定例記者会見(2012年10月17日)結果概要

掲載日:2012年10月18日

発表事項   

(「神奈川県緊急財政対策」について・平成25年度当初予算編成のポイント)

 まずは、神奈川県の緊急財政対策、これまで案でしたけれども、この緊急財政対策がまとまりました。改めてご紹介したいと思います。

 この神奈川県の緊急財政対策について“対話の広場”等を通じて県民の皆様にご理解いただいていくということになるんですけれども、基本的にどういうことかということを、皆さんにここで共通の認識を持っていただきたいと思いますので、簡単にご説明させていただきます。

 まずは何といっても、この神奈川県の人口動態ですね。この人口、1970年には見事にきれいなピラミッド型をしていたものが、2050年には本当に逆のピラミッドになっていく、これが一気に進んでいくという、こういう流れの中でどうするかということであります。この超高齢化の波、これが神奈川県は非常に早いスピードでやってくるということで、もう既にその傾向が現れています。介護・医療関係のお金というものが、わずか7年間で2倍になっているということ。この傾向が出ていまして、これがさらに伸びていくということが予測されています。そんな中で、今、平成24年ですけれども、平成15年度から見てみますと、県税収入というのは、一時こうグーッと伸びていました。このままいけばなんとかプライマリーバランスも取れて、うまくいくかな、という状況もあったんですが、しかし、リーマンショックでドーンと県税収入は落ち込みました。その一方で今ご紹介しましたけれども、介護・医療関係が7年間で倍になっているということ、これですね。それで、この人件費等々このように抑えているんですが、公債費がグッと伸びている、今こういう傾向ですね。だから、この時を見てみると、例えばここまでの義務的経費、この全体が義務的経費ですけれども、この中で県税収入がかなり、ここまできていたんですけれども、今はこのように義務的経費の中で県税収入は、ここまでだと、こういう状況になっているということです。

 その中でも神奈川県は全国に先駆けて行政改革をしっかりやってきたんですね。この15年間を見てみますと、特に知事部局の職員、13,551人から7,629人、なんと5,922人も、このように減らしているという、こういうことをやってきました。それから、出先機関の見直しというのもですね、平成9年度から平成24年度まで15年間で、279機関から132機関まで、半減をさせてきている、こういうことはやってきているんですね。

 しかしながら、構造的問題もあります。これはもう皆さんもよくご承知でしょうけれども、教職員人件費の割合ということですけれども、教職員の人件費が予算全体の28.8パーセントを占めている、こういう状況です。その中でこの内訳、この中で政令市の学校、小中学校、これは県立ではないんですけれども、しかしここの先生の給与も県が払っているということです。それで、その政令市の先生たちの人事権等々は県は全く持っていない、人事権を持っていないのに金だけ払わされているという、こういう構造的問題があるということです。そのことによって教育費の占めるお金、これが非常に大きくなっていて、そして、この予算総額1兆7,730億円のうちの8割以上、81.2パーセントが、もう右から左に流れている義務的経費となっている。そして、政策的経費がわずか18.8パーセント。構造的な問題があるということです。

 それとともに、この借金ですけれども、県独自の借金というのは、この黄色(県債のうち臨時財政対策債を除く県債)の部分。ずっと頑張って減らしてきているんですが、しかしその累積はどんどんどんどん増えてきているという。この赤い部分、いわゆる臨時財政対策債が、やっぱりまさにその構造的問題でもあるということですね。地方交付税は国から交付されるんですが、本来は全部地方交付税で交付されるべき、本当は全部緑色(地方交付税)なんですけれども、国の方も財政が厳しいからといって、この地方交付税の替わりに臨時財政対策債という借金、借金をさせられている、肩代わりさせられているということですね。そのことによってどんどん、どんどん借金が増えてくるというこういう構造ですね。平成24年度でいけば、地方交付税840億円に対して、臨時財政対策債2,430億円。3倍もの分が本来地方交付税であるべきものが、借金として背負わされる。そのことによって、いくら自分たちで頑張ってみても、借金の総額がどんどん増えていく。今それで、3兆5,355億円という借金が積み重なっているということです。予算の倍ということですね。今はもう借金を返すために借金しなければいけないという、こういう状況に陥っているということです。

 そんな中で、この平成25年、26年度の財政収支の見通し、2年間で1,600億円の財源不足が生じるという、こういう事態になっています。この2年だけではなくて、この先の部分ですね、さっき伏せておきましたけれども、この先どうなるのかということであります。実はこのグラフを付けたところが、緊急財政対策案から緊急財政対策に変わったところの1番大きなポイントです。先を見通してみますと、平成45年度まで見通してみた、20年近く先を見通してみるとどうなるかということですね。この介護・医療関係費というものは、さらに伸びていく。人口の動態をみると、このように超高齢化がどんどん進んでいきますから、今のままいきますと、この介護・措置・医療関係費はさらに伸びていくということですね。そして、この公債費の部分、借金ですけれども、これも先程の臨時財政対策債という、ああいう構造的問題によって、どんどん、どんどん膨らんでいくだろうということが予測されています。

 そしてここ、人件費等々はもうぎりぎりに抑えると。ぎりぎりに抑える中でもこれだけどんどん、どんどん膨らんでいくということです。そしてこの県税収入の伸び、これがドンと期待できればいいですけど。まあこの先ちょっと分かりませんけれどね。こういう状態が続けばあと10年もたたないうちに実は義務的経費の方が歳入総額より多くなってしまう。こういう状況にあると。これをもって危機、財政の危機だと言っているということをぜひご理解いただきたいと思います。

 このためには、この医療・措置・介護のお金を減らしていかなければいけない。これを切り捨てと言われなくて減らす、というために今例えば「未病対策」、未病を治すんだとか、「医食農同源」とかって言っている。あれは言葉を変えれば健康寿命を延ばしていこう、元気な老人を増やしていこうということ。食のあり方等々を工夫することによって医療費はなるべく下げていこうという、そういうことをやっていかなければいけないな、と思っています。で、この公債費、借金の部分については、これは国に対して臨時財政対策債、そういうものは早くやめてくれと、これを求めていかなければいけないと思っています。そして本来はこの県税収入、これがドーンと上向いてくれば、突き抜けるくらい上向いてくれば、すべての問題は解消するということで、今、経済のエンジンを回そう、ということを散々言っているということであります。

 こういうふうな、中長期的な視点で見たときに、やはりここの部分、最低限のところはぎりぎり抑えていかなければいけないだろう、ということで今財政対策を打ち出しているということです。それが緊急財政対策の主な取組みということです。県有施設の見直し、これは神奈川臨調から3年以内の県有施設原則全廃ということを受けて、施設ごとに廃止・移譲・民間活力の導入などを一つずつ検討していきましょうということです。補助金・負担金の見直し、これも必要性や内容の妥当性を検証し、廃止・削減等の見直しを検討していきますということ。人件費の抑制、これは職員自らも身を切る覚悟でやらなくてはいけないということで、職員数、給与の削減等による人件費総額の抑制をしていきましょうというのが、緊急財政対策の主な取組みであります。

 そして、中長期的課題への対応ということで、さっきも申し上げたように、構造的問題があります。国に対する働き掛け、これは非常に大きな要素になります。先程の臨時財政対策債、こういったものを早く無くしてくれと、地方交付税に戻してくれということ、地方財政制度の抜本的改革を国に求めるということであります。それから本県独自の取組みとして、そうは言ってもやっぱり県債の管理目標を設定して、県が独自にそうした借金はなるべく抑えていくということ、これはしっかりやっていきたいと思っています。教育のあり方を検討、これは別途、教育臨調という形で今、検討していただいてます。1年かけてやってもらっていますけれども、そんな中で全国一律の規定に対し、実情に応じた柔軟な対応、これができるような形の教育のあり方、これを国に働き掛けていく話であるし、先程申し上げた政令市の先生の給与を県が肩代わりして払っているということ、こういった問題も教育のあり方の中で国に対して働き掛けていきたいと考えているという、こういう次第であります。

 というふうなことで、こういうこと、この問題意識を皆さんに共有していただいて、そして、しっかり抑えるところは抑えていくんだと、それで県税収入をどんどん伸ばすと、経済のエンジンを回していこうと、こういったものを皆さんとともに共有していきたい、問題意識を共有していきたいということで、県民の皆様等々にご説明に上がっていきたいと思っているところであります。そんな中で県民の皆様に対しても、この問題意識を共有していただくために、「県民の皆様へ」ということで、訴え掛けをしたいと思っております。ペーパーをお配りしてありますので、ちょっと読ませていただきます。

 

 県民の皆様へ ~県財政の危機的状況を訴える~

 危機的状況にある県財政

 本県の税収は、平成20年秋のリーマンショック以降、大きく落ち込み、20年前の水準に逆戻りした状態が続いています。今後も、急激な増収は期待できません。

 一方、本県の高齢化は全国平均を上回る速さで進んでおり、義務的に支出せざるを得ない福祉や医療の県予算は、この7年間で約2倍となり、今後も増加していくことは確実です。

 また、国の財政難を理由に、本来、地方交付税が交付されるべきところを、県債(県の借金)で肩代わりすることを余儀なくされていることなどから、毎年約3,000億円もの借金をして何とか賄っている状態にあります。それだけではありません。この状態を放置すれば、平成30年代前半には、県の全収入をもってしても、福祉・医療などの経費や県債の償還金、警察官や教職員の人件費など義務的な経費すら、賄うことが困難となります。県財政はまさに危機的状況に直面しています。

 身を削る行政改革の実施

 県は、これまでも、毎年度100億円以上の施策・事業の見直しを行ってきました。もちろん、行政職員の削減や給与の抑制など、自らの身を削る行政改革も、全国に先駆けて実施してきました。その結果、平成9年度に1万3,500人余りであった知事部局の職員数は、平成24年度には7,600人余りと、約44パーセントも削減し、また、出先機関の数も、平成9年度の約280機関から、平成24年度には約130機関に半減させました。

 そして、現在も、これまでにも増して、無駄のない行政運営を徹底するため、全庁を挙げた行政改革の取組みを進めています。

 子や孫の世代のために

 しかし、こうした努力にもかかわらず、県財政はますます厳しくなっており、平成25年度と26年度の2年間で、1,600億円もの財源不足が生ずると見込んでいます。

 そこで私は、このたび、すべての事務・事業をゼロベースから見直す「緊急財政対策」を取りまとめました。この対策には、県有施設の廃止・整理統合や補助金の見直しなども盛り込んでおり、県民の皆様のご協力が必要です。

 対策の成否は、県民の皆様といかに危機感を共有できるかにかかっています。これからが正念場です。皆様と知恵を出し合い、この難局を乗り越えていきたいと考えています。

 緊急財政対策は、当面の財源不足を乗り切るためだけではなく、10年先、20年先を見据え、子や孫の世代に負担を先送りすることのない行財政基盤を確立することも目指しています。

 歳出削減の取組みだけでは、単なる縮小均衡にとどまり、明るい未来は見えてきません。神奈川県は、同時に、「経済のエンジンを回す」政策にも大胆に取り組みます。

 私は、職員の先頭に立ち、全力で緊急財政対策に取り組んでまいります。県民の皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

平成24年10月17日 神奈川県知事 黒岩 祐治

 

 ということであります。

 で、この緊急財政対策の説明につきましては、お手元にも日程表がいっていると思いますけれども、10月14日から行っています、“対話の広場”地域版でも私から説明してまいります。ちょうど本日も茅ヶ崎市役所分庁舎6階の茅ヶ崎市コミュニティーホールで18時30分から開催する予定であります。“対話の広場”地域版でもこの私が説明する模様をですね、今、簡単に説明いたしましたけれども、もうちょっと県民の皆様には丁寧にご説明いたしますけれども、その模様は県のホームページにも掲載して、あす18日にアップする予定でおります。そのほか、神奈川県緊急財政対策と神奈川州(仮称)構想に関する説明会も10月31日から県内5カ所で行ってまいります。

 平成25年度当初予算編成方針のポイントについても若干ご説明しておきます。

 ポイントは、1点目、この資料ですね。記者発表資料、平成25年度当初予算編成方針のポイントという資料ですけれども、1点目が危機的な財政状況、2点目が神奈川県緊急財政対策に基づく徹底的な見直し、3点目が「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた取組みということであります。詳細は、この「平成25年度当初予算の編成について」というものをご覧いただきたいと思います。なお、先程読み上げました、県民の皆様へのメッセージでありますけれども、職員、県の職員というのはですね、県民の皆様以上に負担が求められるところであります。職員一人ひとりが危機意識を持って、知恵を出し合い、心を一つにして取り組むよう、私から改めて指示をしたところでありますけれども、職員に向けてのメッセージというものも、お手元にお配りしています。このようにして危機意識を皆さんとともに共有しながら、この難局をしっかり乗り越えて日本を再生する、まさに神奈川モデルというものをつくっていきたいと考えているということであります。きょう、この資料、緊急財政対策、資料1となっておりますけれども、これも“対話の広場”に行った時には県民の皆さんに資料としてお渡しします。この間、県西地域で1回目をやったのですが、あの段階ではまだ、神奈川県緊急財政対策(案)でありました。ですから、あの段階でお渡しした資料の中にはまだこういう形の資料が入っていなかった。見ていただくと分かりますように、県有施設というのはどういう所があるのかとか、補助金というのはいったいどこにいくら出ているのかということも、全部の一覧表がここにあって、これを皆様にお配りするということにしております。今回の、きょうの“対話の広場”は、マグネット版ですから、この問題だけを中心にやるわけではありませんけれども、今回はしっかりと時間を取って皆さんの質問にお答えするということもしていきたいと思っております。前回はわざわざ来ていただいたにもかかわらず質問の時間を取れませんでしたので、そういったご不満があったことは改めておわびいたしますけれども、あの段階では、まだ細かい細目は入っていなかったので。おそらく県民の皆様からすれば、こういうふうな一つ一つの具体例が出ているところから、いろんなご意見も出てくるのかなと思っておりまして、きょうからそれはしっかりやっていきたいと思っております。

 

(平成24年度 第61回神奈川スポーツ賞の決定について)

 それでは次のテーマにまいります。第61回神奈川スポーツ賞の決定についてです。

 神奈川スポーツ賞、これはスポーツにおいてその功績が顕著な個人または団体に贈呈されるもので、昭和27年からスタートして、今年で61回目を迎えます。先日、文化賞の受賞者を発表しましたが、このたび、スポーツ賞の受賞者が決まりましたので、発表いたします。なお、今年はオリンピックイヤーでありますから、例年のスポーツ賞に加えて、オリンピック賞とパラリンピック賞があります。

 まず、スポーツ賞では、陸上で国体の少年男子5,000メートル競歩で2年連続優勝した松永大介さん、水泳でインターハイの女子学校対抗で2年連続優勝した湘南工科大学附属高等学校水泳部女子、体操で第65回全日本体操競技団体・種目別選手権大会女子団体総合で2年連続優勝した日本体育大学体操競技部女子、柔道でインターハイの女子57キロ級で2年連続優勝した山本杏(やまもと・あんず)さん、ソフトボールでインターハイで2年連続優勝した厚木商業高等学校ソフトボール部、剣道で第15回世界剣道選手権大会の個人・団体優勝ならびに全日本剣道選手権大会で2年連続個人優勝した髙鍋進さん、硬式野球で都市対抗野球大会で優勝したJX-ENEOS野球部。以上の3名、4団体に決定いたしました。

 スポーツ賞・オリンピック賞は、ロンドンで8月に開催されました第30回オリンピック競技大会において、水泳の男子200メートル平泳ぎで銅メダルを獲得した立石諒さん、フェンシングの男子フルーレ団体で銀メダルを獲得した三宅諒さん、以上の2名に決定いたしました。

 スポーツ賞・パラリンピック賞は、ロンドンで9月に開催されましたパラリンピック競技大会において、水泳の女子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得した秋山里奈さん、ゴールボールで金メダルを獲得した欠端瑛子(かけはた・えいこ)さん、以上の2名に決定いたしました。

 各賞の贈呈式は、11月3日、文化の日に神奈川県民ホールで行いまして、併せて、県民の皆様とともに受賞者の功績をたたえ、神奈川フィルハーモニー管弦楽団による祝賀演奏も行います。

 

(平成24年度下半期にリバースオークションを拡大実施!)

 次は、平成24年度下半期におけるリバースオークションを拡大実施しますということについてであります。

 経費の削減を図るため、本年度から試行を開始しました、物品調達のリバースオークションについて、下半期の実施品目が決まったのでお知らせいたします。

 県財政が厳しい折、さまざまな知恵を絞っておりますけれども、このリバースオークションの活用というのもその一つであります。リバースオークションとは、オークションの逆、いわゆる競り下げでありまして、契約に当たりましてインターネット上で一番安い値段を提示したところに購入先を決定するという競争方式であります。実施内容としましては、1番目として西部総合職業技術校で実習に使用する、金属の伸びや曲げなどの強度試験を行うことができる万能材料試験機の購入です。また、2番目として、警察が取調べの時に使用する録音・録画装置の購入、3番目が、県立高校の空調機器のリースであり、以上、計3品目であります。

 知事部局と、警察、教育と、全庁を挙げて実施しまして、かつ金額的にも、全体で24億円を超える大規模なものとなっております。

 国や自治体の取組みで、これほどの規模で実施するのは、本県が初めてのことになります。本県は、昨年度から広範囲に試行を行っており、リバースオークションの取組みが、最も進んでいる自治体と言うことができると思います。今後、この試行の状況を検証し、来年度の実施に向けて、しっかり準備を進めていきたいと思っています。

 ちなみに、国が平成23年度で約60件やっていますけれども、全部で約1億2,000万円です。ですからこの、神奈川県が24億円を超える大規模なリバースオークションというのは、いかに大きなことかということだと思います。

 

(かながわ 水の名産展)

 続きまして、「かながわ 水の名産展」を東京・青山で開催いたします。

 神奈川のさまざまな水の魅力を地域資源としてとらえ、水の恵みによる地域づくりを目指して今年度から進めています「水のさと かながわ」づくりの一環として、水を生かした名産品を取りそろえた「かながわ 水の名産展」を、10月28日に東京・青山で開催いたします。8月には、「第1回水の名産展」を横浜市内で開催しましたが、今回は初めて都内で開催いたします。「水のさと かながわ」の魅力を県外にも発信し、神奈川へ訪れていただくきっかけとしたいと思っています。

 日時と場所ですが、10月28日の日曜日、東京・青山の国連大学前の広場で開催します。毎週土曜日、日曜日にこの場所で開催されています、新鮮食材を集めたマルシェ「Farmer‘s Market(ファーマーズ・マーケット)」の中で開催するので、多くの入場者、来場者が見込まれると思います。神奈川の水を生かした名産品としては、県内各地のご当地水、ご当地サイダー、ご当地ビール、地酒などの飲み物や、丹沢そば、津久井うどん、大山豆腐などの食べ物、さらにはキッチンカーで三崎のとろまんなどの販売も行います。また、かながわ観光親善大使の八木亜希子さんと私が、かながわの水の魅力を語り合うトークショーも行います。

 名産展とトークショーで、かながわの水の魅力を県外にも広くPRし、「水のさと かながわ」づくりを盛り上げていきたいと思っています。

 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事メモは、お手元にお配りした通りであります。10月24日水曜日、14時40分からは、「知事と市長との意見交換」を行います。今回は、この神奈川県緊急財政対策と、これからの神奈川県のあり方(案)について、まず私から説明を行い、そのあと自由に意見交換をする予定にしています。場所は平塚市美術館で取材は可能であります。

 

質疑

(神奈川県緊急財政対策について)

記者 緊急財政対策なんですが、先日、案を発表された時にも伺ってはいるんですけれども、現段階で、この対策を実施した場合のですね、目指す姿というか目標額など、そういったものを今、示されるおつもりはありませんでしょうか。

知事 この間、皆さんからのご意見をいろいろ頂きまして、なるほど、確かにそういうこともそうだなあということを私も思いました。数値目標というものをどうやって示せるかなということで、やっぱり、ちゃんと数値目標を示そうじゃないかということで、今この段階ですぐには出せないんですけれども、来年度予算編成の時には、その数値目標というものをお出しできるようにやっていこうと思っています。今お示しした通り、各補助金等々の、細かい一つ一つがあります。これについて、県庁の職員が、その当事者に対してしっかりお話をしていきます。きょう、緊急財政対策本部の会議があったんですが、その中では、もうとにかく厳しい態度で臨んでほしいということを申し上げました。なんだ、あんな大きなことを言いながら、全然できてないじゃないかと言われることのないように、しっかりやっていこうじゃないかということを申し上げました。ただ、その中で、全部を無くしてしまうということは当然できないわけでありますから、その辺の感触をつかみながらですね、新たな数値目標が出せるだろうということで、来年度の予算案を提示する時には間に合うようにご用意いたします。

 

(「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」への対応について)

記者 関連でですね、先程言っていた県職員に対するメッセージの中でも、「身を切る」という言葉が幾つか出てきたんですけれども、先日、人事委員会の勧告があって、給料表の改定等はなかったんですけれども、知事として、例えば委員会の勧告を上回ってとか、そういう対応を取られるおつもりは今のところあるのでしょうか。

知事 その作業はこれからですね。もう最初から、身を切る覚悟ということはずっと申し上げていますし、人件費総額の抑制ということはやらざるを得ないと思っていますので、人事委員会の勧告は勧告としながらも、ある意味われわれは、そこのところはしっかりと向き合わざるを得ないなというふうに思っております。

 

(本県の情報セキュリティ対策について)

記者 ちょっと発表とは別のものになるんですけれども、先日来、パソコンを使ったなりすましによる犯行予告というかですね、そういった事案があって、横浜市の掲示板に対して行われたものが、もしかしたら同じようになりすましによってなされたものじゃないかという話があるんですけれども、県としてですね、県民の声を聞くサイト等あると思うんですけれども、そういったところでのなりすまし対策というかですね、そういったものを取られたりとか、取っていかれているとかっていうのはあるんでしょうか。

知事 これですね、県は既にホームページ上の「わたしの提案(神奈川県への提案)」など、今回横浜市が取ろうとしている対策についてはもう既に取っています。横浜市の事案というのは、報道の内容によれば、あるサイトの掲示板のURLをクリックしただけで、「市民からの提案」に犯行予告が書き込みされた可能性があるということですけれども、そこで、横浜市は正しい操作を踏まないと、書き込まれないように対策を取るということであります。これは神奈川県は既にやっております。神奈川県では、県の情報セキュリティ対策の基本方針となります「神奈川県情報セキュリティポリシー」、これを平成15年に策定しておりまして、外部からのウイルスの侵入など、悪意のある通信を自動的に遮断する対策や、専門機関と連携したネットワークの監視など、情報セキュリティの確保に取り組んでおります。常に最新の防御技術を導入してセキュリティ対策を取ってはいるんですが、しかし、新たな対策を施しても、それをすり抜けようとするという、新たな手口が出てくるという、まさに「いたちごっこ」の状態です。ですから、できる限り最新の対策を次々に取っていこうということで、対応しようと思っております。

 

(平成25年度当初予算編成方針のポイントについて)

記者 来年度の当初予算編成方針のポイントに関連してなんですが、知事のこれまでのいろいろな政策を拝見していますと、やっぱり重点施策ということで言うと、医療ですとか、エネルギーというようなことになるかと思うんですが、来年度についてもその辺が一つ核になるというか、重点的にやっていくというお気持ちなんでしょうか。

知事 大方針でですね、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現したいということを申し上げて、そして神奈川のグランドデザインという形でお示ししています。それが、県政の運営の大方針であるということは少しも変わりません。それをしっかりと推し進めていくために、今回の緊急財政対策等々、踏み込んでいこうということでありますから、その方向性は少しも変わらないということを改めて申し上げたいと思います。

記者 何か政策分野で重点的にというか、考えていらっしゃる部分というのはありますでしょうか。

知事 あそこに書いた通りですね。あそこでやろうとしていることを着実に前に進めていきたいということですね。ですから、新しいエネルギー体系をどんどん普及させていくということもそうですし、それから、まさに「いのち輝く」といった、そういう神奈川をつくっていきたいという中での、医療のグランドデザインで示されたものをしっかり実行していくとかですね、あそこで掲げた方針を、前へ進めていくということ、これに尽きると思いますね。

 

(神奈川県緊急財政対策について)

記者 先程の質問と関連してなんですけど、数値目標を示したいというお話なんですが、具体的に言うと、それぞれ主な取組み、県有施設の見直しや補助金見直し、人件費抑制で、それぞれの分野ごとにいくらというものを設定する考え方でよろしいんでしょうか。

知事 その数値目標の示し方、これはちょっと議論してみたいと思いますね。まだ十分な議論がしきれていません。例えば県有施設の見直しっていうのをどういう形で数値化できるかっていうこと、ちょっと工夫してみなければ分からないですよね。県民センターの見直しの時にちょっとお話をしましたけれども、県民センターに入っているいろんな仕事、これは大事な仕事もあるという。これを全部廃止するわけにはいかないだろうと言ったときに、仕事は大事だけれど、じゃあ県民センターの建物そのものが、あそこにある必要があるのかどうかという問題はまた別だろうと。じゃあ移動して、その建物だけを売るということもあるだろうなと。ただし、あの県民センターについて見れば、横浜市の再開発という動きもあるので、今売るのは、売るとしたら得策じゃないだろうということがあったので、じゃあ、もうちょっと先になって売ろうみたいな、こういうふうな話がありますのでね、そうすると、いくらという数字でどういうふうに出せるかというのは、ちょっと工夫してみないと分からないところがありますね。ただまあ、皆さんにご理解いただけるような何かの形では見せたいと思っています。

 

(特例公債法案について)

記者 来年度予算、再来年度予算は厳しいというお話はありましたけれども、足元で、特例公債法案の方が、いまだ全く見通しがついていないという状況なんですけれども、今のところ県として影響があるのかということと、全く臨時国会の方も開かれる見通しが立っておらず、非常に厳しいと思うんですけれども、今後に向けて何か懸念されていることがございましたらお願いいたします。

知事 前も申し上げましたけれども、この特例公債法、これはまだ成立しないという状況の中で、神奈川県のことを見てみた場合に、取りあえずはですね、来年2月までは何とか、現在保管しています流動性の高い通知預金とか、大口定期預金、これを解約すれば、支払資金が不足するということはないという見込みではあります。ただし、年度内に交付が行われない場合というものは、資金状況は大変厳しい年度末から出納整理期間、5月にかけて支払資金が不足する可能性もあります。その場合は、指定金融機関等からの一時借入れや基金からの繰替運用により対応するということにもなるということですね。だから、国会が決めるべきことを決められない状況をいつまでも続けられたら、これはもう圧倒的に困るわけでありますからね、とにかく早く決着させてほしいということですね。これは与野党ともにやっぱり知恵を出して、国民の生活を守るために、早く、決められる政治を実行してほしいと思います。

記者 そうしますと、今のところ解約とかですね、そういった具体的なアクションを起こされているということはあるんでしょうか。

知事 今の段階ではまだないですね。現段階ではまだないです。でも、もうぎりぎりですね。

記者 臨時国会が10月ぐらいには開かれるんじゃないかなということは予想されていたことだと思うのですけれども、近々に解約しなければいけない、10月中にしなければいけないとか、そういう状況にはないんでしょうか。

知事室長: 今のところ把握していません。

記者 実際にやらなくていいことをやらなきゃならない状況にそろそろなるのかなっていうことを予想するんですけれども、もうしているのか、10月中にしなきゃいけないとかそういう状況にあるのかないのか・・・。

知事 そこはちょっと調べます。

記者 お願いします。すみません。

知事 まあいずれにしろ迷惑な話ですよね、これは。

 

(厚木基地騒音対策協議会の開催および要請活動等の実施について)

記者 ちょっと話は変わりますけれども、あした厚木基地騒音対策協議会の関係で知事自身が外務省とか防衛省とか行かれますけれども、もちろん内容は空母艦載機の移駐を早く進めよということ、またNLPも実際に前に来られたと思うんですけれども、直接お会いになって、特にこの基地の話で伝えてきたいことというのはどういうことでしょうか。

知事 この騒音の問題というのがいかに大変な問題であるかということ、これを改めてしっかりと訴えたいと思っています。私自身が夜間離着陸、離発着訓練というものを見ました。タッチ・アンド・ゴーという。あそこは周辺住民200万人以上でしたっけ。大都会の真ん中に爆音をたてて降りてくる飛行機というのは、これは、もう、とてもとても耐えられるものではないと、まさに私も身に染みて痛感しましたので、離発着訓練やるんだったらば、それを恒常的にやれる所を早く造ってくれと、前から言っていることでありますから、これ早くやってもらわなくては困ると、万が一のことがあったらどうするんだと、もうこれは限界にきていますよというふうなこと、これはもう、しっかりと訴えていきたいと思っています。

記者 基地をめぐって、その騒音問題以外については、特に要求されるおつもりはあるのですか。

知事 基地の予定されていた移駐というのは予定通りしっかりとやってほしいと。それに対する、その後どうなったというその説明が全然ないのでですね、それはしっかり、そのどういうスケジュールでやっていくのかということを明言してほしいということはしっかりと迫りたいと思っています。

 

(神奈川県緊急財政対策について)

記者 2点ありまして、1点目なんですけれども、きょう発表いただいた緊急財政対策なんですけれども、先月発表いただいた案と何か大きく違っているところがあればお示しいただきたいのと、もう1点目なんですけれども、お話ずっとされているように、県費の大きな負担としては、その臨時財政対策債、借金の枠を国に課せられているというのが非常に大きいという中でですね、緊急財政対策の中でも国に働き掛けるというふうな一文は入っているんですけども、具体的に例えば同じような問題を抱える自治体とですね、合わせて国への要請するとかですね、もし、具体的な話が緊急財政対策の中で盛り込まれていれば教えていただきたいのですけど。その2点お願いします。

知事 緊急財政対策案から緊急財政対策に変わった時の1番大きな変更点は、先程お示ししたですね、平成45年度までのグラフですね。この冊子の対策の3ページ、平成45年度までを書きました。この部分が前なかったのですね。これもうちょっと中長期に見るべきだろうと議会でのご指摘もありましたので、これを示してみると、やはり問題の本質というのが改めて浮かび上がってくるという感じがいたします。今やっていることというものは、来年度、再来年度の予算編成を何とか切り抜けるだけじゃないんだというところですね。この辺の問題は、やはり県庁の中でもしっかりとその意識、危機意識を共有していかなければいけないという思いで、これを見れば一目瞭然(りょうぜん)ですよね。これ大変だと、何とかしなきゃいかんということは、当然のごとく浮かび上がってくると思います。これを入れたところが1番の大きな変更点です。そして、臨時財政対策債の問題、これについては、ほかの都道府県とともにやるべきだと、まさにその通りでありまして、9都県市や関東知事会等々でもですね、この問題は、早く取り組んで、皆で一緒に取り組みましょうということの合意は取ってあります。

記者 県財政のことについてなんですけども、知事これまで破たん直前ということで、いろんな場面でも言っていたかと思いますが、今回、県民の皆様への資料の方では、県財政が危機的な状況であるというふうに言っていて、少し言い回しが変わったのかなと思ったのですけども、同じ意味として使われているのか、それとも、また、ちょっといろんな違う状況が出てきて言い回しを変えているのか、細かい点なんですけれども、その点を教えてください。よろしくお願いします。

知事 どこの部分が変わりましたって。何ページ。どこの何行目ですか。

記者 見出しの所でもいいのですけども、県財政の危機的状況っていう言い方になっていると思うのですけども、あらゆる資料でも危機的状況というふうに言っているかと思うのですけど、これまで、臨調とかでも、知事、破たん直前だということを言っていたと思うのですけども、それは、同じ意味で使われているのか、それとも、またちょっと違った意味で使われているのか。その辺をちょっと教えていただけたらと思います。

知事 私としては同じ意味で使っているつもりです。何か、特別何かを配慮して、言葉を変えているという気持ちはありません。その場その場での、どういう場面でしゃべっているかっていうことによって表現は変えていますけども、言いたい思いは同じです。これをどう見るかということですね。これはもうどう見ても危機的状況、まあ、破たん直前と言ってもおかしくない状況だと私は思いますけどね。

 

(市長との意見交換について)

記者 行事メモの関係、すみません、細かいのですが、もう少し詳しく教えていただきたいのですけど、24日の市長との意見交換っていうのは、これは今回も対策を策定したことによって、県側から、いつもやっていることではなくて、対策のために意見交換の場を設けたということなんでしょうか。

予算調整課長: 通常の市長会、町村会であります。その場面でも、緊急財政対策についてお話をさせていただきたいということでございます。

記者 去年とか今年もやっている中で、今年はこれをテーマにされて・・・。

予算調整課長: それを一つの大きなテーマとして設定させていただいています。

 

(神奈川県緊急財政対策について)

記者 その大事な緊急財政対策なんですが、きのうの本会議、県議会でも、なかなか厳しい言葉が随分飛び交っていたようですが、それをどのようにお聞きになってますかというのをちょっとお聞きしたいのですが。

知事 基本的に、問題意識を共有できているかなというふうには実は思っております。いろいろな厳しいご指摘はありました。でもしかし、その多くはきちっと説明し、そしてみんなで合意を取っていくような、そういうしっかりした政策を実行していく上でのプロセスを踏めという話でありましたから、これは貴重なご指摘だと思っておりまして、まずそれをしっかりと受け止めてやっていかなければいけないなと思いました。

 ただ、基本的な認識ですけれども、私はこの県財政というものは危機的状況にあるんだということをずっと訴えてきましたが、その点については、皆さん同じ問題意識を共有していただいて、そしてそれに対してかなり大胆なことを今やっていかなければいけないという、ある意味の総論ですね、総論においてみては、基本的に皆さんが賛同してくださっているというふうに受け止めました。厳しいそのご意見については、しっかりとまず受け止めながら、これからやっていかなければならないと、こういうふうにしっかりやっていけよという、そういう激励だと思って受け止めました。

 

(特例公債法案について)

知事室長: すみません、先程の特例公債法案の関係で、先程、預金を解約したものはないだろうというお話をしましたけれども、9月の28日に50億円通知預金を解約、念のためしましたけれども、結果的に使わなかったので、10月3日に再び50億円預金をしています。今後とも状況を見てその様な対応をしていくということです。おわびして、修正させていただきます。

記者 すみません、50億円はもともと何に使うために解約されたんですか。何に充てるために。

知事室長: 細かくは分かりませんけれども、結果的に資金運用の中で、いろいろと支払いや何かに使うための必要な資金として準備したんだと思いますけれども、それは結果的に使わなかったということです。

記者 使わなかったのは別の所からその50億円を持ってきたとそういったことなんでしょうか。

知事 そこの細かい点はちょっと不案内なので、後程会計局にお問い合わせいただくか対応させていただきたいと思います。

 

(米海軍兵の暴行事件について)

記者 ちょっと県外のことで恐縮なんですけれども、きのう沖縄県内で米軍による事件がありまして、きょう仲井眞知事が各方面に要請活動を行っているんですけれども、渉外知事会として何かされるとかですね、まあ神奈川県でも随分前になりましたけれども横須賀で事件があったりとかいろいろしてるんですけれども、知事としての受け止めと、あと渉外知事会としての今後の対応についてお願いします。

知事 渉外知事会の会長県としてはですね、沖縄はじめこの関係都道県とも相談しながら対応を検討していきたいということですね。神奈川県としてみればね、在日米海軍司令部に問い合わせたんですが、この米兵というのは、フォートワース海軍航空基地で、人員輸送業務のため今月3日に来日し、現在厚木基地を拠点として展開しているということでありました。沖縄県にも人員輸送業務で行ったというふうに聞いております。沖縄県ではこの8月にも、女性へのわいせつ致傷事件で米兵が逮捕されているということもありました。続いていますからね、誠に遺憾だというふうに思っております。ただ、神奈川県としては、神奈川県内の基地にこの米兵に対するどれだけの監督権限があるのかどうかをしっかりと把握した上で対応を検討したいと思っております。

 

(以上)

 

神奈川県

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