リードするソーラー政策に取り組んでいるということで、受賞のご連絡を頂きました。選挙の時から「神奈川でエネルギー革命を!」と訴えてまいりましたので、こういった賞を頂けるというのは大変光栄なことだと思っておりますけれども、前にお話をしました通り、来年の1月は「かながわソーラー月間」と位置付けまして、さまざまなPR活動やイベントなどキャンペーンを実施することとしております。先程ご紹介した新たなプランも提示することになりましたので、一層、太陽光発電の普及に努めてまいりたいと思います。

 12月20日ですけれども、14時10分から、新庁舎第5会議室において、インクジェットプリンタメーカー6社の代表であります、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 村瀬会長と、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」の協定調印式を行います。このプロジェクトは、インクジェットプリンタメーカー6社が共同で取り組んでいます、使用済みインクカートリッジの回収活動です。神奈川県としても、この取組みに協力していこうということで、今回、協定を結ぶものであります。

 

その他

(今年の漢字について)

 私からの記者会見の発表は以上なんですが、恒例の京都清水寺で、日本漢字能力検定協会により発表されている、「今年の漢字」が、今、この同時間帯に発表されているはずですね。どういう字になっているかということは、私も今知らないんですけれど、分かりましたか。「金」ということのようです。かね・きん。漢検の「今年の漢字」は「金」ということであります。

 私も漢字を1個選んでみました。それはこちらです。「波」ですね。まあ、いろんな波がありましたけどね。この神奈川県で言えば、この超高齢化の波が襲ってくるという中で、これを何とかして乗り越えていかなきゃいけないという中で、緊急財政対策に取り組んでまいりました。そして太陽光発電、これをどんどん普及させようという波は、全国に及んでまいりました。それからこの、震災対策においてもですね、津波避難タワー、津波避難ビルというものを設置したり、お願いをしたりということで、波に対する防御、これを進めているところであります。まあ、これは東京の話ですけれど、東京スカイツリーという新たな電波を流す塔も出来上がりました。また、この、政治の世界は、この国政の場は特に、大きな大きな波に揺さぶられているところだなと思いますけれども、早く政界の波は収まってほしいなと思っている。そんな中で、来年は、神奈川からこの日本を変える、さらに大きな大きな波を起こしていきたいという意味を込めまして、私が選ぶ今年の一文字は、「波」であります。

 

質疑

(複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電モデル事業について)

記者 複数住宅の「屋根貸し」の関係なんですが、神奈川県とソフトバンクさんがお話をして、それが全国的に行われるという、そういう理解でよいですか。

知事 そうですね。

記者 「ようやくここまで来た」というコメントがありましたが、そこそこ時間が掛かったということで、調整が難航したりした課題みたいなところはどの辺にあったんでしょうか。

知事 これは、私もね、正直言うと、できると思わなかったです、最初は。枝野大臣に申し入れをしましたけどね。だって一戸建ては余剰電力買取制度のままになったわけですけれど、複数の家をまとめれば10キロワット以上になれば、全量買取でいいじゃないですか、というのは、理論的にはそうですけれども、それを国が本当にイエスと言うかっていうのは、実は疑問がありました。しかし、その複数住宅でまとめての「屋根貸し」で、全量買取というのが出来上がれば、これは爆発的に普及するに違いないと思っていたわけですね。やっぱり国も原子力発電がどんどん止まってくるという、この危機的状況の中で、やっぱり、この新しいエネルギー、再生可能エネルギーをどんどん普及させなきゃいけないという切羽詰まった思いになってきたというところがあって、これを認めてくれたということがあったと思いますね。ただ、これは県のアピールの仕方も今一つインパクトがなかったんでしょうけれども、これは県としてもお話をしたんですけれども、なかなか皆さん、信じていただけなかったというふうなことだと思うんですけどね。それが、ソフトバンクグループが、これに対して非常に関心を示してくれたので、一緒に連携していたところ、こういう形で今回モデル事業ですけれど、まずはスタートすることができたということですね。

記者 モデル事業というのは、どこか地域を特定して、どこかでやってみようということですか。

知事 先程の資料の中に、今回のエリアが書いてありましたね。全国にわたっているんですけれどね。今回の対象の「おうち発電プロジェクト開始」という所の、別紙の2ページの2番、対象地域、全国にわたっているところであります。その中に神奈川県も入っているという。最初はこういうふうな形です。全国的な展開になります。その後、これが1回、モデル事業として終わった後は、本格的にこれを進めていこうと思っています。

記者 神奈川県が対象地域に入っているという、そういうことですか。

知事 神奈川県とソフトバンクグループで一緒に連携してやってきて、やるときには、全国展開と、こういう形ですね。

記者 神奈川県内に関しては、じゃあ、県内全域で、これ、モデル事業としてできるという・・・。

知事 できるんです。ただ、モデル事業は、今回、実はあんまり時間が無くて、試験的にまず1,000軒だけやるんです。最初は1,000軒だけ。全国で1,000軒ですから、実はね、あっという間だと思いますけれども。そこで、形を見せて、それから次の時点、来年4月から本格実施。神奈川バージョンという形で全面的に展開してまいります。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業参加事業者の決定について)

記者 県立学校の第2弾の方なんですが、第1弾の方、全部頭に入ってないんですが、第3弾、4弾なんかも、今後考えていくことになるんでしょうか。

知事 今後、今年度ということからするならば、もう、これが最後になりますね。時間的な余裕がないということですね。来年度以降の取組みについては、一定規模以上の面積を有するということが大事ですから、そして、「屋根貸し」に適した県有施設ということ、こういう条件でいくと、実は、かなりもう限られてきてるんですね。ただ、そうは言いながら、今後は市町村と連携しながら、市町村の公共施設とか、民間施設なんかの屋根を合わせて「屋根貸し」とするなど、地域と一体となった事業展開というものを図っていきたいと考えているところですね。だから、先程のね、個人の住宅でも、複数住宅だと「屋根貸し」になるという形になったんで、実は、その10キロワットにいってなくても、ある程度の規模のある、そういう施設もあるでしょうけれども、それも、ほかとのマッチングということによって、「屋根貸し」ということができるんじゃないかということで、かなりすそ野が広がったという感じですね。

 

(複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電モデル事業について)

記者 今の複数住宅の「屋根貸し」なんですが、全国的にはソフトバンクモバイルの方が記者発表して、全国で1,000軒をという発表をされると思うんですが、その中に神奈川県という、共同開発したビジネスモデルであるみたいな旨っていうのは、どこかに挿入されてるんですか。それとも、表向けはちょっとその神奈川県とのっていうのが見えない形での発表になるんでしょうか。

知事 どういう内容を発表しているかは、今、同時発表になっていますから、詳細は分かりませんけど、基本的に向こうが用意している記者発表資料はお手元にお配りした「『おうち発電プロジェクト』を開始」という資料です。その中に、特に「神奈川県と」ということは入ってはいません。神奈川県との関係で、こういうふうに発表しますよということは、ソフトバンクグループにちゃんとお話をした上で、話をしております。

記者 今知事おっしゃった、来年4月からは、これのまた神奈川バージョンというのができるので、今、その内容は、どんな感じなのかは。

知事 同じ事です、基本的には。複数住宅を合わせた形で全量買取を実施していくということですね。

記者 現段階で、1戸当たりどのくらいの収入になりそうか、みたいな試算は。まあもちろん、屋根の大きさとか、発電量とかによって変わると思うんですけど。

知事 これですね、ソフトバンクグループが、要するに、いくらお客様にお支払いするかということですね。「おうち発電プロジェクト」では、発電スポット利用料なんて表現をしていますけれども、この資料における表現としては、「売電額の一部をお客様に毎月お支払い」としか書いてないんですけどね。大体、どのくらいかなあということを、内々に聞いてみましたところ、売電収入の大体10パーセントから15パーセントぐらいだろうと。こういう感じですね。大体まあ、2,000円ぐらいかなという、まあ屋根のね、大きさとかいろいろ状況は違いますけれども。何もしないで、書類書くだけで、ソーラーパネルが、付けられますけれども、それぐらいの収入が定期的に入ってくる、ということになります。画期的なことだと思いませんか。

記者 最初に例えば神奈川とだけ行うみたいなのは組めなかったのですか。やっぱりいきなり全国ということになってしまったのですか。

知事 まあ向こうはビジネスでね、全国展開しないとやっぱりビジネス的なメリットなかなか無いでしょうからね。だから、神奈川とやったということについては、ソフトバンクグループもしっかりと受け止めてくれていて、先程申し上げたように、神奈川県の発表では、こういう言い方をしますということは、ちゃんとご了解を得ています。

記者 このスキームの中に、神奈川県というところの役回りというのは特に入ってはいないわけですよね。

知事 ここに至るまでのプロセスですね。先程申し上げたように、枝野経済産業大臣に強く申し入れてきた、複数住宅を合わせて全量買取の対象にしてくれという話というのは、私が申し入れています。そのことについてソフトバンクグループと、その後、具体的にそれは本当にどうなのか、どういう形がいいのか、という詰めがありましたからね。それは県とソフトバンクグループと経済産業省といろいろ詰めてきた。そこでここまで来たんですね。

記者 県としてあっせんしたり、促したりということもやっていくわけですか。こういうことをやっていきたいとか。

知事 今回はモデル事業でね、1,000軒の設置ですからね。1,000軒というのはもうあっという間だと思いますよ、これは。まずこういう形が始まったんだということを、まず認知していただいて、それを見ながら、いろいろなことが見えてくると思うんですね。国がそれをどういうふうな形で認めるかっていう、そういう仕事の流れというのも一応確認しながら。いきなり全国展開でドーンときちゃうと、国も対応できなくなるかもしれませんからね。だからモデル事業ということでやると。来年4月以降が本番ですね。

記者 今のこの複数住宅の「屋根貸し」についてなんですけれど、これは基本的にいわゆる近所の人たちと、何と言いますか立候補するというか、そういう形式なのか、あるいはソフトバンクさんの方で、例えば何と言うかいろんな地域に営業をかけていって、「お願いします」という形でやるのか、その辺の方はどういう形になってるんですか。

知事 これね、私もびっくりしたんですけどね、私のもともとのイメージはご近所さんだったんですね。ご近所さんが手を挙げて、「はい、このグループでどうですか」、「はい、これで10キロワット以上いきますね」と。「これで一つのグループとして、みんなで手を挙げましょう、せーの、ドン」と挙げる、と思ったんですが、今回はそうじゃないんですね。一人が手を挙げるでしょう、そうしたならば、事業者の方で、「あ、手が挙がった」、「手が挙った」、「手が挙った」と言って、グループにします。それで、もう申請しちゃうんですね。ということは、別にお隣さんじゃなくてもいいんです。

記者 地域的に点在していてもいいってことですか。

知事 そうなんです。それがすごいでしょう。だから、1,000戸はあっという間だと言うのはそういうこと。手を挙げた人が、横浜の人と川崎の人と東京の人がいて、あ、これで10キロワットいくねといったら、それで申し込んで。

記者 そうなんですか。

知事 で、全量買取。

記者 それで全然問題ないと。

知事 そういう仕組みなんです。

記者 それはもう経済産業省も、もちろんそれでいいということなんですか。

知事 そうです。だから、これを聞いた時は、私もにわかに信じられなかったんですけれど、間違ってないですよね。

太陽光発電推進課長: 間違っておりません。

知事 はい。ここで「間違ってます」と言われたらどうしようと。これ、信じられないでしょう。

記者 そうすると、総量だけが問題であって、どこでどうつまもうと、いいということですか。

知事 そう。解釈ですから。

記者 あともう一つ、済みません。神奈川バージョンを4月からというのは、このモデル事業との違いでいうと、何になるんですか。発電事業者のところに県が入るということでしょうか。

知事 これどうですか。まず受付をソーラーバンクシステムでやってくるようになると思いますけれどね。

太陽光発電推進課長: この、3月までのモデル事業については、これはもうダイレクトにソフトバンクモバイルの方にお申し込みいただくという形になります。われわれとしてはこういった新しい設置方法ができましたということは、広報という形で皆様にお知らせしていきたいと、このように考えております。

知事 4月以降は。

太陽光発電推進課長: 4月以降は、ソーラーバンクシステムのプランに入っていただくということができれば、今のプランと同じような形の受付も考えていきたいと思いますが、まだまだ、その4月以降、ソーラーバンクシステム全体の運営については、これから議論していきたいと思っておりますので、確定的にプランとして位置付けるかどうか、これは、今後の展開を見守りながら検討していきたいと思います。以上です。

記者 今の段階で、要は総量で10キロワットいけばいいというだけであれば、今からでもできるのではないかと思うのですけれども、それが今できない、逆にできないのはなぜなんですか。

知事 これは、一つのビジネスモデルとしてどこまでいけるかということは、まずは、スキームをつくってからということですね。だから、ソフトバンクグループがそれやってみようということで出てきたわけですから、それでやってみると。例えば、地域が離れていても本当に大丈夫なのかどうなのかとかね、その売電収入をどういうふうにカウントしながら、いくら戻していけばビジネスとして成り立つのかというようなこと、実際にやってみないと分からないところありますよね。何パーセントお返ししますといっても、それを先に決めちゃって、ビジネスとして全然成り立たなくなっちゃうかもしれないし、その辺の具合をやっぱりちょっとモデル的にやってみようということですね。だから、そこの部分は、県がちょっとリスクを負ってできなかったというところはありますね。

記者 既に、今、もう太陽光発電をやっている所が、手を挙げてもいいですか。設置をしているところは・・・。

知事 さあ、それはどうでしょうかね。

太陽光発電推進課長: 基本的には、新規だと認識していますけれども、詳細については、ちょっとソフトバンクの方に確認しないと分かりません。申し訳ございません。

知事 だから、1回売った形にして、また何か、買い取る、買い取ってもらうみたいな、つまり、そういうふうないろんな個別な、具体的なあれが出てくるかもしれないというときに、どう対応するべきかという話も出てくると思うのですよね。だから、まずはモデル事業ということでしょうね。

 

(住宅用太陽光発電導入促進事業補助金の廃止について)

記者 ごめんなさい、ちょっとあの、太陽光の絡みで話が「屋根貸し」から少しずれちゃうんですが、知事、先日の議会でですね、個人向け住宅の太陽光パネル補助金を今年度いっぱいで廃止されるという表明されたんですが、あの、まあ目標の件数には確かにちょっと足りてはいないと思うんですが、その前年比でいうと結構やはり伸びていて、その、全くゼロにしちゃうというのはちょっともったいないなという気もするんですがその辺のお考えというか、お聞かせください。

知事 なぜ今もう補助金はいいのかなと。補助金というのはある程度政策を推進していくための後押しをするため、呼び水となるような、そういうものだと思うんですね。で、そのかいあってソーラーパネルの普及というのが圧倒的な勢いで進んできた。皆さんもうご承知の通り、ソーラーパネルの値段がもうどんどんどんどん下がってきたということがあって、当初はね、夢だと思っていたんですけれども、実質的に自己負担無しでソーラーパネル付けられるところまできました。

 ただし、今メインなのは補助金を入れて結果的には自己負担が無くなるということでしたけれども、最新のプランの中では、補助金無くても自己負担無しというプランまできました。こういった流れというものは今も続いていまして、だからもう自己負担無しのところまでくれば補助金で後押しする必要はまあ無いんじゃないかなと思った次第です。それとともに先程ご紹介した個人住宅の、複数住宅による「屋根貸し」全量買取適用。こういうアイデアが出てくると、もうその補助金でどうだこうだという話はすっ飛んじゃうんじゃないかなと実は思っています。

 これからはですね、われわれが普及させていきたいと思っているのは、スマートハウスというような形ですね。太陽光発電だけじゃなくて、それを蓄電池でためて夜使うようにするとか。そういったもの全体をICT、コンピューター制御によってうまくエネルギーを有効に活用するとか。それからエネファームというようなね、コージェネレーションという、ガスもそこに使って、熱もそこに使ってという、ありとあらゆるようなエネルギーをそこに投入してくるような形のシステム、統合的なシステムですね。そういったものに対して、これから県としては支援していきたいなと思っています。まだ、その具体策は決めていませんけど、今、政策的に後押ししていくのは、そっちの方かなと思っている、そっちの方に振り向けたいと思っているところですね。

記者 で、統合的なそういうスマートハウスみたいなものに、例えば補助金を、何と言いますか、太陽光だけじゃなくて、そういうふうにシフトしていくっていうようなことになるんでしょうか。

知事 今ここで、補助金がいくらとかそういう言い方はできませんけども、いわゆる支援という方策を一生懸命考えているところですね。

 

(複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電モデル事業について)

記者 すみません、知事。もう1回改めて、この「屋根貸し」、複数住宅の「屋根貸し」は集合住宅でもOKなんですね。

知事 そうです。

記者 集合住宅なら、例えば、全棟じゃなくて、その一部の世帯とかというのも、OKなんですか。例えば100世帯のうちの10世帯が参加しますみたいな、そういうのもOKなんですか。

太陽光発電推進課長: この辺もソフトバンクに最終的に確認しなきゃいけないんですけど、基本的には、世帯というのは、あくまでもその屋根を借りるわけですから、基本的に集合住宅というふうには書いてありますけども、イメージしているのは、いわゆるアパート等の共同住宅。陸屋根等になりますと、多分、その設置のコスト、架台等のコストが掛かるんで、通常マンションというよりも、いわゆるアパート、そのまま屋根に設置できるような、そういったものをイメージしているというふうに聞いております。

 

(2012年で最も印象的だった施策)

記者 きょうの発表項目とは離れるんですが、例年になく慌ただしい年の瀬ですが、先程知事は、「波」というのを漢字として出されたんですけども、こと県政に限って一つ挙げていただくとすると、この2012年という年で、一番知事が印象的なものは何かということとその理由をちょっとお願いできますでしょうか。

知事 そうですね、やっぱり、この2012年県政というのは、外に大きな波、吹き荒れている中では、極めて波静かだったと私は思っています。波静かな中で、次の世代に対して、やはり責任果たすような形をつくっていかなければいけないという中で、財政構造改革に取り組んできたというところです。これはまだ道半ばです。途中です。始まったばかりですけれども基本的な問題意識は共有できた。そして、いろんな課題も浮き彫りになった。という中で、それを来年、どんな形で答えを出していくのかな、というところですね。それでやっぱり全部ゼロベースで見直したという中で、やはりいろんなものが見えてきたというふうに実は思っています。その見えてきたものを実際の形にしていく。その新たな体制が整ってきた。そういう意味でいくと本当の改革に向けてのしっかりとした準備期間の1年だったのかなと、そんなふうに私は受け止めています。

記者 ということは来年に向けてのというものを含んでのお話なんですか。

知事 だからね、今年は、これから大きく花開くものというか、いろんな仕込みというか、仕掛けというかね、準備というか、そういう1年だったというような気がしていますね。この財政構造改革を言っている中の問題の本質は何かといった問題。みんなで知恵を絞りながら考えている中で、いろいろ議論をしながら、私も県民の皆さんともずいぶんいっぱい議論しましたけれども、その中で見えてきた本質的な問題点がある。これをどう切り込んでいくかというところでありまして、その具体策は来年になったらしっかりとお見せしていきたいなと思う。それとともにこういった問題を解決していくための経済のエンジンを回すということは非常に大事なことだと、ずっと言ってまいりましたけれども、そのためのこの仕掛け、仕込みというのもしっかりやってきたつもりですね。そういったものが来年になったら一つ一つ花開いてくると、流れはずいぶんと変わってくるんじゃないか、ということを思っています。

記者 項目でもし言うならば緊急財政対策の発表みたいなことなんですか。

知事 いやいや、緊急財政対策の方針についてはもう既にお話をしたところですからね。それに対する具体的な答えをお見せしなければいけないですね。それと同時に全体像、要するに何をするべきなのか、われわれは要するに今何をしなければいけないのか、といった課題を来年しっかりとご提示したいと思っております。

記者 ありがとうございました。

(以上)

 

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。