定例記者会見(2012年11月14日)結果概要

掲載日:2012年11月15日

発表事項     

(地産地消の学校給食を検討する会議の設置について)

 最初に、地産地消の学校給食を検討する会議の設置についてです。

 先日、横須賀三浦地域で開催しました“対話の広場”地域版で、料理研究家の辰巳芳子(たつみ・よしこ)さんから学校給食のあり方、特に地場産物の利用拡大などについて提言を頂きました。私もその場で、それはとってもいい提言だから、もう神奈川からやっていこうということで皆様にお約束をいたしました。その提言を受けまして、早速、県教育委員会が配置しています栄養教諭の連絡会に、この地産地消の学校給食を検討する会議、これを設置することといたしました。

 現在、県の教育委員会では、子どもたちの望ましい食習慣の形成に向けまして、今年度、栄養教諭の配置を、前年に比べ約3倍、164名に拡大しております。そしてすべての小・中学校で、食育年間指導計画を策定すること、それから、朝食を毎日食べる児童・生徒の割合を全国平均以上とすること、そして給食での野菜の残食率を8パーセントから5パーセント以内とすることなどを目標に掲げまして、学校における食育の充実に取り組んでいます。

 今回の検討会議では、食育指導のさらなる充実を図るため、これまでの目標に加えまして、地場産物を活用した地産地消の給食のあり方、また学校給食における医食農同源の実現などを検討することといたしました。

 今後、速やかにこの検討会議を立ち上げまして、来年度早々にも検討結果を取りまとめ、各学校での学校給食や日ごろの食育指導の充実を図っていきたいと思っています。この“対話の広場”でも全国のモデル地区の紹介がありました。その中で、辰巳さんからそこの給食の献立表なども見せていただいたのですが、例えば小魚がほとんど毎日入っているとかですね、米の給食が結構たくさんあったりとか、雑穀米のようなものがあったりとか、そういうことがやっぱり子どもさんが、しっかりとかむ力をつけたりすることで非常に意味があるんだと。「医食農同源というようにおっしゃっているのならば、まさに給食から見直すべきでないか」ということを言われたので、それは非常にいい提言だなと思いましたので、早速実現することにいたしました。

 

(企業とNPOの協働事業がスタート!)

 続きまして、企業とNPOの協働事業がスタートいたします。

 県は、地域のさまざまな課題解決に向けまして、企業やNPOなどの多様な主体による協働を図るため、今年度から両者を仲介する企業とNPOのパートナーシップ支援事業を実施してきました。このたび、10件の協働事業が成立しまして、企業とNPOで協働して事業をスタートすることになりました。

 そこで、今回、成立した事業を紹介し、当事者双方から、協働事業の概要や、それぞれの強みを生かして進めていく思いなどを語っていただく交流会としまして、企業とNPOのパートナーシップ・キックオフミーティングを開催いたします。

 日時は、11月19日の14時から16時30分、場所は、かながわ県民センターで行います。参加申込は、県ホームページのフォームメールまたはファクスでも受け付けております。協働事業に興味がある方にとって、参考となる事例がたくさんありますので、またこういうことを進めていきたいと思いますから、奮ってご参加いただきたいと思っています。

 そのうち主なものを一つご紹介します。例えばどんなものだということですけれどね。株式会社計装エンジニアリングとNPOスクエア連絡会によります「スマホで障がい者の外出をサポートします」というものです。これは、システム開発の企業と、バリアフリー情報を持つNPOが、お互いの強みを生かして、バリアフリーマップをスマートフォンアプリで作成しようという協働事業であります。ほかにも、参考資料1に、成立した協働事業の一覧を載せています。このように多くの事業が成立しています。今後も、その事業の広報や事業展開についての個別相談などの支援をしてまいりたいと思います。

 

(新たな観光の核づくり認定事業 継続審査の結果(第1回応募分)について)

 次に、新たな観光の核づくり認定事業の継続審査の結果、第1回応募分についてであります。

 ご承知の通り、県は、初めての試みとしまして、今年度、横浜・鎌倉・箱根に次ぐ、新たな観光の核づくりを目指す構想などを募集し、認定する、新たな観光の核づくり認定事業を実施しています。第1回応募分の5件のうち、三浦市等からの、城ヶ島周辺における提案については、継続審査となっていたところであります。このたび、継続審査となった提案について、提案者からの補足説明などを踏まえまして総合的に評価した結果、新たな観光の核づくりの構想として、この三浦市等からの城ヶ島周辺についての提案を認定することにいたしましたので、発表いたします。

 三浦市等からのご提案といいますのは、三浦市が培ってきました地域活性化のノウハウを生かしまして、海や富士山の眺望、漁村文化やマグロ・野菜などの食文化といったさまざまな地域資源を活用しながら、民間資本を呼び込み、国際観光都市を目指す構想であります。こうした構想のスケール感を高く評価するとともに、三浦の自然環境に配慮し、地元の理解を得ながら地元が一体となって取り組んでいくという姿勢や、構想の実現に向けた熱意、これを評価したところであります。今後、この構想を具体化していくに当たっては、そうした自然環境への配慮や地元理解などをはじめとする、さまざまな視点からの検討が必要となることが想定されることから、優先順位を付けるなどしながら、着実に進めていきたいと考えています。県といたしましても、構想の着実な実現に向けて、積極的なPR支援を行ってまいります。

 この継続審査ですけれども、アドバイザリー委員会のメンバーの反応が極めてよかったですね。第1回目の時の審査では、話としては壮大な感じがするのだけれども、本当に何か実現できるんですかねというふうなことがありまして、なかなか第1回だけでは評価に至らなかったのです。改めて今度は三浦市長、それから地元のいろんな団体が来られて話を聞き直した時に、これはかなり現実的な話だなというふうな反応を皆さん得ていただきましたので、今回決定することにいたしました。

 

(大山地域の地場産品を使用した新メニューを期間限定で提供!)

 次に、大山地域の地場産品を使用した新メニューを期間限定で提供いたします。11月16日に発表会を開催いたします。

 この新メニューは今月23日から行われます紅葉のライトアップ期間中に大山の飲食店で提供されます。それに先立ちまして、明後日の16日金曜日、県庁でこの新メニュー発表会を開催いたします。私も出席しまして、試食を行うことにしています。県は、観光地大山の魅力を再発見し、にぎわいのある大山を目指すために、地元関係者、関係団体と協力し、地元の農産物を活用した観光イベント、「大山山麓・食の文化祭」の実施などに取り組んでまいりました。今年8月、県の呼び掛けで、地元の旅館、飲食店の関係者が中心となって新メニュー開発研究会を立ち上げ、料理研究家・栄養士である中山桜甫(なかやま・おうほ)さんの協力・指導によりまして、新メニューの試作等を行ってまいりました。大山の名物は豆腐でありますから、この豆腐を活用して、地域の特産物も使いながら、資料記載の3品を開発いたしました。地域のマグネットづくりと医食農同源を同時に具体化した取組みでありまして、私も大いに期待をしているところでありまして、こういったことが大山の活性化につながればと思っています。

 なお、一緒に配ったチラシにもありますように、このライトアップの初日の23日には、同じく大山魅力再発見プロジェクトの一環としまして、「大山山麓・食の文化祭」というイベントと、「マグネットフォーラム」というイベントが同時開催されます。私も、この「マグネットフォーラム」に参加いたします。取材の方をよろしくお願いいたします。

 

(平成24年度神奈川県保育賞受賞者の決定について)

 続きまして、今年度の神奈川県保育賞の受賞者が決定しましたのでお知らせいたします。

 この保育賞は、県内の児童福祉施設に保育士として長年勤務し、その間、旺盛な保育精神に徹した働きが、他の模範となる方を表彰するものでありまして、今回が48回目となります。今回の受賞者は8名で、受賞者のお名前、勤務先、プロフィールは、お手元の資料に記載の通りであります。

 ここでいつものように、受賞された中から1名の方のエピソード等をご紹介させていただきます。資料4番目の、清水妙子さんです。現在、相模原市にある保育所、むくどり保育園で勤務されています。自らの子育て後に保育現場に復帰しまして、保育士としての従事年数は23年となっております。自らの子育て経験を生かしまして、母親の育児不安を取り除くことに努めてきたそうであります。新人保育士のころ、園児の鼻にドングリが入って、取れなくなった。その時に、他の園児がもう片方の鼻をネコジャラシでくすぐると、途端にくしゃみが出て、いとも簡単にドングリが飛び出したという、そういう経験をしたそうでありました。子どもの思わぬ発想に助けられたということであります。経験を積まれた今でも、子どもから学ぶこと、驚かされることがたくさんあって、その一つ一つを大切にして、子どもたちのために力を注いでいきたいとおっしゃっています。以上、受賞された中からお一人をご紹介させていただきました。

 安心して子育てできる環境の実現を目指している中で、県内の保育所では約1万8,000人の保育士の皆さんが、日々、子どもたちのために力を尽くしてくださっています。この神奈川県保育賞、保育士の皆さんの励みとなると聞いております。また、保育士を目指して勉強中の後進の方々にも、一つの目標となればと願っているところであります。贈呈式は、12月1日土曜日に、県立音楽堂で開催されます「神奈川県保育のつどい」において行います。私も、当日出席いたしまして、受賞者の方に表彰状を授与させていただきます。

 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事メモはお手元にお配りした通りでありまして、私から特に追加することはありません。

 

質疑

(地産地消の学校給食を検討する会議の設置について)

記者 学校給食の検討会議なんですけれども、これにつきまして2点ほどお伺いしたいんですが、これは具体的に地場産物のですね、何パーセントにするとか、そういう目標をお立てになるおつもりなのかということと、あと、この検討結果をどのように、ここにもどのようなことを検討するかと書いてあって、まだ、これから検討することではあると思うんですが、どんなイメージで反映させていかれるお考えか、お伺いできますか。

知事 まずは、神奈川県の給食の現状はどうなっているのかとういうこと、これを全部洗い出してもらって、それを全部並べてみたいと思っているんですね。いろんなばらつきもあるっていう話もありますし、給食センターなどでやっている中でも、地場産品といっても分量が少ないのでなかなかそれを使えないということも聞いております。じゃあどうすればその地場産品をうまく使えるのかといったあたりを、まさに皆さんとともに検討していただくということになると思いますね。ですから、今、この時点で、数値目標を掲げてどうするということはまだ言えません。これは、大きな方向性として皆さんにお願いをして、そして、その栄養教諭の皆さんにね、検討していただいた上で出てくる数字だと思います。給食っていうのは確かに、とても大事ですよね。子どもたちの食生活が、そこでしっかりとつくられれば、それはその子どもの生涯にとって非常に大きな意味がある。私がずっと言っている未病を治すとか、健康寿命を延ばしていくというふうなことっていうのは、やはり基本は食のあり方ですから、それを子どもの頃からしっかり身に付けてもらうってことは、とても大事なことだと思いますので、ここから始めていきたいと、私自身も期待しているところであります。

 

(新たな観光の核づくり認定事業 継続審査の結果(第1回応募分)について)

記者 新たな観光の核ということで、今回、三浦市ですよね。

知事 三浦地域ですね。

記者 三浦地域が選出されたという、認定されたということなんですが、知事は、今、積極的にPRされていくというふうにおっしゃっていたんですが、県としてはPR以外に、特にその、認定された地域について何かされていくっていうことはあるんでしょうか。

知事 これ、今、第4の観光の核になったということではないんですね。第4の観光の核の構想として認定されたということでありまして、これが本当に、その構想が着実に実現されていくように、いろんな形で支援していきたいと思っています。まだ、スタートしたばっかりですからね。まずは、地元の関係団体とか、事業者、住民など、その構想の円滑な実現に必要な方々を構成員とする推進組織といったものを整備してもらいたいと思っています。そこで、今度、事業計画というものを策定してもらいまして、構想の実現に向けて取り組んでいただきたいということですけれども。

 県としては、私自身が、トップセールスということで、どんどん積極的なPR支援を行ってまいります。それとともに、県としては、城ヶ島の活性化において重要な、県立城ヶ島公園の整備、これ今までもやってきたんですけれども、これを引き続き進めるとともに、この構想を推進していく段階で、県による協力というものが求められたという場合には事業の進捗状況に応じて、協調したその他の県事業の実施ということも検討してまいります。さらに、構想の円滑な実現に向けて、県庁内に関係部局を構成員とする庁内推進会議を組織いたします。そして、構想の進行管理や、県による支援策の検討などの全体調整を行ってまいります。さらに、地元の地域県政総合センターが必要に応じまして推進組織へ参画いたしまして、事業計画の策定や事業の推進に当たっての助言、それから、庁内推進会議および管内の機関との連絡調整を行います。構想の進捗状況を、アドバイザリー委員会にも報告いたしまして、構想の円滑な実現に向けた助言を行ってまいりたいと思っています。

記者 財政支援とかのお考えは。

知事 これ、元々、財政的に支援するお金はありません。ですから、ずっと申し上げているように、民間の資金をいかに使うかという条件を出しておりましたから、この案というのも、基本的に県がこれだけ出してくださいというアイデアではなかったわけですね。民間の資金を活用するといったところを前面に打ち出していたということも、選ばれた大きな要因でありましたから、本当に民間資金がどれだけ集まってくるのかということを楽しみに待っているところであります。

 

(被災地の漁網の受入れについて)

記者 すいません、あの、月曜日の岩手の視察ですが、ちょっとうちは行けなかったものですから、改めてその視察した感想とですね、今回の視察を今後の横須賀の町内会の皆さんの説得にどう生かすかについてお聞かせください。

知事 今回、野田村と洋野(ひろの)町に行ってまいりました。野田村の副村長さん、それから、洋野町の町長さん、それから、岩手県の部長さんたちも来てもらいました。いろんな話もお伺いしました。その中で、かなりがれきの処理は進んできているということであるんですけど、漁網だけはもうどうしようもないんですという訴え掛けでした。漁網は1カ所に集められて、うずたかく積まれていました。で、その分量には驚いたんでありますけれども、漁網といっても、がれきになっている漁網というのはどういうものなのかって、いまひとつ私の中でもこう、つかみきれない部分もあったのですが、そばで見てみますと、網の部分だけじゃなくてですね、太いロープがあるんですね。で、定置網等、海の底に沈んでいたりなんかするものですから、大変頑丈なロープなんですね。持っただけでもすごく重い。太いのもありますしね。それを燃やすっていっても、相当な高熱が必要であって、それが焼却炉を傷めてしまう可能性があると。なかなか燃やせないんだと。それを裁断して、埋める。そのまま埋めるというのが一番いいんだけれども、とてもとても、今は他のがれきの処理に追われていて、そこまで手が回らないんだという話を聞いて、何とかしてそれを広域処理でお願いしたいということでありました。それで、沈めるために鉛が付いていたりするんですね。それはもう既に、鉛はしっかりと現地で切り離していました。特に洋野町。洋野町は既に、割と分別が進んでいたんですけどもね。分別というかその作業ですね。大きなフレコンバッグ(フレキシブルコンテナバッグ)に、いつでも持って行けるようにですね、網とロープと切って、きれいに入れてありました。これは、もし、試験的に持って帰ってくださるって言うんだったら、すぐにも持って行ける状態になっているということでした。

 それで、放射性物質の汚染の具合なんですけれども、これもう、ほとんどが不検出ということです。洋野町というのは、福島第一原発から320キロ離れている。野田村っていうのも300キロ離れている。福島第一原発から横浜は250キロですから、それよりもはるかに離れているということでありまして、しかも海の中にあったというものでありますから、これは、放射性物質は、ほとんどないということでありますね。それを何とかお願いしたいところでありますから、この模様を私もしっかりと受け止めたので、それを今度、23日の横須賀における地元説明会で、しっかりとその模様をご説明していきたいと思っています。

 もともと、地元の皆さんからの反発の中で、私自身の対応にも大きな問題がありました。まずは、地元の皆さんにしっかりとご了解を得た上で、その案を提示するべきだったのが、むしろ議会の方が先になってしまったということに対して、非常に地元の皆さんに不快感を与えたということについては、直接地元の皆さんにおわび申し上げたいと思っています。その上で、これまでその、放射性物質に対する不安というものが受入れを認める中では、なかなか難しいということをずっと言われておりました。今回の新しい案というのは、放射性物質には汚染されてないという、それをしかも燃やさないで、そのまま埋めるということでありますから、濃度が高まることもないということなんで、何とかしてこの案をご理解、ご了解いただきたいなと思って、全力を尽くして、誠意を尽くしてご説明していきたいと思っております。

 もう一つ、私自身、前に行った時にですね、特に1月に行った時には、町全体が潮の香り、強い潮の香りがしたわけですね。この漁網なんていうのも、もしかしたら強い潮の香りがするのかなと思ったんですが、しかしもう1年8カ月も雨ざらしになっている中で、何度も雨にも打たれたということで、においというのは全くなかったですね。だから、もしかしたら地元の皆さんでも、においということに対してご不安をお持ちの方がいらっしゃるかもしれないけれども、それはないということは直接私も感じました。ですから、もしご了解いただければ、テストケースとしてね、まずその、既にフレコンバッグに入ってますから、すぐに持って来られますから、それを見ていただきながら、ぜひご了解を得られるように全力を尽くしたいというふうに思いました。

記者 じゃあその、既にフレコンバッグに入っているものを、持って来て現物を見てもらうことも・・・。

知事 23日はまだ無理ですよ。いきなり持って来たらみんなびっくりしますからね。その前に。

記者 了解が得られれば・・・。

知事 こういうことでありますけれども。もし地元の皆さんが、いきなり入れるんじゃなくてテスト的にね、持って来てくれよと、見てみるよ、われわれの目でちゃんと確認するよというお話になったらば、それを持って来て皆さんのご判断を仰ぎたいということですね。

記者 いわゆる試験搬入とかじゃなくて、あくまでもって、見てもらうっていうことですか。

知事 まあ、それは試験搬入の方向性で、お願いしてね。今度、皆さんからそういうことも含めてご了解いただけるかどうかですからね。まだ何もご了解いただいてませんからね。案を提示しただけですから。

記者 それに関連してなんですけれども、当初のお話、7月のお話ですと、洋野町の1,600トンというお話でしたけれども、今回行かれて400トン分の、合わせて2,000トンというお話が出ましたけれども、地元の方から、まだ受入れも正式に決まっていないのに増量というか、400トン分というのはどういうことなんだというような話もあるようですけれども、実際に、当初の段階ではお示しになっていなかった野田村の部分が新たに含まれた経緯と、それについて、地元の反応についての受け止めをお願いいたします。

知事 どうしてその追加っていうお話になったのか、私よく理解できないんですけれども。私がずっと申し上げてきたのはですね、どういうふうに申し上げたかしっかり確認をしたんですがね、地元に提案したこの文書、これもありますけれど、私の名前が入って、7月26日に「災害廃棄物受入に係る新しい提案」として出したものがあります。何て書いてあるかというと、「岩手県内の市町村のうち、当面は、分別が進んだ洋野町の漁網(1,600トン)を受入れたいと考えています」ということで、当面はということで申し上げているんですね。それで、ずっと私もご説明申し上げた中では、岩手県から要望を受けているのは漁網でありますと。それを、まずは当面は、洋野町の漁網から受け入れる、ということを申し上げているので、何もそれを洋野町だけに限ったという話では、もともとしてなかった。まずは当面はということでありました。だから、野田村というのも、その時には野田村という表現をしておりませんでしたけれども、野田村にもそのご要望があるということなので、それを視察に行きました。で、同じような状況だったので、これも決めたわけじゃなくて、そういうご要望がありましたということを受けて帰ってきただけですから、野田村のも受け入れますと決めたわけではありません。こういうご要望がありましたと。それで、岩手県の方からは、「洋野町で1,600トン、野田村では400トンを、神奈川でぜひお願いしたいんだという声がありました」ということを受けてきただけでありますから、拡大いたします、追加いたしますなんてことを提案したということは全くありません。すべて地元の皆さんにご了解いただけるために、すべて正直にお話をしようと思っております。

記者 ということは、県からその後、また分別が終わった自治体があると、困難であるということでさらに要望があった場合には、その件についてもさらに拡大については検討されたいということでよろしいでしょうか。

知事 いや、これはね、取りあえず、まず今回私が見に行ったのは洋野町と野田村ですからね、まずはここですね、これ。そこから先の話は、岩手県からも特に今はなかったですしね。まずはそこの部分と言われたので、何とかしてご要望に応えられる範囲はどこまでなのか、地元の皆さんにしっかりとご説明、ご了解を得ながら前に進めていきたい、というところですね。

記者 今の話でちょっと確認なんですけれど、そうすると23日の地元の説明会で提示する案としては、7月に知事が役員会の方に示した洋野町の1,600というものを地元に説明するということになりますか。

知事 岩手県にこの間行ってまいりましたと。それで、洋野町の1,600トンと野田村の400トンを神奈川県として受け入れてほしいという要望がありました。ということですね。それを受け入れますと言ったわけではなくて、そういう要望がありましたという中で、皆さんはどうお考えでしょうか、と言う。私は一生懸命、放射能のご心配はないです、地元の方はこういうふうにして、何とかして復興のためには、この漁網の処理を助けてほしいという切実な声がありましたので、というところで、どうでしょうかとご相談をすると。

記者 地元の方でその野田村、洋野、両方とも受け入れてもいいですよということになれば、県としては、当然、両方の要望があったものは受け入れたいという思いはあるんですか。

知事 そういうことですね。まずは、洋野町ですね。洋野町の方が進んでいるんですね。分別も進んでいて、もう、フレコンバッグがずらっと並んでいますから。もう、いつでも持って行けるようになってました。それで、鉛もしっかりと分けて、それは鉛は鉛で入っていまして。これはもう、われわれ自分たちで処理しますとおっしゃって。だから、漁網とロープの部分だけですね。まだ、野田村の方はまだそこまで行っていませんから。作業としては、もし、始められたならば、洋野町だと思いますけれどね。その様子を見ながら、今度、野田村のことは後で判断するということになるかもしれないし、それは、地元の皆さんにどうご理解いただけるかということになると思います。

記者 今、洋野町と野田村、両方視察されたということですけど、知事のおっしゃったことで当初、洋野町の1,600トンというのは、もう既に7月の段階で提示されていて、野田村というのは提示されていなかったと思うのですけども、洋野町の1,600との段階で、まだ、まとまっていない時に、なぜ、新しい自治体の視察をする必要があったのかっていうのが、いまいち、分からないのですけど、今回の野田村を視察したねらいというのは何だったんでしょうか。

知事 これは、もう、横須賀市とですね、ずっと連携して、県と横須賀市と連携して、そして、岩手県とずっと連絡を取りながらやっていったんですね。だから、洋野町ということなんですが、洋野町に限るなんて、全く言っていなくて、当面、洋野町。全部調べて言ったわけでないので、まず洋野町は、一番の最北端ですから、そこは放射性物質がないということが確認できたので、まず、ここいいでしょうということだったんですが、私、もともと洋野町に限るなんて一言も言っていない。当面はと言っているわけでありまして、そこはだから、私のイメージの中では、岩手県のなるべく北の方というふうなイメージでいました。1個1個その市町村の名前は挙げていませんけどね。

記者 その自治体の数が増えていくことによって、地元の不安をあおってしまうとか、そういった恐れは考えませんでしょうか。

知事 そういうことはあるんでしょうかね。私は、それは、もうきちっとご説明しようと思っていますけどね。後で数がどんどんどんどん増えていったということは、それは、そういう思いは全くないですけどね。

記者 可能性としてですね、今回、漁網を受け入れたとした場合に、野田村以外にもですね、もし、岩手県から要望があった場合には、それも対象に加わる可能性が出てくるということでよろしいでしょうか。

知事 ないと思いますね。岩手県のその担当の方と話をしていて、要するに、神奈川県には、最大限これだけのことをお願いしたいという話でしたから。取りあえず、これだけやってくださいという話ではなかったですから。

記者 これ以上はもう増えることはないということですか。

知事 ないです。

 

(地産地消の学校給食を検討する会議の設置について)

記者 すいません、学校給食の状況を把握するということなんですけども、どれくらいの対象で、学校を把握するのか、調査ということでよろしいでしょうか。

知事 さっきも言いましたように、栄養教諭は前年に比べて約3倍、164名に拡大したんですね。それで、164名というのは、どういう数字かというと、すべての小中学校に、食育指導に当たれるということなんですね。一人で1校ではないですよ。一人で何校か持つんですけれども、結果的にすべての小中学校で食育ができるという形になっていますから、ですから県内のすべての給食が対象になるということですね。

記者 そうすると、すべての小中学校を調査するということなんでしょうか。

知事 給食センターで、配っている所はここもそこも同じになりますよね。

記者 あと、学校給食、中学校給食の実施ということは、これはまた別課題なんですか。そういうことも視野に入れたりとか、検討課題には入っていく。

知事 まあ、それはその議論の流れだと思いますけれどね。取りあえず、今行っている給食の、今回は、質の問題ですね。それをちょっとしっかりと見直してみようということですね。せっかく、辰巳芳子さんからそういうご提案頂きました。辰巳芳子さんて、食の世界では本当に有名な方でもありますから、ご見識も大変あるという方ですから、いろんな形でご指導を頂きたいなと思っていますけれどね。

 神奈川でも給食はちょっと全国に比べてすごいなあ、変わったなあ、みたいな、そういうまさに神奈川モデルを給食の世界でもつくりたいですね。

 

(朝鮮学校への授業参観について)

記者 9日に、朝鮮学校補助金の支出の件で視察、県として行われて、県の要請に対応する内容だったというご報告だったんですけれども、知事として、今年度の支出の判断としてはどうされるんでしょうか。

知事 去年に引き続き、また今年も授業参観いたしました。その報告を受けましたけれども、きちっと「アブダクション」、映画を使っていたということもあるし、それとこの拉致問題については、先生からも非人道的行為であり絶対にあってはならないこと、こういう説明があった。生徒からも、ほかの国の人を拉致することはすごく非人道的だし、はっきりしていない問題とかも、隠すことなくはっきりさせなければならない、こういうふうな発言があったということです。重いテーマではありますけれども、真剣に授業が行われたことは間違いないというふうに今思っております。授業中にも複数の生徒さんからの意見も出されたようですけれども、生徒さんの意見、感想というのをまとめたもの、これを私あてに提出していただけるというふうに聞いておりますから、それも見ながら判断したいと思ってます。

 ただ、一番われわれが求めていたということは、教科書改訂ですね。今度、平成25年度に改定して平成26年度から使用される予定の教科書に盛り込んでくれという話でありますから、ここはしっかりと強く要望してまいりたいと思います。それはそれとしながら、今回は私としては、大体われわれの約束を守っているのではないかなと判断してはおりますけれども、議会からいろんなご意見もありますからね。そういったことも踏まえながら、12月の議会で報告いたしまして、議会での議論の内容を踏まえた上で、最終的には、年内には私自身が判断いたします。

 

(グローバルコラボレーションセンター(仮称)の設置について)

記者 先日、国際戦略総合特区の協議会がありまして、そこであの、黒岩知事が、グローバルコラボレーションセンターにつきましても、おっしゃられていたんですけれど、その、黒岩知事が、以前からおっしゃっている医学部の構想だったかと思うんですけど、それとはどういうふうにリンクしてくるのか、あるいはリンクしてこないのか、その辺のイメージを教えてください。

知事 グローバルコラボレーションセンターといいますのは、このライフサイエンス関連産業の国際競争力を高めるために四つの機能を担うということになっております。その一つがベンチャー企業や医療分野に参入を計画します異業種の大企業に対しまして、事業化や海外展開への支援を行う産業化支援機能ですね。そして、次世代のヘルスケア産業のリーダーとなり得るような、国際的に即戦力として活躍できる高度専門人材育成機能ですね。それからさらに、個別化医療や予防医療といった次世代ヘルスケアシステムにおける重要なテーマについて、海外機関と連携して行う国際共同研究機能ということ。最後に、新たな医療ビジネスモデルづくりなどの展開に向けて、国際的な人的ネットワークを活用して行う国際戦略政策提言機能ということであります。

 今お話をした通り、これは、国際的な医学部というものの中で、例えば人材育成でありますとか、政策提言、研究といったもの、そういうものがかなりかぶるものがありますから、この、グローバルコラボレーションセンターというものを中心にして、医学部のあり方等も検討していくということになると思います(※)。

 ※グローバル・コラボレーション・センターにおいて、国際的な医学部のあり方の検討は想定していません。

記者 医学部についてはですね、県内のほかの医科大学とか、あとまあ、横浜市なんかもちょっとなかなか難色を示しているというかですね、そういう部分があるかと思うんですが、その調整はやってらっしゃるとは思うんですが、その辺の何と言いますか、どういうふうにその辺をうまく調整いただくか、知事の戦略というかですね、その辺をちょっと教えていただければと。

知事 今の現時点では、この戦略総合特区というのは、神奈川県と横浜市と川崎市、この三つの共同のプロジェクトです。この国際的な医学部という構想は、神奈川県から出したものでありまして、まずは川崎市長、横浜市長にもご説明をいたしまして、基本的なご了解、ご理解を頂いているというふうに思っています。それをさらに具体化していく中で、いろんな可能性を探っていくということになってくると思いますね。

記者 基本的な了解は得ているという、横浜市とかですね、川崎市とかですね・・・。

知事 だから、そういうことを踏まえて。要するに、了解というよりは、構想は基本的に理解しているということですよ。「じゃあ、それでいきましょう」って言うまでのまだ具体策になってないですからね。だからその具体策は、われわれが一生懸命こんな形って、それは具体的な形を見せなきゃいけないですからね。それを探ってきて、それをまたご相談して、こんな形でどうでしょうかという作業になってくると思いますけどね。

 

(県立図書館の再編について)

記者 先日、県議会で、教育委員会がですね、県立図書館を横浜に集約して、その上で川崎を廃館にすると。さらに、県民に対するですね、閲覧と貸出サービスを廃止するということを表明されたんですが、知事としても神奈川県としても、教育委員会と同じお考えでよろしいんでしょうか。

知事 これはですね、県立の図書館というと、この横浜市の西区と、あと、川崎にあるわけですね。これを要するに、全体に今見直しをしている、緊急財政対策の中で見直しをしている中でね、どうするかという、その一環だと思いますけれども、基本的には、この二つの図書館、県立図書館は、話が違いますよね。川崎の図書館については、もう老朽化していて、これも川崎市の再開発計画という中で、もう30年までに移転する必要があるということがありますから、その中で、これからの県立の図書館のあり方について検討していくということが一つ。

 それともう一つ、この、横浜市の西区の県立図書館の場合にはですね、これは、教育局長も答弁したと思いますけれども、利便性を高めるために、わざわざ県立図書館に行かなくても市町村立の図書館で、その貸出・閲覧サービス、これを受けられるようにしようというふうなこと、これを提案されているわけでありまして、このときにその本体の県立図書館そのものをどうするかということ、これは市町村との合意が得られれば、県立図書館の貸出や閲覧というものを廃止するということになっていくということでしょう。これは、これから後の検討課題ということでしょうかね。

記者 県教委ではなくて、県としても同じ考えで進めていくという認識でよろしいでしょうか。

知事 基本的にそうですね、はい。

記者 それに対しても県民とかからですね、やはりせっかくその市の拠点であるというようなことがなくなるのはやはり寂しいであったりとか、また県の役割としてどうなのかというような声も上がっているようなんですが、それに対するお考えとかは何かありますでしょうか。

知事 だから申し上げたように、利便性を高めるという必要があると思うんですね。わざわざ横浜の県立図書館まで来なければ閲覧とか貸出ができないっていう今の現状。そうじゃなくて、市町村の図書館でそれができるといったならば、県内全体を見ると利便性が高まると思うんですね。だからその中で、そういうふうにしたときに、県の図書館、閲覧とか貸出機能をそのまま残すかどうかって、これは別の議論ですけれどもね。今、現実問題としてはそこの閲覧とか貸出されている方は少ないですね。今はすごく少ないです。そのためだけに人をたくさん配置してやっているわけです。そこのところはどうなのか、というところです。だから、県全体で考えてほしいです。県全体で見れば、皆さんがもっともっと使いやすくなる。だからその本体の部分、今は本体の部分だけでやっていますから、そこの部分をやっぱり残すべきなのか、残さないのかっていうことは、ちょっとこれから皆さんといろいろとご相談しながら検討していくことになると思いますけれどね。

記者 ただ、文科省の調査とかでは今、少ないとおっしゃいましたけれども、図書の貸出、中学生の借りた本とかは調査開始以来、最多になっているとかいうようなデータも出ているんですけれども。今までで一番多かったというようなその辺の動きに対して…。

知事 ただ、市町村で全部の図書館で借りられたりなんかするともっと利用が広がるんですよね。それとの比較になると思いますけれどね。だから十分には、少しは多くなったという話があったとしても、なかなか活用されていないということですから、利便性が高まる、サービスを切っていくだけの話じゃなくて、利便性を高めていこうということですね。

 

(以上)

 

神奈川県

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