定例記者会見(2012年9月27日)結果概要

掲載日:2012年9月28日

発表事項   

(「記者会見の背景デザイン」について)

 ずいぶんにぎやかな様子になっていますけれども、まずバックボードについてちょっとお話をしたいと思います。

 これは、神奈川県土砂の適正処理に関する条例の一部改正、いわゆる改正土砂条例を10月1日に施行することをお知らせするものです。この条例についてご説明しますが、近年、土砂の崩壊、流出等、危険な状態が生じている違法な土砂の埋立て行為が発生しています。平成23年1月には旧藤野町で、近隣に土砂流出のおそれがあることから行政代執行を実施せざるを得ない、こういった事案も生じました。

 こうした違反行為の再発を防止するために、今回、条例改正をしたものでありまして、事業者に対する規制や土地所有者の責務を強化いたしました。そしてこの条例の広報・啓発に当たりまして、幅広い世代に分かりやすく認知していただけるように、高校生に協力を頂きました。

 そして、この私の後ろにあります、バックボードを作らせていただいたわけです。イラストデザインは、プロダクトデザインの先駆的教育を行っています県立神奈川工業高等学校デザイン科の皆さんの作品の一部を活用いたしました。2年に在籍する37名の生徒全員に、夏休みの制作課題として取り組んでいただきました。そして、こういうふうないろんなデザインを頂きました。これをもとにして作ったのがこちらのバックボードです。

 10月いっぱいこのバックボードを使わせていただきまして、マグネット神奈川、しばしお休みさせていただきます。こういったバックボードというのを、これからもいろんな形で使っていきたいと思っているところであります。

 

(看護教育のあり方検討会第二次報告について)

 看護教育のあり方検討会第二次報告コメントであります。

 先程午後1時に、神奈川県における看護教育のあり方検討会の別所委員長から、第二次報告を頂きました。今回の報告は、准看護師養成から看護師養成への移行支援策、また就業看護師数の増加策についてであります。

 まず、准看護師養成から看護師養成への移行については、県は養成停止に伴う不安の解消策および看護師課程への移行支援策について検討し、可能な限り対策を講じるべきとされています。また、就業看護師数の増加策については、准看護師養成停止の前提条件となっている看護師の養成増にはめどがついているが、県自らも県立看護師養成施設の定員増を図ることにより養成数の拡充に寄与していくことや専任教員の育成を強化する必要があるというところであります。また、実習病院の負担を軽減するため、定年退職した看護師などを活用した、看護実践教育アドバイザーを創設すること、働きながら看護師資格を取得する手段を確保するため、学びやすい課程の設置、県の修学資金の重点配分を検討すること、看護師を目指す准看護師に対する修学資金の貸付枠の拡大を検討すること、看護師の離職防止・定着対策として、離職率の高い若手看護師への研修を実施すること、離職した看護師の復職を支援するため、身近な地域で円滑に再就業できる機会を確保することなど、多くの提言を頂きました。この報告を重く受け止めまして、県として、最大限の支援策を講じてまいります。

 なお、県看護協会が県議会議長あてに准看護師養成停止を求める嘆願書を提出したという報告も受けました。全国から10万8,000人を超える署名が集まったと聞いておりまして、准看護師養成停止はやはり看護関係者の長年の悲願で、国民も強く望んでいるということを改めて確認した次第でありました。

 

(「神奈川県緊急財政対策案」の策定について)

 それでは、神奈川県緊急財政対策案の策定についてであります。

 県では、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、中長期的な展望の下に今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤の確立を図るため、神奈川県緊急財政対策本部を設置し、併せて外部有識者による調査会を設けて対策を検討してまいりました。

 このたび、調査会の最終意見を踏まえ、県としての具体的な対応であります、神奈川県緊急財政対策案を取りまとめましたので、その内容についてお知らせいたします。

 この対策は、当面の財源対策として極めて重要な取組みであるとともに、将来に負担を先送りすることのない行財政運営を実現する第一歩となり得るものであります。今後、議会・県民・企業・団体・市町村の皆様に説明するとともに、危機感を共有し、ともに知恵を絞りながら、本対策の実現に向けた取組みを進めていきたいと考えております。

 緊急財政対策案の内容については、別添資料でご説明いたします。

 神奈川県緊急財政対策案のまず1ページをお開きください。はじめに、「Ⅰ 趣旨」でありますけれども、神奈川県の財政状況の概況について触れた部分でありまして、平成24年度当初予算は、実質的には、当該年度中の歳入では歳出を賄えていないという状態でありまして、25年度以降も、介護・措置・医療関係費や公債費の増加によって、こうした状況は、ますます顕著になります。次に、三つ目および四つ目の段落ですけれども、こうした状況の中、緊急財政対策本部および調査会を設置し、緊急財政対策案を取りまとめるまでの経緯を記載しております。五つ目の段落ですが、本対策が当面の財源対策として重要な取組みであるとともに、将来に負担を先送りすることのない行財政運営の実現に向けた第一歩になり得るものであり、並行して地域経済のエンジンを回していく施策を展開していくことが求められています。

 2ページをお開きください。「Ⅱ 平成25、26年度の財政見通し」であります。推計結果については、囲みに記載しております。歳入のうち、県税は、消費税率の引上げなど、税制改正の影響等により一定程度の増収が見込まれる一方、その他の歳入は、国の基金事業の終了等により大幅な減額となります。歳出は、引き続き、介護・措置・医療関係費や公債費の大幅な増額が見込まれております。なお、消費税の増税分については、市町村への交付金も含め、社会保障の充実のために同額の歳出が生じるものと見込んだところであります。以上のことから、平成25年度には700億円、平成26年度には900億円、2カ年で、合計1,600億円の財源不足が生じるものと推計しております。また、今申し上げた内容の詳細については、下の表に記載しておりますが、3月に公表した中期財政見通しに対し、平成26年度の財源不足額が50億円ほど改善をしております。

 3ページをご覧ください。「Ⅲ 緊急財政対策の目指すもの」であります。まず、「1 取組みの『3つの基本スタンス』」、「(1) 聖域を設けずに、ゼロベースから徹底的な見直しを行う」、「(2) 県民サービスに影響を及ぼす取組みであることから、職員に相応の負担を求める」、「(3) 県民・企業・団体・市町村との危機感共有に努め、関係者の理解・協力を得ながら取組みを進める」ことを挙げております。次に、「2 取組み目標と期間」でありますけれども、平成25年度および平成26年度の2カ年における財源不足額への対応を当面の取組目標といたしまして、平成25年度当初予算から反映してまいります。また、今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤の確立という観点から、27年度以降も継続して取り組むべき対策についても明らかにいたします。最後に、「3 取組み範囲」ですけれども、緊急財政対策本部調査会において検討されたテーマを中心に、すべての事務事業を見直しの対象とし、本県の行財政基盤の確立に必要な法律や制度の改革についても、具体的提案を行い、実現を目指してまいります。

 4ページをお開きください。このページから34ページまで、Ⅳとして「具体的取組み」について記載しております。まず、「1 重点的取組み」の「(1) 県有施設の見直し」であります。「ア 県民利用施設・出先機関」については、「(ア) 基本的考え方」ですが、施設ごとに施設の廃止、市町村・民間への移譲等の方向性を検討し、見直しを行う場合には、その内容や実施時期について、ロードマップを明らかにしてまいります。次に、「(イ) 具体策」ですが、「a 県民利用施設」については、7ページから10ページにかけて、また、「b 出先機関」についても、11ページから12ページにかけて、施設ごとに方向性を整理しております。

 続きまして、14ページをご覧ください。14ページ、「(2) 県単独補助金・負担金の見直し」です。まず、「ア 基本的考え方」、すべての補助金・負担金について、その必要性や内容の妥当性をゼロベースで検証し、廃止、削減を含めた検討を行い、その内容や規模、実施時期について、ロードマップを明らかにいたします。また、見直しに際しては、団体や市町村への影響等を考慮し、必要に応じて経過措置を講じることなども検討いたします。次に、「イ具体策」。「(ア) 団体補助金」については、「a 特に重点的に見直しを検討する補助金」としまして、(a)の 運営費補助金、(b)のおおむね1件100万円未満の少額補助金、(c)の25年程度を目安として、多年にわたり交付されている補助金について、それぞれ記載の視点から検証し、見直しを行います。対象事業は、別表3にリストアップしております。

 続いて15ページをご覧ください。「b 個別的観点から見直しを検討する補助金」としまして、(a)の県職員の福利厚生に係る補助金、(b)の同一団体に対する補助金、(c)の 国補助金への上乗せ・横出し、(d)の補助率が3分の1を超える高率補助金について、また、「c 総合的視点から見直しを検討する補助金」を、それぞれ記載の視点から、補助金ごとに、その必要性や内容の妥当性を総合的に判断いたします。対象となる事業は、それぞれ別表4、別表5にリストアップしています。

 続きまして16ページをお開きください。「(イ) 市町村補助金」についてです。「a 特に重点的に見直しを検討する補助金」については、別表6にリストアップしておりまして、(a)のおおむね1件100万円未満の少額補助金は、記載の観点から見直しを検討いたします。また、(b)の 交付金については、平成26年度当初予算をめどに、複数の補助金をまとめ、新たな交付金を設置する方向で検討いたします。次に、「b 個別的観点から見直しを検討する補助金」としまして、別表7に、「c 総合的視点から見直しを検討する補助金」として、別表8にリストアップしておりまして、それぞれ記載の観点から、補助金ごとに、その必要性や内容の妥当性を総合的に判断してまいります。

 先にいって28ページをご覧ください。28ページ、人件費の抑制についてです。「ア 基本的考え方」、組織再編や施策事業の見直しなどにより、職員数の削減に取り組むとともに、職員にも相応の負担を求めるなど人件費総額の抑制に取り組んでまいります。「イ 具体策」は、組織、県有施設、施策・事業の徹底的な見直しによる職員数の削減や、職員給与の減額・退職手当の見直しであります。

 先にいって32ページをご覧ください。ここからは、中長期的課題への対応となります。 「(1) 地方税財政制度改革の実現に向けた取組み」についてであります。「ア 基本的考え方」、地方税財源の充実強化、臨時財政対策債の地方交付税への復元など、地方税財政制度の抜本的な改革を国に求めるとともに、本県独自で実現可能な取組みを検討いたします。「イ 具体策」、「(ア) 国に対する働きかけ」と、次のページの「(イ) 本県独自の取組み」について、それぞれ記載しております。この資料については以上です。

 いずれにしても、対策案が出たから終わりということではなくて、県民の皆様にとっても、相当厳しいお願いをしていかなければなりません。これからが正念場でありまして、本当のスタート、結果が問われているということになります。従って、全庁一丸となって腹をくくって取り組んでまいります。昨日の緊急財政対策本部についても、私から全局長に対して、檄(げき)を飛ばしたところであります。

 県民、団体、市町村の皆様と同じ船に乗っているんだと、沈みかけの船に乗っているんだと、何とかみんなで知恵を合わせて乗り越えていこうということで、知恵を絞りながら、この緊急財政対策をしっかりと実現し、難局を乗り越えていきたいと思っています。こうやって本県の行財政基盤の強化を図るとともに、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向け、未来への投資につながる施策にも大胆に取り組んでいきたいと考えております。

 

(「神奈川県緊急財政対策」・「神奈川州(仮称)構想」に関する県民説明会を開催します)

 次にこの緊急財政対策および神奈川州(仮称)構想に関する県民説明会の開催のお知らせであります。

 緊急財政対策等については、今定例会でも「さまざまな場面で、私をはじめ幹部職員から、県民の皆様に直接ご説明する」と申し上げてきたところであります。

 そこで、既にご案内しています“対話の広場”地域版において、当初のテーマの「マグネット地域」というものに加えまして、せっかく対話の場があるわけですから、その場でも、緊急財政対策と神奈川州(仮称)構想について、私から県民の皆様に直接説明いたしまして、意見交換する時間も取りたいと思っています。

 また、これとは別に、副知事以下幹部職員による県民説明会も開催することといたしております。詳細は資料に記載の通り10月31日から11月15日の間で、県内5会場で開催いたします。

 10月1日の10時から、県ホームページなどにより、受け付けを開始いたしますので、多くの方にご参加いただきたいと思っております。

 なお、“対話の広場”地域版につきましても、別紙の裏面に日程等を掲載しておりますので、こちらの方もぜひご参加いただきたいと思います。

 

(県と(株)そごう・西武の包括協定に基づき「神奈川・横浜Discover Weeks」がそごう横浜店全館で開催されます!)

 次に、10月9日火曜日から22日月曜日までの間、そごう横浜店で「神奈川・横浜Discover Weeks」が開催されますので、お知らせいたします。

 このフェアは、昨年7月に本県と株式会社そごう・西武で締結いたしました連携と協力に関する包括協定に基づいて、株式会社そごう・西武の主催によりそごう横浜店で開催されるものであります。昨年の秋、今年の春に引き続いて3回目の開催ということでありまして、内容もこれまでよりさらに充実したものになると聞いております。

 今回、「水のさと かながわ」、これをテーマにしていただきました。そして県政情報コーナーなどを通じて、全館で神奈川の水の魅力を発信していきたいと思っております。

 また、食品からファッション、インテリア雑貨、レストラン街に至るまで、神奈川をテーマとした展示や商品展開を全館挙げて行う予定ということでありまして、私もとても楽しみにしております。

10月15日には、私も訪問しまして、3階イベントスペースで開催されます「水のさと かながわ」に関するトークショー、これは横浜在住の写真家、豊田直之さんとのトークショーですけれども、これに出席する予定であります。

 

(第29回神奈川工業技術開発大賞が決定!!)

 続きまして、このたび本年度の神奈川工業技術開発大賞が決定したので、お知らせいたします。

 本県には、優れたものづくりの技術が集積しておりまして、受賞した技術・製品は、いずれも県内の中堅、中小企業が開発し、社会への貢献が期待され、将来の神奈川を支える独創的な技術・製品であります。今回、26件のご応募を頂き、その中から大賞2件、地域環境技術賞2件、奨励賞3件を決定いたしました。受賞技術・製品の内容については、お手元の資料に概要を記載しています。

 本日は、この中で大賞を受賞した技術・製品のうち1件を紹介したいと思います。

 これが、ダブル技研株式会社の一つのモーターでさまざまな形状のものがつかめるロボットハンドというものであります。幾つかの関節を持つ複数の指を対象物に合わせて曲げることで、複雑な形状の物や、水が入った袋のように形状が定まらない物もつかむことができます。ちょっとやってみてもらいましょうか。

 これまで、こうした動きを行うには、それぞれの指を動かす複数のモーターが必要だったということなんですね。これは一つのモーターで稼動できるということがミソですね。今後、介護分野などへの活用が期待されているというものでありまして、ちょうど先日発表いたしました、さがみロボット産業特区でも、こういった生活支援ロボットに力を入れていくことをお話ししましたけれども、このような技術が集積することで、県経済がより活性化されていくものと期待しているところであります。

 ほかにも県内には、キラリと光る技術を開発する中小企業が多くありまして、大変心強く感じているところであります。今後も、日本、そして世界をリードする製品・技術が、神奈川から出てくることを願っております。

 表彰式は、10月18日に、県庁大会議場で開催いたします。当日は私も出席しまして、皆さんに表彰状をお渡しいたします。

 

(発表します!!「全国に発信できる地域ブランドづくりを進める商店街」)

 続きまして、平成24年度神奈川県地域商業ブランド確立総合支援事業の採択結果についてお知らせいたします。

 7月5日の定例会見で発表を行ったのですが、この事業、県内において、多くの人を引き付け、活気ある地域にするために努力している商店街等のうち、特に意欲を持って取り組んでいる所を集中的に支援するというものであります。7月5日から31日まで募集したところ、6団体からの応募がありました。学識経験者等から構成される選考委員会で選考した結果を踏まえて、今回3事業を採択いたしました。

 1つ目、相模大野駅周辺商店会連合会の第3回相模大野ジャズクルージングであります。これは他地域にはない、相模大野ジャズとしての特徴を生かした事業でありまして、今後事業計画を磨き上げることで、ブランドにつながる可能性が高いということで評価いたしました。

 2つ目の湯河原駅前通り明店街(めいてんがい)の湯河原駅前通り明店街“ぶらん市(ち)”につきましては、地元の食材や地域の人々による手作り品にこだわった特徴的な事業でありまして、他のいろいろな観光誘客事業とマッチングさせることで、ブランドにつながる可能性が高いということで評価いたしました。

 3つ目、温泉場商店会の温泉場商店会竹あかり事業については、竹という地域資源を活用して地域商業の活性化につなげようとする事業でありまして、蛍や梅といった地域資源と組み合わせることで、ブランドにつながる可能性が高いということで評価いたしました。

 なお、今回湯河原町の2事業を採択しましたが、今後それらの事業を結びつけ、磨き上げることで、より一層の集客につながる事業になることを期待しております。

 今後の予定ですけれども、各団体が全国に発信することができる地域ブランドの確立に向けて、ブランド確立検討会を立ち上げます。県は、検討会にアドバイザーを派遣いたします。各団体は、検討会の検討を基に事業計画書を磨き上げ、事業を進めていただきます。

 この事業で魅力を増した商店街や地域の個性的な商店街を巡るツアー、商店街観光ツアーと前から言っておりますけれども、それをつくってまいります。こうした取組みによって、観光と商店街再生を合体させた一つのモデルをつくり上げていきたいと思っております。

 

(横浜橋通商店街協同組合および六角橋商業協同組合への現場訪問)

 続きまして、これも商店街の話ですけれども、商店街の現場訪問をいたします。10月4日、知事現場訪問で、横浜市南区の横浜橋通商店街協同組合と、同じく神奈川区の六角橋商業協同組合を訪問いたします。

 まず訪問するのは、横浜橋通商店街です。この商店街は、生活用品や食料品を中心として、戦前からにぎわいを見せていた商店街であります。地元出身の落語家、桂歌丸師匠に名誉顧問に就任していただいています。また中国や韓国の惣菜店などが多くなったことに対応してホームページを多言語化するなど、現在でも時代に対応した柔軟な取組みを続けておりまして、広範囲からの集客につなげております。

 続きまして、六角橋商店街を訪問いたします。こちらの商店街も、レトロな雰囲気を持つふれあい通りを中心として、神奈川大学の学生とのコラボにより始まったドッキリヤミ市場やストリート結婚式など、常にマスコミの話題となる取組みを続けまして、同じく広範囲からの集客につなげております。

 県では、先程お知らせした神奈川県地域商業ブランド確立総合支援事業等を活用しまして、県内商店街が、より広範囲からの集客を可能とする新しい試みを行っていけるよう支援を実施しています。

 当日は、この両商店街の取組みを視察するとともに、商店街の皆さんと率直な意見交換もしてみたいと思っております。

 

(県立中央農業高等学校の生徒発案によるスイーツ2種類を発売!)

 続きまして、県立中央農業高等学校の生徒発案による秋をイメージしたスイーツ2種類の発売についてであります。

 県では県内に653店舗を展開しています株式会社ファミリーマートと連携と協力に関する包括協定を平成22年12月に締結しております。その取組みの一環としまして、今回、県立中央農業高等学校の食品加工部の生徒を中心にスイーツを共同開発しました。10月9日から関東・東海エリアのファミリーマート約3,800店舗で発売することとなりました。商品は2種類。「ナッツ&ストロベリーのダックワーズ」と「秋の風味豊かな抹茶プリン」でありまして、パッケージイラストも生徒がデザインしております。開発に当たっては、多数の候補から、生徒たちが試食などをしながら2個に絞り、さらに改良を加えたということであります。ダックワーズを考案した渡部さんは、もともと高級洋菓子のイメージのダックワーズを、気軽にコンビニでも買えるようにというコンセプトで考えたそうでありまして、どのような味にすれば魅力のある商品になるか、いろいろリサーチした上で味を決定したとのことであります。

 商品の発表会は、発売に先立って10月3日水曜日、17時15分から県庁本庁舎の第二応接室で、私も出席して行います。ぜひ取材いただきまして、試食いただきますとともに、開発にかかわった生徒の声などを聞いていただきたいと思います。

 現在、さまざまな企業とのこういう包括協定を締結していますけれども、今回のような実例を踏まえて、今後とも民間企業と行政が連携した取組みを増やしていきたいと思っております。本来ならきょうここで、皆さんと一緒に食べられればよかったのですけれども、都合があって、きょうはまだ無理だということであります。実はここに来る前、私だけが一人頂いてまいりました。とても高校生が作ったと思えないぐらい非常においしかったですね。お楽しみにしてください。

 

(岩手県陸前高田市の被災公文書レスキュー事業の完了について)

 続きまして、岩手県陸前高田市の被災公文書レスキュー事業が完了したのでお知らせいたします。

 県立公文書館で、平成23年10月より取り組んでまいりましたが、予定通り9月で終了いたしました。これは、東日本大震災の大津波により、壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の公文書について、同市長からの支援要請によって行ってきたものであります。条例原本のような優先順位の高い重要な公文書を約1,200冊預かり、県立公文書館が修復いたしました。私もこの作業を見に行ったことがあるのですけれども、このように海水につかってですね、泥まみれになって全く読めなくなっている、ページが張り付いてバリバリになっていると、こういったものでありますけれども、これを修復いたしまして、こういうふうに全部のページが見えるように、ページがちゃんとめくれるように修復しました。 

 これまで4回にわたりまして1,041冊を返却いたしました。本日、最終分186冊を市に返却いたしまして、事業は完了いたしました。市長から私あての謝意を表す書面も頂いております。今後は市が引き続き自力で修復を実施していくと聞いております。

 また、今回の経験をまとめたマニュアル等を整備し、今後、本県や県内市町村において公文書等の修復が必要となった場合にも、生かしてまいりたいと考えております。

 

 最後に、知事出席主要行事メモについては、お配りした通りであります。特にこれについて、私から追加することはありません。

 

質疑

(「神奈川県緊急財政対策案」の策定について)

記者 まず緊急財政対策案について、知事にちょっとお伺いをしたいのですが、今回、いろいろな財政再建案がこの中に示されているんですけれども、中でも県民利用施設というものがですね、これが現在124施設ありまして、そのうち廃止を含めた検討というのが9施設ということで、移譲を含めた施設というものも44施設ということがまとめられているわけです。そもそも、今回の案を作成するに当たっては、外部の有識者による緊急財政対策調査会の意見を踏まえて作成されたと思います。その中では、提言としまして、県有施設の原則全廃というものを進めるべきだという最終意見が示されていたと思うんですが、その提言内容と今回のこの廃止を含めた検討の件数等を踏まえてですね、知事の評価というか、所見を頂きたいと思います。

知事 3年以内に県有施設原則全廃という厳しいご提言を受けて、まさに県有施設を全部洗い出しました。県有施設を、皆様のお手元にも資料が行っていますよね、こんなにたくさん県有施設があったんだということ、それから出先機関等々、すべて書き出して、そしてすべてに対してどうするかと、原則全廃という中でどうするかということを検討していった結果を出したということであります。

 県民利用施設は124施設全部ありますが、その中で、現行運営そのまま継続するといったものは、わずか36しかないんですね。あとは、廃止を含めた検討でありますとか、移譲を含めた施設でありますとか、集約化を含めた施設、検討でありますとか、規模の縮小等を含めた検討等々、何らかの形で全面的に見直していくということでありまして、相当大胆な切り込みをしたなというふうに思っているところであります。継続するとした36のものも、今のまま、ただ単に継続というわけじゃなくて、運営改善しながら継続していくということであります。

 県有施設そのもの、とにかく原則全廃という中で、全部やめてしまえばいいというものじゃない。原則全廃という中で、全面的にゼロベースで見直せということでありました。それでゼロベースで見直ししました。まさに見直しました。その中で、県民センターの例というものが、一つのモデルケースとなりました。前にも申し上げましたが、県民センターの中に入っているさまざまな事業がありますね、こういった事業、これ一つ一つは、「これは大事な事業だな」、「県民の皆様にとって大事な事業だな」といったものもある。しかし県民センターという施設そのものはどうなのかな、ということもあります。だから、施設そのものと中でやっている事業というものは、ある種、切り分けながら考えてきました。建物そのものは、もう使わないんだったら売っていった方がいいわけですね。それを売る前に、ここに入っている事業をこっちに持ってこようとか、集約をしていくというふうなことを、全部やってくるということなんですね。ですから、これは私も相当踏み込んでやったんじゃないかなというふうに実は思っているところであります。ただ、その一つ一つについて見れば、いろんな皆様のご意見もあるでしょうから、これを一つのたたき台として、皆様にしっかりご説明していきながら、ご意見頂きながら、これから最終的な結論に持っていきたいと思っているところであります。

記者 今回、市町村等への補助金、各種団体への補助金も全面的にですね、見直すという内容も含まれています。また、先程県有施設に関してもですね、やはり県民の利用に欠かせないようなものも、この中に含まれるという意見もあるんですけれども、そうするとやはり県民等への説明というのが非常にこれから大切になってくると思うんですが。とはいっても、これはなかなか施設の数も多いですし、補助金をすべて見直すとなれば、また相当な時間がかかってくると思うんですが、ここをどういうふうにこれから説明を果たしていこうとお考えなのか、知事のお考えを伺いたいと思います。

知事 これは、議会の答弁の中でもずっと申し上げたのですが、われわれが勝手に決めて「やるんだ」という形ではなくて、皆様とともに危機意識を共有しながら、どうすればいいか考えていきたいと思っています。

 補助金、見てみるとですね、「ずいぶんたくさん補助金ってあるもんだな」と私自身も正直驚きました。それで聞いてみると、県庁の中ですべての補助金を全部こうやって一覧にしたというのは、初めてのことだということなんですね。これまで神奈川県は、行革というものについて、かなり積極的に取り組んできた県であったと私は思っています。いろんな見直しはかなり大胆にやってきたつもりではあったんだけれども、しかしこうやって、神奈川臨調の厳しいご提言を受けて、「補助金もすべて一時凍結だ」と、全面的にゼロベースで見直せという中で、全部出しました。全部出して、その全体像をみんな初めて見たということですね。

 これは量が多いですけれども、全部ご説明に回っていきます。県庁職員が全部、その担当者が出向きまして、そして、1件1件きちっとご説明していくということをやっていくと。膨大な作業でありますし、当然のごとく、補助金を切るみたいなことになった時には、「冗談じゃない」と言われることが圧倒的に多いと思うんですね。そういう作業をしっかりやっていこうと。だからこそ、県庁一丸となってやっていかなきゃいけないなということでありまして、この、危機意識を共有するということができた上で初めてできる作業だと思っていますから、まさにこれからが正念場ということになりますね。

記者 最後に、この中でもですね、来年度の予算編成では、恐らく約700億円、再来年度は900億円、2年間で1,600億円の財源が不足するんじゃないかという見込みが立てられているわけですけれども、そういう厳しい財政状況の中でですね、今回のこの提言を踏まえてでもいいんですが、やはり、数値目標と言いますか、こういうふうな維持管理費等をですね、補助金の見直し、施設の見直し等を進めることによって、目標の数字等があればですね、知事にその考えを伺いたいと思うのですが。

知事 これは、この作業はこの作業で進めますね。しかし、予算案はちゃんとつくっていかなければいけませんから、だから、2年間で1,600億円というのは、最終的には全部消さなきゃいけないんですね。ただ、今回県有施設の全廃、県有施設を全部見直すということ、それから、補助金も全部見直していくということだけでですね、その1,600億円がいきなりドンと出てくるというわけには、いかないと思います。しかし今、われわれがこの時点で言えることは、さっきもお話をしたように、皆様と議論をしながら進めていきたいと思っておりますので、今この時点でいくら、という数字は、今は出せないということですね。しかしまあ、できる限りやっていこうと思っています。

記者 さっきの質問とも関連するんですけども、最終意見で県民に分かりやすい指標を設定して、会計の見える化を図って、その進捗状況を示すべきなんじゃないかという意見も示されてましたけども、取組期間の中でどれだけ財政対策が進んでいるのかということを説明していく必要もあるかと思うんですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。

知事 そうですね、これは、神奈川臨調の中の報告書の中でもですね、傍聴された方はご覧になったと思いますけれども、その部分については非常に掘り下げた議論が行われました。そして、ただ単に、県有施設を見直していくんだとか、補助金をどうしていくんだとかという、全体を見直すっていっても、それが具体的にどうなっていくのか、いってるのかという、そのプロセスが県民にも見える形でなければ、これは駄目だというふうなご提言を頂きまして、最終意見にもそういうふうに盛り込まれています。ですから、その趣旨に沿ってそれにお応えしていかなければいけないという義務があります。県有施設は県有施設として洗い直していく中で、それはどうなっていくのかだけではなくて、県全体の経営状態というものの見える化、それをどうやって数値化していくか、それをどんどん皆さんに見ていただいて、そして、県民の皆さんも「ああ、みんなが努力してきていることが、こういうふうにつながってきているのか」ということを理解していただくとともに、県の職員も、「自分が今何をやっているのか、その成果がこうやって表れているのか」という中で、マネジメントというものに対する見方ができてくるのかなと思っておりまして、そこはもう、お約束ですから、全面的に取り組んでいきたいと思っています。

記者 具体的にはですね、会計状況というのはどういうふうに見せていこうかなというのは、何かこう、お考えみたいなものはありますか。

知事 今、そのやり方について、検討を始めているところです。できるだけシンプルな形で、皆さんが見ていただいて、「なるほどな」と分かるような、そういう数字の表し方というものを今検討しているところであります。

記者 例えば、1年に何回とか、そういう頻度も増やす考えはありますか。

知事 その辺はね、ちょっとまだ、何回お見せするかどうかっていうのは分かりませんけどね。なるべくみんなに見える化、まさに見える化、これだけやってるんだなということが見える形のものを早急につくっていきたいと思っています。

記者 今、知事もおっしゃったように、1,600億を最終的に全部解消していかなきゃいけないとは思うんですが、そういう緊急事態の中で今回の話が始まって、原則全廃という、その中で出てきた話だと思うんですね。で、今知事がおっしゃったことで言うと、全部見直しを始めて、要は削減の幅も出てくるんでしょうけれども、あの、視点としてちょっと逆なんじゃないかなと思うんですけれども。まず廃止というところから始めないと、この1,600億っていう、まあここだけじゃないと今おっしゃいましたけど、それは分かるんですが、でも、この県有施設とか補助金を削る上で手段だという認識でこの話が始まってると思うんですが、今の話で言うと、ゼロベースで見直したとか、原則全廃という言葉とかなり乖離(かいり)してるように思うんですが、それは知事はどうお思いなんですか。

知事 どうして乖離しているんですか。

記者 原則全廃ということは、つまり廃止が前提だと思うんですけれども、基本的に。

知事 原則全廃ですから。全廃せよと言われたわけじゃないですから。

記者 もちろん、それは分かります。すべてを廃止することはないと思うんですけど。

知事 県有施設は、原則全廃。だから、ゼロベースで全部考えてくださいっていう、これは何度も検討会の中で確認をいたしました。即刻全廃せよじゃないですよね。だから、原則全廃。だから、まさに全部廃止したと仮定したときに、じゃあ何が必要なんだって。県有施設で何が必要なんだっていうことを積み上げていこうということですよね。ゼロベースで考えるという。だから、さっき言ったように、機能と建物というのは別に分けて考えた方がいい。それはソフトとハードを分けて考えた方がいいということですね。だから、ソフトも含めて全部なくしたならば、これは県民の皆様に大変なご迷惑が掛かることだっていくらでもあるわけですね。ただ、ハードの部分では、集約したりすれば、ここはなくせる所もあるだろうということで、それを今大胆に進めているというところですね。ただ単純に、「今ある県有施設は全部お取りつぶしだ」で何か良くなるのか。必ずしもそうならないと思いますね。それは、一つ一つの施設を見ていただくと分かりますように、「あ、これは廃止できないのかな」と思うのもいくらでもありますよね、それは。だから、ゼロベースで考えたときに、「これは必要だ」、「これはこうやって集約すればここの所は空くな」と、これまでにはない切り込み方をしているということです。ですから、全部ゼロ、全部全廃ということから発想しているということだけは間違いないです。

記者 であれば、その、説明責任としてですね、やはり先程も出てましたけども、いわゆる今回の方向性で、少なくともこのぐらいは削れるんだというところをある程度見せていかないと、この原則全廃という最初に調査会から出た言葉に対して、今回は廃止は9施設ですか、124のうち。まあ、1割もないわけですよね。そこはちょっとやっぱりなかなか伝わりにくいのかなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。

知事 まあ、だから、この県有施設の問題もあるし、補助金の問題もあるし、それから県の職員に対しても負担を求めていくぞという話もあるし、総合的に数字を出していかなければならないんですよね。だから今、例えば補助金の問題にしても特にそうですけれども、きちっとご説明していかなければいけない。先に数字ありきだっていう、そういうやり方はしないということですね。そのことによって全体のバランスがどうなってくるのかということでありますから。だから、結果責任ですから、結果を見ててくださいと言うしかないですね。

記者 今回は、県有施設に関して検討の方向性ということで、方向性だけはずらっと並んでるんですけれども、議論を透明化する上でも、どうしてその検討の方向性になったのかというその理由というのは、説明会で説明するという以外にも、広く、県有施設は特に不特定多数の人が関係するので、明示していくべきではないのかと思うんですね。特に現行の継続とかですね、廃止でなかった、原則からそれたものについての説明というのは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

知事 その通りですね。これ、皆さんにお配りした資料は、たまたま一覧表にしただけでありますから、結果だけ書いてあるわけですね。これはこういう形で、効率的な業務運営を継続とか、組織のあり方を検討とかそういう表現になっているんだけれども、一つ一つ全部意味があるわけですね。説明ができる話になっていますから、それは見えるような形には、ぜひしていきたいと思っています。

記者 やり方としてはどういうことをお考えですか。やり方、その、説明するというか見えるようにするというのは。例えばホームページに・・・。

知事 そのあたりはちょっと検討したいと思いますけれどね。こういう資料を作ってとなると、ご覧いただいたように、これ全部紙に書くと膨大なものにもなりますしね。ですからそこのところは、どういうふうにすれば皆さんに見える化されるかということは、それは工夫してみたいと思いますね。

記者 先程知事は、先に数字ありきではないという言葉を使われたんですけど、やはり今回この緊急財政対策本部が立ち上がったのは、あと700億円足りないという数字があったからこそ、こういう県有施設のあり方を見直そうとなったと思うんです。で、この方針自体は、もう既に、県有施設の問題や県職員の負担だったり、補助金を見直そうっていうのは、5月の2回目の時に、委員の方たちからは出ているわけですよね、方向性として。その時に、知事としても、問題は多いけれど、ぜひ大胆に切り込んでいきたいという話をされて、そこでやっぱりもう4カ月たっている中で、今回この案を出す時に、ある程度の目安で、この県有施設見直すのでいくらぐらい財源を捻出(ねんしゅつ)したいっていうようなのとセットで出さないと、いくら説明会をやっても、県民の方は、じゃあ何でうちのだけ廃止になって、あそこは残ってるんだってなると思うんですよね。だから、やっぱりその、知事として、来年度予算で700億円足りないのに、今回この案で、やっぱりいくらは削減したいというのは出していただきたいなと思うんですけどいかがでしょうか。

知事 例えばですね、去年、24年度の当初予算編成時、財源不足が900億円あったわけですね。実は、こういう見直しというのは、本当は毎年やっているんですね。で、去年、例えば、どういうふうにしたかというとですね、施策・事業の見直し、人件費の抑制、財源確保の工夫、そういうことをやりまして、900億円のうち約200億円、この財源を確保しているんですね。ちなみに、24年度予算編成でいけば、施策・事業の見直しの中で200億円を捻出したと。あとは、地方交付税とか臨時財政対策債、これによって300億円増額を確保したと。それと、この県債の管理基金とか、財政調整基金、こういうものを取り崩すという形、まあ、埋蔵金のようなものですけどね、これを取り崩して400億円ということで、何とかして数字を900億円に合わせたということでありますけれども、今、もうこの埋蔵金、あまり頼れない状況になっています。ですから、逆算してみるとだんだん見えてくるんですね、実は。だから、少なくとも、去年あれだけやって200億円、施策・事業の見直しで出したものは、それは当然上回るでしょうね、ということでありますけれども、しかし、それをどこまで持っていけるか。だから総合的に、来年度は700億円、次は900億円というものに向かって進まなければいけないということでありまして、それは責任を持ってやってまいります。トータルでね。

記者 そうすると、今おっしゃった200億円以上という目安はあるわけですね。今回のこの緊急財政対策案・・・。

知事 それはあります。だってこれだけ大きなことを言っていてですね、去年普通にやっていた事業見直し、人件費の抑制等よりも下回るなんてことは、それはあり得ないでしょうね。それはじゃあいくらなのかというところは、そこはもう皆さんとの対話の中でしっかりとご説明しながら進めていきたいと思っていますけれど、できるだけ積み上げていきたいとは思っています。しかし、25年度予算で全部反映できるものじゃないですからね、これ。だから、基本的に神奈川臨調から言われていることも、知事の任期の3年間でという話がありますのでね、これはもうやれるところからやっていきますけれども、少し時間がずれることはあるとは思いますが、できる限りやっていきたいということであります。

記者 その積み上げで1,600億をどう解消していくのかっていうところで、今年度で言えば200億円以上はやるというお話でしたけど、そこの数字の乖離はかなり激しいと思うんですが、それはどうされていくという説明になるんでしょうか。

知事 今までずっとそうだったんですよ、今まで。信じられますか。去年900億円足りなかったんですよ。900億円足りなかったものが、なくなっているんですね。不思議だと思いませんか。だから、慣れちゃってるんですよ、今までそういうのに。つまりね、地方交付税とか臨時財政対策債で300億円がポンと増額されたというようなこともありますよね。それから埋蔵金がたまたまあったということもあるんだけれども、もうそういう発想はやめようということなんですよ、それは。これ、あまり言うと怒られてしまうかもしれませんけど、地方の知事と話をしたときに、「われわれは大変なんだ」と言ったら、「そんなもの交付税でもらえばいいじゃないですか。神奈川は豊かでしょう」と、こういう言い方されるんですね。そういう発想自体がもう私は根本的におかしいと思いますよ。どう見たってもう破たん状態ですよ。神奈川が破たんしてるって、実はそうじゃなくて、全部本当は破たんしてるんですよね。でもそれは借金、借金という中で、なんとなくこう問題を先送り、先送りして、そして何かほっとしているという、それが日本全体の状況でしょう。それがおかしいと言ってるわけですよ。だから、そこのところはできる限り自分たちの、本当の意味で身を切る思いの中で、どこまで行けるか、ということに今挑戦しようとしているわけですね。だから恐らく、県有施設の全部の見直し、それと補助金の全部の見直しの中で、1,600億円がポンと出てくるなんてことはまあ無理でしょうね。足りなかった分は何とかして補っておかなければいけないじゃないですか。でも、そこのゴールにたどり着かなきゃいけないというのは、これは私の責任じゃないでしょうかね。

記者 関連なんですが、やはり政策として出す以上はですね、県民にも痛みを強いるような厳しい部分があるのであるとしたら、やはり目標というのは、政策目標としては設定しないと、なかなか説得力がない。どこまでもぐずぐずやってしまいかねないし、逆に中途半端にぐずぐず終わっちゃう。やはり目標というのは必要なんじゃないかなと思うんですが。一つは、数字としてすぐ出せないのであれば、沈みかけた船が普通に浮上して、安定した走行に戻れたという判断はどういう状況になったら、緊急財政対策がいわゆる完了したという判断をされるのかという目安は、数字以外にお持ちなのかどうかというのが一つ。もう1点は、臨調の意見でもありましたが、やはり成長戦略、経済のエンジンを回すということがもう、何カ月も聞いてるんですが、コストカットの方と比べると、エンジンを回す具体策というのがどうしてもやっぱり見えてこない。もうしょうがないとは思うんですけれども、その辺は具体的にどういうふうにして、まあ要するに増収策ですよね、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

知事 きょうは、たまたま削る話を中心にお話をしていますけれども、私が前からずっと皆さんに言っているのは、経済のエンジンを回すということが大事だとずっと言ってまいりました。で、経済のエンジンを回すっていうのは、すぐ回らないですよね。

記者 回りませんね。

知事 今やって、今年度中にこれだけ税収が上がるぞと、なかなかそういう話はないですよね。ある程度やはり時間がかかるでしょう。しかし、それをやるかやらないかで全然違いますよね。ただ、絞る作業というのは、これはすぐにできますよね。だからこちらを先に優先します。だからトータルどうなってくるのかといったら、短い時間で計算というのはなかなかできない。ある種中期的な見通しに立たざるを得ないと思う。今回議会でもそういうお話がありました。もうちょっと中期でどうなってくるのかと考えるべきだと。まあ大体県の場合にはこれまで3年とか5年とかっていうスパンで物事を考えてくる。これは国の対策がころころ変わってくるから、なかなか地方独自につくりきれないという部分もあったから、3年、5年ということでありました。今言ったように、経済のエンジンを回していって、県税収入が上がってきて、そして、削ったものとも、うまい形にできればね、不交付団体ぐらいになりたいですよね、それは早く。そこまでやっぱり行きたいという中では、じゃあ何年の中でどうできるのか。例えば、10年ぐらいのスパンで、それを考えてくるということ、これを今始めようとしています。だから、それくらいのスパンで考えてもらえたらということですよね。しかし、今できることは、大胆にどんどんやっていきたいということです。今すぐに、じゃあ、今年度いくらか、来年度いくらか、今の時点では、何回も申し上げているように、ご説明していって、やがて積み上げていこうと思っていますから、そこは今、出せない。逆に「数字先にありき」だと言われてしまいますよ。「まず先に皆さんと対話していくんだ」と言いながら、「はい、補助金は何百億カットするのです、はい、どうぞ」という話だったら、「なんだ、先に数字ありきじゃないか」って言われてしまいます。だから、そこのあたりは、しっかりと説明しながら、例えば、「じゃあ、この補助金がどうだ」と言った場合には、「じゃあ、この補助金に代わるこんな形だったらどうだ」とか、「あんな形だったらどうか」とか、そういういろいろな知恵が出てくるんじゃないかと私は思っているのですね。だから、そういう意味で「丁寧にご説明して」という話は、職員には言っております。

記者 おっしゃる通りなんですけれども、やっぱりさっきもお話ありましたが、事務事業の見直し、改善とかね、適正化とかっていうのがねらいで始まったのならいいのですが、例えば財政が来年組めない、どうしようというところから始まっているのですよね。それに対して、やっぱり、絞るところでこれだけ絞ると、増収策を講じたらこうなると、故に、来年度予算がこれぐらい圧縮させるところを目指す。やっぱりスタートがそこだった以上は、ある程度示さないと、なかなか、説得力持ち得ないんじゃないのかなというふうに感じるのですが、その辺はどうでしょうか。

知事 そこを出せば、「数字先ありきじゃないか」と私は言われると思いますよ。私が、あなた方の立場にいたら、「数字先にありきじゃないか」と逆に言いますよね。

記者 数字が先にありきで始まった話ですよね。

知事 だから、ちゃんと丁寧に説明していく上で、その数字をつくっていきますという話をしている。そういうプロセスの中で、だったら、まともにやらないんじゃないかと思っているのですか。そんな状況じゃないんだから。

記者 両方ありますよ。やり過ぎる方もあれでしょうし。

知事 今数字出さないからと言って、まじめにやらないんじゃないかと思われているかもしれないけど。そんなことで済む状況じゃないんだから。だから「危機」だと言っているのですよ。

記者 ただ、例えば、国も今、基本的に厳しい財政状況、破たん寸前の状況だと思うのですけども、例えば、その予算編成に当たって、新規国債は、44兆円以下に発行を抑えるとかですね、例えば、その概算要求であれば、シーリングで前年度の90何億円だか何だか以下に必ず概算要求を抑えるということで、その、数字ありきというか、そうじゃないと、基本的に予算を編成できないので、ある中でやるためには、これだけの削減額は必要だっていうことはお示しして、それに基づいて、例えばその、じゃあ社会保障は下げられないから、じゃあ公共投資で下げようっていう、要するに、ネットの数字を挙げた上で、それはなぜそのネットの数字を出すかというと、もうこれ以上は、国としてはもう出せない、これ以上やると破たんするからという額が分かっていて、神奈川県もその額が分かっていないといけないと多分皆さんおっしゃっていることだと思いますけど、例えば、25年度予算で、確実にこれだけ減らさないと神奈川県は破たんすると言っているのだったら、じゃあどこまで出せるのかという額を出さないと、多分、説得力がないということで、それを出した上で、優先順位を決めていくというのが、政策決定のプロセスじゃないかというのが、多分、一般的。知事の手法というのが分からないのですけれども、そういう手法にわれわれは慣れているんですけれども。だから、まず、これだけの削減が必要だということがあり、この分野で削減できないのだったら、こっちの分野を削減すると、それがまあ、基本的にその公的機関の予算だという感覚があるものですから、そういうことを言っているのですが、そういう手法は取られないのですか。

知事 今、この時点で、この検討を始めて、みんな本当に徹夜状態でずっとやってきました。これだけの膨大な資料を見ていただければ分かりますよ。これ、全部出すことだって初めてのことなんだから、今までで。

記者 その検討とは別に・・・。

知事 出して、それを1個1個やっていくわけですよ。だから、アバウトにね、バッと切っていくのだったら話早いのだけど、全部出した上で、さあ、一つ一つどこまでやれるか、本当大変な作業ですよ。それやっていこうと言っているわけですよ。

記者 各論については、確かにおっしゃる通りだと思いますが。

知事 それが手法です。私がやろうとしている手法です。

記者 総論として、神奈川県として、来年度はどのくらい削減しなければいけないのかということを示すことっていうのは、されないのですか。個別の・・・。

知事 予算を作らなければいけないですから、予算を作らなければいけない。だから、来年度は、700億円足りなくなっているわけですね。来年、700億円をどこまで埋められるか。25年度予算に間に合う分だったら、今の流れで言うとそんな全部はいかないでしょう。でも、とにかくやってみて、やる中で、全体当たってみる中で、大体の数字が出てくるかもしれないし、これくらいのめどがついてくるかもしれないし。今、この時点で出せと言われても、それは私はちょっとあまりにも乱暴かなと思っています。実際話を始めてみて、25年度予算で全部反映しようということは、不可能ですから、それはね。25年度、26年度、27年度となってくると思う中で、まず、始めてみる。そんな中で、だんだん見えてくる中で、どこかの時点では、こういう数字ですということが出せるかもしれない。今、この時点でというのは、それはちょっとまだ無理ですね。

記者 ある程度話し合いが済んで、その1件、1件やっていらっしゃるということで、その反応が示されたあとに、このぐらいが25年度として確定できる数字だということは示していただける。

知事 だからそれは見える化だと言ってるんですよ。

記者 どのぐらいの時期にでしょうか。

知事 どのぐらいの時期って、それはもうなるべく急いでやってますよね。なるべく早く、だから今言っているプロセスを見えるようにしていきたいと言っているんですよ。今皆さんが、見えないじゃないかと言っているでしょう。私も同じ思いですよ。見えるようにしていきたいと言っているの、だから。こうやって努力して積み重ねていって、それが今、全体の中でどこまでどうなっているのかということ、これをみんなに見える形にしたい。だからさっき言ったように全部これを洗い出したのは今回が初めてのことですから。だからみんな見えていないですよ、まだ。そこから始めようと言っていることですから。今この時点で「全部数字出せ」と言われてもそれはできない。でも、見える化と言っている以上はそういう方向を目指していくということです。それによって皆さんで判断していただきたいと思うんですね。

記者 見える化、そもそものところでスタートのところが1,600億というのがあるわけで、その1,600億足りない、来年700億足りない。で、そこの検証というのも実は県民もわれわれも含めて勉強不足なところはあるんですが、できていないんじゃないかというところもあるんですけれども、そういったところの見える化をまずやられる必要もあるのではないかということと、あと一方でこの施設補助金については、まさに今おっしゃるようにすべて網羅して一斉に出したと。で、それだけ県民に厳しいお願いをするというところで以前からおっしゃられているように職員にも相応の負担がある。ここやはりこの資料を見る限りは相当なやはり温度差があるのかなという気がするんですよ。例えばあの、1個1個項目が出ている補助金の施設に比べて、人件費は見直していきますという、まあちょっとした、ちょっとしたという言い方はあれですけども、そのくくりで終わらせてしまっている。また、せんだってあった提言にもありました使用料の見直しとか先程の増収策についてもやはりそれは提言を受けただけの、そのままリピートしているような形になっているかと思うんですが、やはり切る方が先行しちゃっているとなかなか県民の理解も得られないのかなという気持ちもするのですが、そのあたり何かお考えはありますか。

知事 いやもう同じことの繰り返しですけれども、だからすべてをやっぱり見える化していきたいということですよ。それはだから、人件費の問題について実は何パーセントなんだって別に書いてないですよね。でもそれは全体をつくっていく中で見える化させていきますよということですよ、これが。その中でご理解いただきたいということ。だから今言っていることは、ご理解を頂くというのは大事なことですよね。そのためにやはり今、全体の中で何が進んでいるのか。そんな中で今あるものはどうなのかということは、やっぱりみんなに見えないと、それはご理解いただけないだろうということだから、その経営全体の見える化をこの際やっていこうということを同時に言っているんですね。そんな特効薬みたいに今まで長年積み重ねてきて、どこかたんすの奥にあったものをボーンと出してきて、はい、パーッとこうやって魔法のようにいっぺんに変えるということ、それはできない。

記者 先程、知事も去年の当初予算での200億円の削減をやったと。これまでもずっと削減はやってきたんだと。その中で今回こうやって外部有識者の緊急検討会も設置してこうやって案を出されたと。で、さっきほかの方の質問にもあったんですけど、わざわざこうやって大きなものを設置してそれを大きく打ち出していく中で、それを知事の認識として目標設定、具体的な目標数値がない中でどうなればこの対策案、対策は成功したというふうに知事は考えられるんでしょうか。

知事 だから、さっき言ったようにね、同時に経済のエンジンを回すことが大事ですよ、これが。実は私はこっちが一番大事だと思っているんですよ。そのための布石をいっぱい打ってあるはずですよ。だからといって、すぐには火が付かない。時間がかかりますよ。でも将来、「あの時、黒岩って知事がいたよな」っていった中で、それこそ私は県議会の中でも、米沢藩の例の話をした。「もう財政厳しい。ガンガン切らなきゃいけない」といった中で、切るだけじゃなくて将来に対するいろんな投資も行ったと。その時には分からないですよ、それは。しかし後々、「あの時あれによって救われたんだな」と言われる。私はそこを目指しているわけですよ。だから途中途中で今どうなんだって言ったって、経済のエンジン回すと言ったってまだ何もかも実感できないじゃないか、切っているだけじゃないかってそういうふうに途中言われるかもしれない。そこは乗り越えていかなければならない。そのための経済のエンジンを回すための布石はどんどん打っていくということですよね。だから後世からどう見られるかっていう、私は政治は基本的にはそういうものだと思っていますけれどもね。

記者 長期的にそういう評価のされ方もあると思うんですけれども、外部の有識者はその3年間で原則全廃とか、そういう有期的な中長期的、いや短期的なものを含めた目標、提言をされているわけなんですね。その中で今回、特に来年、再来年と全部で1,600億円が足りないんだというところで、それこそまさに2年間の短期的なものに対する経済対策としてのその達成度というかですね、それはどういうふうに測られるんでしょうか。その将来のことというよりも、この1,600億を解消するための緊急財政対策としての評価をどのように検証されるつもりなんですか。

知事 だから、さっきから申し上げているように、今までも削減はやってきたと。しかし今回、緊急財政対策本部というものを設けて、神奈川臨調というものを設けて、すごく厳しい提言を頂きました。それに対してわれわれはこういうふうなことを考えますという案を出しました。この案も全部委員の皆さんに見ていただいています。ずっと見ていただいている。で、どこまでやっていけるか、「もうこれでは全然手ぬるいぞ」って言って、「これ全然やる気ないって、理解得られないぞ」って言うとそれはすべてわれわれに返ってくるように今なっています。で、それだけの厳しい状況にわれわれ身を置いているからこそ、さっきから何回も言うように県有施設を全部明らかにしたんです。補助金も全部明らかにしたんです。県庁の職員からすれば、補助金のすべてを明らかにするということに対して抵抗があったんですよ。みんな、よその課の補助金が実際どんなのがどうあるかなんて詳しいことは知らなかった。全部明らかにしたんですよ、これは。それだけでも一つ大きな成果じゃないですか。ここからスタートするんですよ、ここから。だから、今すぐ「どうなんだ、どうなんだ」と結論を求められても、それは今この時点ではお答えできない。しかし、われわれは、やっとそのスタートラインに立つことができたというところですね。今の時点ではそこまでしか私は言えない。

記者 この2年というのは任期内でもあると思うんですけれど26年って、つまり、増収策とこの削減策を合わせて、1,600億円を解消していくっていうのが、全体的な目標ということではよろしいんですよね。

知事 それは、そうしないと予算組めませんからね。これはもう、トータルな意味でですね、それを削るのもそうだし、なるべくその、早くエンジン回すところはエンジン回していきたいと思うし、それから、まだ地方交付税に頼らなければいけない部分もまだありますからね、その体質をいっぺんに変えるってことは、そこまで急に経済のエンジン回り始めるとは思えないから、だから、トータルでは700億円、900億円っていうのは、やっぱり補っていかないと予算組めませんからね。それはもう、最低限の目標ですよね。

記者 予算が組めれば目標達成だったら、通年の予算編成はどう・・・。

知事 そんなこと言ってませんよ。予算組まなければいけないっていうのは、これは最低限の目標ですって言ってるんです。その中の内訳っていうのは言ってないですね。だから、足りない部分は地方交付税に依存せざるを得ない部分もあるでしょう。当面はね。だから、できれば、不交付団体になっていきたいなと思っているということですよ。

記者 それとですね、説明をした上で理解を得て積み上げていくのだと、どの段階で、理解を得られたかっていうことの判断も結構難しいと思うんで、それも多分過去にもずっと続けてきたことと同じではないかと思うんですけど。

知事 これから始めますからね。だって、さっき言ったように、補助金全部出して、1個1個全部職員が説明に行くっていう作業は、やはりやったことないですよ、それは。それは初めてのことですから。それをどれだけ乗り越えていけるかって。途中、途中で報告が上がってくるでしょう。その中で、「いや、これはこういう理由で切れません」、「これはこういう理由で切れません」、「これはこういう理由で・・・」ってなってくるかもしれない。「それは冗談じゃない」っていうプレッシャーをわれわれも受けてますから。神奈川臨調のメンバーは、今もまだいるわけですから。その前にわれわれはちゃんと報告しなければいけない。しかもこうやって言っている限りにおいて、皆さんに向かっても報告しなければいけない。全部それはオープンですからね。そういう透明性の中で、皆さんが判断していただけるということじゃないですか。われわれはその中で、どこまで頑張るかっていうことじゃないですかね。

記者 その、理解が得られなくても、財政が破たんしてしまえば県民生活はなくなるわけですから、ある程度理解が得られなくても、もうトップダウンでやるとかそういうようなお考えっていうのはないんですか。

知事 まあ、それはちょっと乱暴でしょうね。やはり、しっかりとご説明した上で、私は何回も申し上げているのは、「この船は沈みかけているんだ」と。だから、「この補助金の部分で」と言ったときに、「冗談じゃない」ってみんなが言いますよ、それは。「じゃあ、どうすればいいですか」、「そういう知恵を絞りましょう」って話をしてるんですよね。だから、その中で新しい知恵が出てくるかもしれない。それを期待しています。だから、単純な足し算引き算の話ではないと私は思っています。それをまあ、繰り返し繰り返し申し上げているつもりなんですけどね。

記者 やっぱりそれで間に合うのかなって思うんですけど。

知事 間に合わせなければいかんでしょうね。

記者 そのためにはやっぱりどこかで決断する。そうだとしたら、数値目標っていうのを持たないと、間に合わないと思うんです、もうこの時期で。今からスタートでこれからそういった合意形成を図っていくっていう中で、もう時間が限られている中で、この緊急財政対策っていうものの内容と今回知事がイメージしているそのプロセスっていうのもやっぱり一致しないんじゃないかと思っているんですけども。緊急財政対策で、来年度予算で700億円今回足りないわけですよね。それをどうやって補うのか。今から合意形成して一つ一つ積み上げるのでは、間に合わないんじゃないかと思うんですけど。

知事 さっきから何回も申し上げているように、来年度予算ですべて終わろうとしているわけじゃない。

記者 それは分かりますけど。

知事 だから、それはどこまでできるかやってみる。やる中で、見える化もどんどん進めていく。そんな中で、もっと全体像をお示しできるようになってくるでしょう。

記者 いつぐらいに全体像を示されるんですか。

知事 それは分からない。なるべく早くとしか言えないですよね。

記者 この緊急財政対策案というのは、臨調の皆さんは了承してるんですか。

知事 ご了承されています。

記者 いかにも、これは原則全廃であると認めてるいんですか。

知事 そうです。

記者 そうですか・・・。分かりました。

記者 この方向性というのは、変わることはあるんですか。県有施設で言うと、廃止を含めた検討が9、移譲が44とか、まあ、出てますけども。

知事 だから、一つの検討をしているわけですからね。

記者 これは、例えばですよ、移譲の所に入っているものが、話し合いの結果、廃止になるっていうこともあり得るんですか。

知事 あり得るんじゃないですか、それは。

記者 そうすると方向性っていうのはそもそもどういうこと。県の方で提示をするわけですか。これを中心に話をしたいんですがということで説明をやはり。

知事 いや、「これはわれわれはこう考えてますけど」っていう話から始まりますよね。それは、何もなしで言うんじゃなくて、「ここはこうやろうと思ってますけど、どうでしょうか」っていう話をしますね。「この機能は残したいけれども、これはここじゃなくてもいいですよね。こっちに移ってもらえませんか」とか。そういう話じゃないですかね。

記者 普通に考えると、例えば移譲とか、もっと分かりやすいのは改善と書いてある施設について説明をされる際に、それが例えばですけどね、廃止の方に結論として向くなんてことはちょっと考えられないんですが。それはどうなんでしょうか。

知事 それは分からないですよね、それは。

記者 提案の時点でこれだけ、いわゆる廃止・・・。

知事 何がおっしゃりたいのか、よく分からないけれど、要するに、ここにまとめたものが緩いという感じでおっしゃっているの。

記者 そうです。

知事 全部廃止した方がいいということですか。

記者 少なくとも提案の時点で、これだけ改善とかですね、そういう部分の割合がこんなに多いのはちょっと緩いんではないかと私は思うんですけど。

知事 私は緩いとは思わないですね。さっき言ったように、継続というのは124のうち、36しかないですよ。

記者 でも移譲とか、いろいろほかにも書いてありますけれど・・・。

知事 全部廃止の方がいいですか、全部廃止の方がいいですか。

記者 ちょっと待ってください。全部廃止しろと言っているわけではないんですよ。ただ廃止を含めた検討が、1割にも満たないわけですよね、数字で見ると。で、移譲とか、その他は、これは相手のある話ですよね。要は売却とかを考えたときに、「じゃあ、県が移譲します」と言っても買い手があるのかとか、いろいろ出てくると思うんですけれども、ただ少なくとも説明をする前段階として原則全廃というところを調査会が打ち出している中で、その方向性の振り分けとして、それはあまりにもちょっと後ろ向きなんじゃないかなと思うんですが。

知事 緩いですか。

記者 私はそう思います。

知事 私はそう思わないですね。だってこれは、言ってみれば機能をなくしていいのかという話、何度も言ってるように機能の話とソフトの話とハードの話を分けて考えていますと言っているのでしょう。

記者 いや、それだけの前提で話しているんであれば私もそれは分かりますけれども。

知事 それはだから、前提として話してますよ。

記者 お金がないという大前提が先にあるんじゃないんですか。

知事 だから整理縮小していきましょうと。整理統合もやるし、ダイナミックに縮小もしていきましょうと言っているんです。

記者 でもそれも積み上げじゃなくて、やっぱり足りない部分を補うという大前提があるんであれば、積み上げるだけでは届かないんじゃないですかね。

知事 当然700億円を全部積み上げていくのは無理ですよ。何回も言っているように25年度予算案をこれだけで、全部間に合うように積み上げるのは無理ですよ。

記者 そうであれば伺いますけれども、じゃあ積み上げて、例えば今年度・・・。

知事 じゃあやらない方がいいっていうことですか。

記者 いやそういうことではなく、やらないよりはいいんですけれども。ただ、そこなんですよ。やらないよりいい、そこはその通りだと思います。ただやらないよりいいで終わってしまっていいのかという話なんですけれども。

知事 だからやるって言っているんですよ、だから。全部そのプロセスを見てくださいって言っているんですよ。

記者 さっきの話でいえば、今年度で言えば、200億円を超えれば、それはある程度、成果が出たという話になるんだと思うんですけれども。

知事 そんなことはないですよ、それは最低限のところですよ。

記者 だからそこからどう積み上げられるのか。

知事 すぐには結論は、見えないって言っている。だから、そんなに、「すぐ、すぐ、すぐ、すぐ」と言ってもね。それは私もあなたたちの出身だから分かるけれども、そんなすぐに結論は出ないでしょう、それは。

記者 結論というか、目標が定まっていないんじゃないかと思うんですよ。つまり、今の知事のお話で言うと、積み上げて努力しました、これまでよりはいい数字が出てくると思います。初めて、これだけ見直すんですから、それは当たり前だと思うんですよね。それで去年よりは良かったね、それは分かるんですけれども、じゃあそれで終わっていいんですかという話・・・。

知事 終わってないって、だから。ずっと継続していきますよ。

記者 だからどこに最終的に・・・。

知事 だから見える化をしていくって言っているわけですよ。つまりね、皆さん、知らない所で勝手にこそこそってやって来てね、それで「いや、なんとなく、良くなりました」っていう、訳分からない話をしようと言っているわけではなくて、全部明らかにしていきますと言っているわけですよ。そのプロセスを見ていただいて、見える化っていうのを同時に言っているんですよ、ずっと。見える化をする中で皆さんそれで、「あっ、全然進んでないな」と、「思っているより進んでいるな」と、そこで判断してくださいと言っている。今はそれができる状態になっていないんですよ。それすらなっていない。そこにも手を付けていこうとしているわけですよ。

記者 それは分かりますけれども。その見える化を途中でしたときに、例えば進んでいないというような声がいろいろ出てきたときには、じゃあ再検討するということでしょうか、やり方を。

知事 仮定の話は答えられないですよ。やるしかないじゃないですか、だって。

記者 それは分かってますけれども。

知事 要するに必死でやろうとしているわけですから、それは。それはそういう目で見ていてください。今ここで「何パーセント減だ、何億だ、いついつまでに何だ」と、今この時点では言えない。残念ながら県の経営状態というものの十分な見える化ができていない、それも含めてやっていくということを言っているわけですよ。

記者 1点だけお願いします。県債の管理目標を定めるというような項目が最後の方にあったと思いますけれども、それについてのお考えをお願いします。

知事 県債も要するに臨時財政対策債ということがあり、これはなかなかわれわれだけで管理できないところがあるわけですね。これはもうおかしいということで、国に対してはっきりと「これはもうやめてくれ」ということを申し上げていきたい。つまり、これは何もわれわれだけでできる話じゃなくて、国に対して要望して、国に変えてもらわなければいけない部分がたくさんありますから。だからそういう面で全部のことはすっきり、まだ言えない部分もありますけれども、同時にやっぱりやっていかなければいけないということですよ。

記者 知事、いいですか。きょうの話って多分、説明会でも同じような質問とかですね、意見って多分聞かれる可能性があると思うんです。で、説明会、一番早くて1カ月後じゃないですか。そうしたらきょうの話の内容からさらにこう、知事の使われる言葉だとバージョンアップですか、ということは考えられるのかなと思うんですが、それであればまた改めて説明していただいた方が。この内容を知りたい人たちは、説明会に来る人だけじゃないじゃないですか。われわれ通じて出したほうがいいのかなと思うので、あと1カ月あるんで、この今の話、まだやっている途中ということであれば、少しご説明いただいた方がいいかなと思うんですが。どうですか、いかがですか。

知事 やりながらね。さっきから言っているように、ご説明申し上げたところからいろんな話が出てくるだろうしね。それは、その都度その都度、やっぱりなるべくそれも反映していこうと思ってますから。情報は明らかにしていきます。

 

(以上)

 

 

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