定例記者会見(2012年9月7日)結果概要

掲載日:2012年9月10日

発表事項   

 (ロンドン2012パラリンピック競技大会)

 まず最初に、資料はないのですが、パラリンピックについて一言申し上げます。

 競泳女子100メートル背泳ぎで、本県の秋山里奈選手が大会新記録をマークして優勝しました。念願のパラリンピックで初めて金メダルを獲得されたことは、大変誇らしく、うれしいことだなと思いましたね。秋山里奈選手、8月3日に県庁にお見えになって、私からも「頑張ってください」と激励をし、そして、こういう素晴らしい結果になったことは、本当にうれしいことだなと思います。

 今後、神奈川スポーツ賞・オリンピック賞、そして神奈川スポーツ賞・パラリンピック賞を審査委員会で選考いたしますので、今回のパラリンピックの秋山選手をはじめ、先のオリンピックで優秀な成績を上げられた選手を候補者として推してまいりたいと思っているところであります。

 

(平成24年度先進政策バンク優秀政策に神奈川県が選ばれました)

 続きまして、全国知事会が運営する「先進政策バンク」というのがありますけれども、全国2,600件の中から、神奈川県の取組みが優秀政策、ベストプラクティスに選定されたので、お知らせいたします。神奈川県が受賞したのは環境分野でありまして、リーズナブルな価格で太陽光発電設備を普及させた取組みであります。こちらがその表彰状になります。全国知事会の山田会長からちょうだいいたしました。

 進めてまいりましたソーラーバンクシステムというものが太陽光発電の普及促進につながったということが評価されたということで、大変これもありがたい、うれしい話だなと思っているところであります。

 

(平成24年第3回県議会定例会(9月提案分)提出予定議案の概要)

 それでは、会見項目に入ります。まず、来たる9月11日に開会の第3回定例会に提案いたします、平成24年度9月補正予算案および条例案等の概要について説明いたします。

 お手元の「平成24年第3回県議会定例会(9月提案分)提出予定議案の概要」をご覧ください。

 まずは、1ページをお開きください。まず、Ⅰの「平成24年度9月補正予算案」についてであります。

 冒頭に記載してありますように、この9月補正予算案では、6月補正予算編成後の状況の変化を踏まえまして、政策課題に的確に対応する必要があるものについて、国の交付金を原資とした基金などを活用し、措置いたしています。

 次に、補正予算案の規模ですが、「1歳入・歳出補正予算案の概要」の「(1)会計別予算額」の表をご覧ください。

 真ん中太枠内に9月補正予算額を記載してありまして、1番上、一般会計の補正予算額は、16億4,300万円となっております。また、2番目の特別会計は中小企業資金会計で、3億4,400万円、その下の企業会計は、収入予算のみの補正計上で、表の下の※印に記載の通り、公営企業資金等運用事業会計において、海老名市からの要請により建設した「海老名市食の創造館」を市へ分割して売却することに伴うものでありまして、今年度分は5億3,500万円となっております。

 この結果、1番下の計欄にありますように、補正予算額の合計は、19億8,700万円となっています。その下の表の「(2)一般会計の財源内訳」でありますけれども、真ん中太枠内の今回補正額にあります通り、分担金および負担金のほか、国庫支出金が2億1,600万円、国の交付金等を原資とした基金からの繰入金が7億2,500万円、昨年度からの繰越金が2億6,000万円、県債が4億3,400万円となっておりまして、基金や国庫支出金を最大限に活用したところであります。その下の「2補正予算案の主な内容」でありますけれども、このページから3ページにかけて、補正予算案の主な事業を掲載しております。

 なお、事業名の右横に参照ページが記載されている事業については、4ページ以降の「3補正予算案関係資料」に詳しい内容を掲載しておりますので、後程ご覧ください。

 それでは、項目に沿って、順次説明申し上げます。まず最初に、「(1)災害に強く安全で安心してくらせるまちづくり」であります。1番上の「原子力防災通信システム整備費」は、福島第一原子力発電所の事故の経験を踏まえ、通信方式の多様化・多重化を図るため、県庁と国の原子力災害対策本部等を結ぶ衛星系の専用通信回線システムを新たに整備するものです。

 次の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業費」は、災害時において応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設等に、太陽光発電設備および蓄電池設備を導入するものです。

 2ページをお開きください。「(2)いのちが輝き誰もが自分らしくくらせる社会づくり」であります。1番上の「医療のグランドデザインに基づく取組みの推進」についてでは、個別の事業をその下に記載しています。

 主な事業ですけれども、まず一つ目の「県央二次医療圏における救急機能の強化」は、県央二次医療圏における救急医療体制の整備および小児救急の強化を図るため、大和市立病院が行う増改築工事に対して助成するものです。その下の「ドクターカー整備費補助」は、救急医療体制の充実を図るため、横浜労災病院のドクターカーの更新および北里大学病院の保有車に搭載する医療機器等の整備に対して助成するものです。

 その三つ下、「県立衛生看護専門学校改修工事設計費」は、県立衛生看護専門学校の准看護師養成課程を看護師養成課程に転換するために必要な、施設の改修工事の設計を行うものです。医療のグランドデザインに基づく取組みの推進については以上です。

 次に、1番下の「ひとり親家庭等の在宅就業の支援」は、ひとり親家庭などの経済的な自立を支援するため、仕事と子育てを両立しやすい在宅就業の拡大に向け、職業訓練などを実施するものであります。

 右側の3ページをご覧ください。「(3)次世代を担う心豊かな人づくり」。一つ目、「私立高等学校等の生徒への学費補助」であります。国の高等学校等就学支援金の加算基準が変更されたことに伴い、加算対象外となった世帯について、特例措置として、国から追加配分される高校生修学支援基金を財源に、加算相当額の学費補助を実施するものであります。その下の「高等学校空調設備工事費」は、全県立高等学校に空調設備を計画的に整備するため、まなびや基金も活用し、平成25年度稼動予定45校分の基盤工事を実施するものであります。

 なお、これを機会に、まなびや基金への募金活動を積極的に展開してまいります。これについては、後程詳しく申し上げます。

 次に、「(4)神奈川のポテンシャルを生かした活力創出」であります。「(財)神奈川科学技術アカデミー研究拠点設置費補助」は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区での、県の先導的役割を果たすため、KAST((財)神奈川科学技術アカデミー)の川崎市殿町区域への進出に係る経費を助成し、ライフサイエンス分野における開発・産業化支援の強化を図るものです。9月補正予算案については以上です。

 続きまして、少し飛びまして13ページをお開きください。条例案等の概要について説明いたします。「1提出予定議案の概要」ですが、表に記載の通り、条例の制定1件、改正6件、工事請負契約の締結5件、市負担金1件、専決処分の承認1件、決算の認定1件、合計15件の提案を予定しています。

 続いて、「2各条例案等の概要」を説明します。今回の議案の中で、主なもの、まずは、条例の制定の「神奈川県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定める条例」ですが、これは、いわゆる、地域主権改革第1次一括法によりまして、本県が管理する県道の構造の技術的基準等について、国の政省令を参酌して、条例を制定するものです。詳細な内容は、15ページに記載していますので、後程ご覧ください。 次に、条例の改正については、14ページをお開きください。1番上の、「神奈川県高校生修学支援等基金条例の一部を改正する条例」は、先程の補正予算案の3ページ、「私立高等学校等の生徒への学費補助」で説明しましたが、当該学費補助を行うため、所要の改正を行うものであります。条例関係については以上です。

 

(「これからの神奈川県のあり方について~神奈川州(仮称)構想~(案)」を策定しました!)

 次に、これからの神奈川県の目指す姿、実現に向けた取組みなどの基本的な考え方をまとめた「これからの神奈川県のあり方について~神奈川州(仮称)構想~(案)」を策定しましたので、お知らせいたします。

 本県は、他の複数県にも相当する人口規模、行政対象、経済規模を有しておりまして、単独でも、道州制の一つの州として、国からの事務・権限の移譲を実現できる力を有していると思っております。そこで、今回、基礎的な自治体である市町村とは異なる、広域的な自治体のあり方として、神奈川のことは神奈川で決めるという新たな地方自治の姿を示し、これを端的に表す言葉として、「神奈川州構想」という表現を使いました。

 この構想の実現に向け、神奈川モデルの実現、新たな特区制度の創設、財政の自立、市町村の行財政基盤の強化などに取り組んでまいります。構想の策定に当たっては、「神奈川県民にとって、どのようなメリットがあるのか」という視点が重要でありますので、神奈川州として展開していきたい施策も例示し、具体的なイメージがわくような工夫を行っております。この構想は、神奈川の地方自治のあり方を示した、いわば器のようなものであります。この構想をさらに充実させていくためにも、県民の皆さんから、この器に盛り込む施策、例えば「開かれた医療」をするんだとか、広域自治体としてふさわしい施策のアイデア、これをご提案いただきたいと思っております。

 今後、さまざまな機会を利用し、県民の皆さんや市町村に対し、この構想をご説明し、対話をしていきたいと考えております。

 

(地域活性化総合特区の指定申請を行います)

 地域活性化総合特区の指定申請についてであります。県は、これまでも「県内経済のエンジンを回す」と申し上げてきましたけれども、今回、県内経済の活性化を図るための取組みの一つとして、国に地域活性化総合特区の指定の申請をすることにいたしました。地域の企業・市町等と地域協議会を発足させ、協力して特区の取組みを推進してまいります。それについてちょっとご説明します。

 総合特区、場所はこの、さがみ縦貫道路が、2014年度全面開通を控えております。これを、チャンスとしてとらえるというために、ここを「さがみロボット産業特区」として申請をしてまいります。この特区ですけれども、ロボットと一言で言ってもいろいろなロボットがあります。相模原を中心とした辺りは、災害対応ロボット。災害対応ロボットと言いますのは、倒壊した建物とか、海中で捜索や救助を行うロボットです。その実証実験、そういうことを行っていきたい。公共の施設とか、河川などで、ロボットの実証実験を行っていって、使い勝手の検証や製品の改善を行っていきたいと思っております。また、火山噴火対応ロボットでありますとか、海岸漂着ゴミ回収ロボット、そういったものを、この辺りを中心として開発していきたいと思っております。そして、この辺り、これは、厚木を中心とした辺りですけれども、厚木の場合には、介護・医療ロボットということであります。あの、「HAL(ハル)」というね、例えば、足が動かない人にとって、「HAL」を装着することによって、体に装着することによって、歩くことができるという、そういうふうなロボット、身体装着ロボットであります。こういったもの、それから、車椅子ロボット、要介護者等の移乗支援ロボット、こういったものを、ここで集中的に開発していきます。ここには、県の七沢リハビリテーションセンターもありますから、そういう所を使って、実際のリハビリの現場などをうまく活用しながら、実証実験をしていきたいと思っています。それで、平塚・藤沢地域は、高齢者等向け生活支援ロボットということであります。これは、遠隔地から一人暮らしの老人、それをしっかり見守るような、そういう仕掛けですね。そういう、モデルハウス、モデルタウンなんていうのを実証実験してまいります。あと、高齢者の生活移動支援、これにかかわるようなロボットというふうな、全体的に、ロボットとは言いながらも、生活支援のロボットというものを総合的にここで実証実験していくというふうなイメージを持っています。この、皆さんお手元にある、別紙を見ていただくといいんですけどね、「さがみロボット産業特区」ということでありますけれども、こういうものを普及させていくためには何が課題になるのかということ、身近に、このロボットというものを体験する機会というのが、確かに少ないですよね。そして、技術的に向上するには、まだ多くの時間や資金が必要でありまして、単独の企業でやるというのはなかなか難しいということがあります。そして、実際の使用場所に近い環境で実証するという、そういう機会を確保することが非常に困難であるということがあります。そういうことで、どこにニーズがあるのか、それをまず把握して、技術開発をして、実証実験を行って、事業化して、普及していって、またそこの普及した上で、新たなニーズを感じてまた技術開発をしていくという、こういうふうな、一貫したイノベーションの循環ですね。これができるような所を特区として申請したいと考えているところです。特区にするというのは、要するにほかではなかなかできないからということですね。そういう意味で、この、9市2町になりますけれども、さがみ縦貫道路沿線等地域ですけれども、規制緩和を求めてまいります。国に求める規制緩和、これは、実証実験実施にかかる規制の緩和などであります。例えば、薬事法だとか、電波法とか、道路交通法。薬事法がどうして生活支援ロボットに関係するのかというと、薬ではありませんけどね、医療機器ということですね。そういうことの認定ということに対して、ここでの規制緩和を求めていくということで、薬事法の規制緩和が必要だということですね。

 それから、産業適地の創出によるロボット関連産業等の集積、実証フィールドの拡充ということでありますけれども、これは、農地法だとか都市計画法等の規制緩和、これも必要になってくるだろうということですね。ここで言う、ロボット関連産業なども、もっと集積していきたいという中で、農地というものをもっとうまく活用できるという所があれば、そういう所の規制緩和も求めていきたいということであります。それとともに、こういうふうな巨大なプロジェクトでありますから、国に財政支援等も求めていきたいと考えております。中小企業等のロボット関連研究開発に対する助成制度の拡充、設備投資減税の拡充、土地区画整理事業に対する助成の拡充などであります。具体には、こういった取組み、地域協議会を設置して検討してまいります。

 それとともにですね、前のページに戻っていただきまして、この2番のところですね、県版特区というもの、これも考えております。県自らもですね、企業の立地に係る負担軽減に積極的に取り組むため、地域を限定して、環境や土地利用に関する規制などを緩和する、いわゆる県版特区、これを創設したいと思っております。県が持っている規制を自ら緩めていこうという、こういうことであります。今後は、京浜臨海部の国際戦略総合特区などの組み合わせと連携を取りながら、産業集積等の効果を県内各地に波及させ、県全体の経済のエンジンを回していくということに努めてまいりたいと思っております。

 

(新たな観光の核づくり認定事業 審査結果について(第1回応募分))

 続きまして、新たな観光の核づくり認定事業の第1回応募分の審査結果についてであります。

 県では、横浜・鎌倉・箱根に次ぐ、新たな観光の核づくりを目指す構想などについて、今年度初めての試みとして募集をいたしまして、その第1回応募分として5件のご提案を頂きました。書類による1次審査、公開プレゼンテーションによる2次審査を経て、アドバイザリー委員会委員の皆様の助言を頂きながら、県が評価いたしました。その結果、第1回応募分につきましては、現時点では新たな観光の核づくりとして認定する構想はありませんでした。

 ただし、その中の、三浦市等から頂きました、城ヶ島周辺における構想については、大変スケール感があります。“ホテルになった村”構想と“統合医療”構想による「観光+医療ツーリズム+グリーンツーリズム」と産業観光による観光の核づくり、大変なスケール感があります。また、さまざまな地域資源を活用して地域の活性化を図る点、民間資金を活用する点などで、当事業の趣旨にまさに合致した提案でありました。ただ、このアドバイザリー委員会の皆さんのご意見もそうだったのですが、「スケール感は確かにあるのだけれども、本当にこれ実現可能性はどうなんだろうかな」というふうなことの疑念、それは短いプレゼンテーションの中ではなかなか十分説明されませんでしたので、もう一度改めて審査をしたいと思っております。国際観光地として本当に発展していく、より具体的なイメージですね、これを補足をしていただいて、それによって、また改めて審査したいと思っております。だいたい10月の下旬頃を予定しております。

 これはこれとしながら、第2回分の募集期間も、既に始まっております。11月30日が締め切りとなっておりまして、民間資本を活用した、国際観光地としての、スケール感のある提案がなされることを期待しているところであります。

 

(民間施設を対象とする「屋根貸しマッチング事業」の開始について)

 続きまして、エネルギーに関するものが続きます。民間施設を対象とする屋根貸しマッチング事業の開始について、ご説明させていただきます。

 県では全国に先駆けまして県有施設の屋根貸し事業を開始いたしました。これを民間施設へ普及させるため、屋根貸しを希望する民間施設と、屋根借りを希望する事業者をそれぞれ公募し、県のホームページに掲載することにより、双方の主体的な協議を促進する屋根貸しマッチング事業を開始することにいたしました。

 まず、1「屋根貸し」希望施設の登録要件についてですけれども、(1)屋根を20年間賃貸できる施設であること、(2)新耐震基準が適用されている又は耐震補強工事を実施済みであること、(3)太陽光パネルを設置する屋根の面積が500平方メートル以上であること、これらを要件として設定させていただきました。

 次に、2「屋根借り」事業者の登録要件についてでありますけれども、これは、法人格を有し、かつ、県内に事務所を有する団体としまして、複数事業者や共同企業体等としての登録も可能といたします。

 裏面の3、登録方法等の(2)受付期間でありますけれども、これは本日から受付を開始いたします。

 県としましては、県有施設の屋根貸し事業を行ったノウハウを生かして、双方からの相談に積極的に応じることにより、マッチングを促進していきたいと考えていますので、積極的な登録申請、お待ちしているところであります。これによって、前から申し上げているように、京浜臨海部の工場の屋根にずっとソーラーパネルが付いていくという、それがいよいよ始まるとお考えいただきたいと思います。

 

(「かながわスマートエネルギー構想推進検討会」の設置について)

 続きましてかながわスマートエネルギー構想推進検討会の設置についてであります。

 国では、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた検討作業を進めておりまして、また、エネルギー関係の技術革新、これも日進月歩で進んでおります。そこで、こうした状況を考慮しながら、かながわスマートエネルギー構想の今後の施策展開のあり方について、幅広い観点から検討していただくため、かながわスマートエネルギー構想推進検討会を設置することにいたしました。

 2番の委員についてですが、資料に記載の通り、学識経験者、産業界、国および市町村から合わせて9名の方々にお願いしております。

 裏面の3第1回開催予定ですけれども、9月10日に開催いたしまして、私も冒頭ごあいさつさせていただきます。検討会は年度内に3回開催することとしております。

 かながわスマートエネルギー構想の実現に向けて、民間の活力を十分に生かしながら、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」を総合的に推進していくための新たな施策について、新たな視点からご意見を頂くことを期待しているところであります。

 

(「水素エネルギー社会を目指す勉強会」の設置について)

 続きまして、水素エネルギー社会を目指す勉強会の設置についてであります。

 水素エネルギー、これはまだ馴染みは薄いかもしれませんけれども、参考資料1の上の図をご覧いただきますとお分かりになりますように、その製造方法というのは、石油や天然ガス等からの分離、製鉄所等からの副生ガスの精製、水の電気分解など、多種多様なエネルギーから製造が可能でありまして、将来のエネルギー源の一つとして注目されているところであります。この下の図にあります通り、燃料電池においてこの水素を空気中の酸素と化学反応させることで、電気を取り出すことができます。理科の実験で昔行った「水の電気分解」、あれの逆の現象であります。

 現在の主な利用形態というのは、家庭用燃料電池、エネファームや燃料電池自動車でありますけれども、今後、一層の活用が期待されているということであります。

 昨年の1月には自動車メーカーや石油・ガス事業者などが、燃料電池自動車の2015年の国内市場投入と、水素供給インフラ整備に向けた共同声明を発出いたしまして、連携した取組みを進めることとするなど、具体的な動きも出てきているところであります。

 県内には、今後の水素エネルギーの活用に関連する事業所等が集中しております。そこで、この水素エネルギー社会を目指して産学公による自主的な勉強会を設置しまして、かながわスマートエネルギー構想の実現に向けた取組みを検討することにいたしました。

 2、参加メンバーについては、資料に記載の通り、多くの企業の皆さんにもご参加いただくこととなっております。

 裏面の、第1回開催予定でありますけれども、9月24日に開催しまして、私も冒頭であいさつする予定です。当面は月1回程度のペースで開催することとしております。この勉強会での議論を通じまして、水素エネルギー社会の実現に向けて、また、神奈川らしい先進的なエネルギー対策の取組みを提案していきたいと思っております。

 

(ソーラーパネル輝く光が丘エコタウン創造事業)

 次に、かながわスマートエネルギー構想の実現の一環として実施します、ソーラーパネル輝く光が丘エコタウン創造事業の事業予定者の決定についてお知らせします。

 場所は、光が丘エコタウン事業予定地、相模原であります。民間企業から応募を受け審査を行った結果、本日、大和ハウス工業株式会社と基本協定を締結しまして、企業庁の保有土地を売却することにいたしました。事業予定者は、都市計画専門家、公認会計士等の学識経験者および行政職員からなる5人の選定委員会において審査を実施し選定いたしました。本事業への応募事業者数は1事業者で、売却金額は23億8,100万円でありました。

 選定理由としまして、ご覧いただきますように、全戸への太陽光発電設備の設置に加えまして、家庭用蓄電設備の全戸設置、緑豊かでゆとりある街づくりを目指した平均43坪の区画、非常時における住民への食料供給やトイレの設置可能な商業施設との連携、建築協定より厳しい景観協定締結などが挙げられます。

 今後の予定としては、10月上旬に売買契約を締結しまして、10月下旬に県有地を事業者へ引き渡します。民間の技術力・資金力を生かし、かながわスマートエネルギー構想の一環として光が丘エコタウンが創造されることを期待しております。

 

(ヤフー株式会社と「災害発生時における情報発信に関する協定」を締結しました)

 続きまして、県は、災害発生時に県民に必要な情報を迅速に提供するため、検索サイト「ヤフージャパン」を運営するヤフー株式会社と、災害発生時の情報発信に関する協定を締結しましたので、お知らせします。

 協定の内容ですが、一つ目は1の(1)にあります通り、県ホームページのキャッシュサイトの提供です。災害発生時、県が 運営する災害情報のページにですね、アクセスが集中するわけですね、そうするとなかなか閲覧しづらい状況になるということ、これが予想されます。そこで、今回の協定に基づきまして、ヤフー株式会社に県の災害情報ホームページのコピーですね、これをキャッシュサイトと言いますけれども、これを提供していただきます。そして県の災害情報のページにきたものの一部をこちらに誘導します。そうすることによって災害発生時、閲覧しやすくなるということであります。

 また、二つ目の防災・災害情報の提供ですが、県が、県内の被害状況やライフラインに関する情報等を、必要に応じてヤフー株式会社に提供しまして、それをヤフー株式会社が自社サービスを利用して、広く一般に周知いたします。

 協定に基づくこのような取組みを通じ、県民の皆さんが求める情報の迅速な伝達を可能にし、災害による被害の軽減を図ってまいります。 

 

(子どもたちの笑顔づくりにご寄付を!)

 次は、「子どもたちの笑顔づくりにご寄付を!~まなびや基金への寄付金募集活動を積極的に展開します~」についてです。

 県では、子どもたちの安全確保などのために、県立学校の耐震化など施設整備を行うまなびや計画に取り組んでいますけれども、今後、さらに子どもたちの健康を守り、学校生活を豊かなものとするため、一層の教育環境の向上が求められています。現在、まなびや基金を設置しまして、寄付金を活用して県立学校のトイレの改修などを進めております。先程、予算の説明でもお話をしましたけれども、このたび、この、まなびや基金を活用しまして、県立高校の空調設備整備に着手することにいたしました。

 この厳しい財政状況でありますから、今後もこうした教育環境の向上に継続的に取り組んでいくために、このたび、あえて目標金額10億円以上を目指しまして、県立学校支援ワンコイン運動、あと、キャラバン隊などを編成しまして、県民総ぐるみのご支援を呼び掛けてまいります。「金が無い時は知恵を絞ろう」、これは私ども何度も何度も繰り返しているところでありますけれども、本来ならば、この空調設備を付けるために県の予算をボーンと充てたいところでありますけれども、なかなかそういう状況には無いという中で、今回の先程ご説明した予算というのも、最小限に削ったものであります。そしてその足りない分を、皆さんからの募金によって補っていくということでありました。そして、ただ単にまなびや基金がありますよ、と従来どおりの募金の集め方ではなくて、あえて今申し上げたように県立学校支援ワンコイン運動と。ワンコインと言うのはちなみに500円を考えておりますけれども。それからキャラバン隊なども作ってね、どんどん出掛けていこうということであります。

 まなびや基金への寄付というのはこの裏面にありますけれどもね、2種類あります。一つはまなびや基金全体に入れる募金であります。もう一つは、自分が特定する学校ですね、母校とか。「この学校に」ということで特定する、そういう寄付もできると。で、税法上の寄付の控除という面もちゃんとご紹介をしてあります。こういったものも総動員し、そしてそれぞれの高校の卒業生、卒業生の中で著名人等いらしたら、そういう人たちも積極的に参加いただいて、さまざまな形で盛り上げていきたいと思っています。

 私自身も、文化祭等々さまざまなイベントなどにも直接行きまして、募集活動を実施していきたいと思っています。

 

(「食がカラダを変えるin花菜ガーデン」のお知らせ)

 それからもう一つ、食がカラダを変える in 花菜ガーデンについてであります。

 医食農同源の取組みを身近に感じていただきたいということで、平塚にあります花菜ガーデンで「食がカラダを変える~健康をテーマにした食と農の発信」ということをコンセプトに、中山桜甫(なかやま・おうほ)さんにお願いして今年の5月から健康講座・料理教室というものをスタートしています。これなかなか好評でありましてね、いつも満席になっておりますけれども、今度また、10月7日に健康講座と秋の旬菜を使った料理教室が行われます。10月7日は、食欲の秋にぴったりの超ヘルシー料理を実施していただく、ということであります。

 今回のパンフレットの中には前回の私と中山桜甫さんとのミニトークの内容が一部掲載されております。私自身は今回は会場には行けませんけれども、ぜひ県民の皆さんにまた関心を持っていただきたいと思っているところであります。 

 

知事出席主要行事

 やっと、知事出席主要行事メモにたどり着きました。特に補足することはありませんけれども、9日の日曜日でありますけれども、県がtvkで通常、30分枠で提供しております広報番組「カナフルTV」を2時間のスペシャル枠で放送いたします。私も9時30分から11時30分まで2時間フルに生出演をいたします。久々の日曜の朝の生出演ということになりますけれども、これはtvkが開局40周年を迎えまして、8日から9日にかけてなんと40時間の特番をやられるということですね。先日葉山の海でダイビングをいたしました。「水のさと かながわ」をアピールするために葉山の海へ潜ってまいりましたけれども、その時の模様が流れたり、また、子どもたちに「いのちの授業」というのをやりましたけれども、そういった模様も放送されますので、ぜひご覧ください。

 

質疑

(平成24年第3回県議会定例会(9月提案分)提出予定議案の概要について)

記者 予算は、知事からもう一言ポイントを、どうでしょうか。今回、事前にレクチャーを受けているにはいるんですが、知事からこういうところを考えながら付けていますというのを一言頂けますか。

知事 そうですね、今回、厳しい財政状況の下で組んでいる予算でありますからね。見ていただくと分かりますけれども、国の交付金を原資とした基金などを活用しているものがほとんどですね。そしてこういう9月補正予算というのは、6月補正予算編成後の状況の変化を踏まえて、政策課題に的確に対応する必要がある事業、これに絞っているわけであります。そういう中で「いのちが輝き誰もが自分らしくくらせる社会づくり」とか、「次世代を担う心豊かな人づくり」「神奈川のポテンシャルを生かした活力創出」といった早急に取り組むべき事業というものを中心にしております。

 

(ヤフー株式会社との「災害発生時における情報発信に関する協定」の締結について)

記者 もう一件、いろいろあったんですが、ヤフーとの災害の協定ですかね。これまでに不具合じゃないんですが、同様につながりにくいというような状況の声が寄せられたりとかということで設定しているのでしょうか。

知事 これは、この間の県議会でもですね、ご質問を頂きました。それは一つのきっかけとなりましたけどね、これまで、つながりにくいことが起きたということは実際ありましたか。

危機管理対策課長: 特にはありません。

知事 特にはないですね。災害発生時にはそういうことは想定されるだろうということで、そういうことを未然に防ぐためにキャッシュサイトというものを提供したということですえね。

記者 私が災害の関係で取材をしているときに、よく県のホームページなのか、県の管理している河川の水位を県が管理していると思うんですけれども、あれがよくめちゃくちゃ重くなるんですよね。それもあわせて対応するのかなというのもあわせてお尋ねしたいんですけど。

知事 基本的にコピーですからね。

記者 全部見れると。県関連のホームページは全部キャッシュを使って見られるというということでいいんですね。

知事 はい。

記者 分かりました。ありがとうございます。

危機管理対策課長: 基本的には災害情報関係だけになります。

記者 県土の方は対応できない...。

危機管理対策課長: 県土整備局の方も災害関連であれば大丈夫です。

記者 水の増水状況とか河川の増水状況も全部見れるようになると。

危機管理対策課長: 当然災害関係ですので。

記者 分かりました。

 

(「これからの神奈川県のあり方について~神奈川州(仮称)構想~(案)」について)

記者 神奈川州構想なんですけれども、意見を募集するに当たってですね、いろんな地方自治については、いろんな意見が出ている中、この神奈川州、まあ、いろいろ読めば分かるんですけれども、改めてなぜ目指すのかを一言伺えますか。

知事 今、地方自治のあり方というのは、例えば、大阪都構想から始まり、いろいろなところで議論になっています。政令市というものも、どうあるべきかという議論も進んでいるという中で、私はこれまでは、こういう問題については、あまり積極的に対応するつもりはなかったんですけどね、前に何度も申し上げましたけれども。

 それよりも今、目の前にある課題に対して取り組んでいきたいというのが強かったんですが、しかし、いつまでも距離をとっておくわけにはいかないという中で、どういうことを考えるべきか検討してまいりました。神奈川県は、これまでもこういう議論を積み重ねてきたんですね。その中で道州制を目指していこうという大きな流れがあった。その議論をもう1回これを全部整理し直してみて、どうするのかということを検討した中で、やっぱり道州制は目指していくべきだろうとなりましたが、道州制ってのはどういう単位なんだと。首都圏連合という大きな単位なのか、あるいは、山梨、静岡などを加えたようなそういう州のあり方もあるだろうと。さまざまな考え方あると思うんですけども、しかし、取りあえずは、この900万人も人口のいる神奈川、この経済規模等も含めて、これは一つの道州制の州の単位で、もう十分ではないかということでありまして、そういう方向性を目指すということになりました。そして、国からの権限は、どんどん移譲してくるということが基本でありまして、それとともには、市町村に逆に移譲する権限もあるだろうし、また、改めて県とその市町村との役割といったもの、連携、補完、さまざまなことで検討していくことがいろいろあるだろうというふうに実は思っております。

 そんな中で、先程、これは器のようなものだっていうふうに申し上げましたけれども、基本的なその形は、だいたい、イメージだけはつくりましたけども。県民にとって一体どんなメリットがあるんだっていうところ、私は、この道州制の議論の中で今まで欠けていたものはこのポイントだとずっと思ってました。それで、どういう神奈川州にするのかということをまさにこれからみんなで知恵を絞っていこうということであります。例えば、この5ページにこんな絵が描いてありますけどね。この神奈川州ってあるけれども、「神奈川のことは神奈川で。世界に開かれた神奈川へ」って書いてあるけれども、例えば、経済で言ったら、医療・福祉で言ったら、教育で言ったら、神奈川州ってのは、皆さん、どんな所になりたいですかって、こういうことですね。

 例えば、この間の神奈川の教育のあり方に関する検討会、教育臨調でもそういう議論になりました。確か、そういう形で締めたのですけれども、今の教育っていうのは、国が全部決めてくるという教育ですね。そんな中で、この神奈川っていまだに人口が増えているようなこういう県と、本当の過疎になっている県と、これを同じ基準で教育のあり方をつくっていくということは、果たしていかがなものなのかと。例えば、35人学級っていってもね、そういう形にできれば、それはみんなできればいいと思うけれども、でも神奈川でその35人を全部やった場合には、教師がどれだけ増えるのかっていうことに悩んでる所と、過疎の方に行けば、35人を集めるのが大変だと、そういう所もあるわけですね。だから、それは、それぞれの地域で、実際は、教育のあり方もつくっていきたい。それがまさに地域主権ではないかということであります。だから、例えば、この神奈川州という、こういうものをつくったときに、そういう意味で、神奈川州の教育はどうするかっていうみたいな、そういう発想をみんなでしていって議論をして形をつくってくると。そこで出来上がったものが県民の皆さんのメリットと感じられるものではないかと。医療・福祉のあり方にしても、全く同じことでありまして、神奈川じゃあ、どんな医療の形にしたいんだと。みんなで議論しながらつくっていきたいということであります。施策、どんな施策を考えるかってときの例示をこの6ページに幾つかこう書いてありますけどね。まさに地域主権を実際に動かしていこうと、形にしていこうと、こういうことだとお考えください。

 

(県の地震・津波に対策への評価について)

記者 先日、内閣府から南海トラフ沖の地震があった場合の災害想定、被害想定が出ましたし、ついこの間までは防災週間ということで、意識も高いタイミングだと思いますし、来週は9月11日が3.11から1年半という区切りのいいところを迎えるんですけども、これまでの神奈川県のそういう地震に対する取組み、特に津波に対しての取組み、これをちょっと評価していただくとどんな形になるかということと、今後に向けて抱負というか方向性みたいなものを教えていただけませんでしょうか。

知事 去年の3.11を受けてですね、そして、あの時に想定外の津波が来たということで言われましたけれども、それから以降、われわれがメッセージを繰り返してきたことは、「もう想定外とは言えない」、「だから、最悪の事態をまさに想定しながら、そのために対策を練っていこう」ということでありました。そして、防災ということ。完全に防ぐと言うことは、これは無理だろうという中で、少しでも災害を減らすという「減災」ということ。その中で、何よりも優先しなければいけないのは、やっぱり「いのち」だと。いのちを最後守れるかどうか。大きな津波が来てたとえ町が流されたとしてもいのちが助かるという、そういうふうな体制をとっていこうということで、ありとあらゆることをやってまいりました。しかし、1年ちょっとでそんなに完璧なものができているわけではありませんけれども、少なくとも、過去の最大の津波というものも全部掘り起こしながら、千年に1度と言われるものも掘り起こしながら、皆さんにその情報を全部明らかにして、そしてその備えを進めているところであります。それだけの大きな被害の可能性というものをお示しすれば、私は県民生活に大変混乱も起きるのかなと心配もいたしましたけれども、しかし、想定外とは言えないんだという、そういうことが県民の皆さんには広く浸透したのではないかな、と思いまして、県民の皆さんも非常にわれわれが提示しているものに対して、しっかりと前向きに受け止めてくださっていると、そういうふうなことを感じています。

 そして今ご指摘の通り、さらに先日南海トラフの巨大地震による被害想定、全国で32万人もの被害が出るという大変な被害想定が出されたということを受けて、本当に、またこれに対して向き合っていかなければいけないっていうのは、本当に気が遠くなるような作業でありますけれども、しかし、これまでと同じようにある種冷静にですね、あきらめずにしっかりとやれることはやっていくということです。

 そしてこれもかなり浸透してきたと思いますけれども、「自助」「共助」「公助」。自分の身はまず自分で守る。そしてその次は近隣の人たちと共助、共に支えあう。そして行政がしっかりと支えるという、そのバランスが大事なんだという、こういうふうな考え方というのも、かなり浸透してきているのかなと思っております。いざという時のためにさらにまた皆さんに備えていただけるようにですね、改めてお願いしたいと思います。

 

(「これからの神奈川県のあり方について~神奈川州(仮称)構想~(案)」について)

記者 神奈川州についてなんですけれども、国に提言していったり、いろいろ国の方で対応しなければいけないことが種々含まれているんですけれども、今後、国に提言していく、また実現に向けてのロードマップというのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

知事 これ、今すぐできるというものではありません。当然国に対して新たな特区制度を求めるということも必要でしょうし、既存の特区制度の枠組みの拡大ということで対応できるかもしれないし、また新たな法律が必要なのかもしれないし、法改正ということなのかもしれない。その辺は国の判断に委ねていきたいと思いますけれども、少なくとも、われわれとしては、「神奈川はこういうイメージでいる」というメッセージを伝え、「こういう方へ向いていきたいんだ」というメッセージを伝えながら、「これこそがまさに国が言っている地域主権を実現する道なんだ」ということを粘り強く訴え掛けていきたいと思っているところであります。

 

(国予算の執行抑制方針による本県への影響について)

記者 きょう国会の方がですね事実上会期末ということで、特例公債法案の成立が見込めないということで、予算の執行抑制方針がきょうの閣議で決定されたんですけれども、道府県分の地方交付税はですね、11月まで分割で交付されるというような方向になって、事実上地方自治体の財政にしわ寄せが寄せられる形になっているんですけれども、そのことについてご所見をお伺いしたいのですが。

知事 国の、そういう混乱ぶりの中で、国がそういう混乱の中でですね、そういう非常に大事な法案が成立できない、そのまましわ寄せが地方にやってくるという、大変これは迷惑な話であります。本県における影響というのは、地方交付税の9月交付分を、9月から11月の3分割にして交付されることになりました。本県の資金運用計画においては、当面の間、必要な事業を実施する財源は確保されておりまして、3分割により計画通り交付されるのであれば、大きな影響は出ないというところであります。

 一方、裁量的な国庫補助金については、原則として新たな交付決定を行わず、決定済みであっても可能な限り執行を留保するとの方針があったところでありますけれども、現時点では具体的にその対象となる補助金が示されていないので、早急に情報収集に努めることにしたいと思っているところであります。

 

(特例公債法案の成立延期について)

記者 これ、いわゆる赤字法案のですね、その成立が解散をめぐる取引材料になっていると思うんですけれども、今後もそういう与野党のせめぎ合いが続く可能性もあるんですけれども、これについてはどういうお考えで・・・。

知事 この国会の情勢を今、皆さんどう見ているかですよね。本当にいつも思いますけれども、今の政治何やっているんだっていう思いがもう満ちあふれているんじゃないでしょうかね。私の場合には、「だから維新の会だ」ってわけじゃなくて、「だから神奈川だ」って思ってるんです、正直言って。もう国には頼れないっていう気持ちが非常に強くなってるんじゃないのかな。また総理を代えるのか、また党首を代えるのか、という中でまた選挙という中で、新しい維新の会の動きについて、いろんなところがいろんな秋波を送って、という。でも一番肝心なことは今どこに置き去りにされてるのかなといったところ。そういう大切な大切な時間をそうやってなくしていってしまうということの恐ろしさっていうのか。そんな中でこの神奈川県は、そういうことはどこ吹く風ということで、この中でしっかりと日本を再生する神奈川モデルをつくっていきたいということですね。だから、先程申し上げたような特例公債法案の成立の遅れによって、影響が出てくることもありますけれども、今のところではそれはもう重大なところにはならないということもあるのでね、やれることはどんどんやっていくということに徹していきたいと思いました、改めて。

 

(自民党と民主党の代表選、総裁選について)

記者 今の関連で、知事もちょっと触れられたんですけれども、自民党と民主党それぞれが、代表選、総裁選ということで今そちらの方に注目がいってるんですけれども、知事はその二つの代表選、総裁選どのようにご覧になっていますでしょうか。

知事 まあどうなんですかね。国会のこと言うといろいろと影響があるかもしれませんけれども、要するに選挙のことばかり考えて、人選ぼうとしてるわけでしょう。私はもう、今の野田総理について思うだけじゃないけれども、もう誰でもいいから総理を長くやってほしいと思ってましてね。毎年毎年代わるのかっていうか、もうこれで終わりにしたい、もうこれで終わりにしたいと言いながら、まさかまたかっていうことがね、本当に日本の信頼を失うのに、非常にダメージだと思うんですよね。ただまあ、そこから先はね、誰がどうだってことはあえて申しませんけどね。早く総理大臣が長くやるような体制が出来上がればいいなと、願うような感じですね。

 

(都道府県の首長が国政の党首となることについて)

記者 今、政局の絡みでまたあれなんですが、仮定の話になるかもしれませんけれども、都道府県の首長が、国政の党首になるというような話も出ておりますが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。

知事 まあ、私はまだ知事になって1年5カ月ですけれどね。こんなに忙しいのに政党の党首も一緒にやれるというのは、すごいなって思いますね。自分が今、そんなことやれって言われたら、とてもとても想像ができないですね。それぐらい大阪というのは、その、市長は暇じゃないでしょうけどね、さーっと市政が回っていくような体制ができているのですかね。私にとってはちょっと信じられないですね。それだけ橋下さんという人が超スーパースターなのかもしれませんけどね。

 

(准看護師養成施設から看護師養成施設への転換にかかる支援について)

記者 きょうのテーマではないのですが、准看の話でですね、きのう、知事も出席された看護教育のあり方検討会がありまして、その中で、准看の学校の代表の方が意見を述べられまして、その中で、やっぱりその准看の施設を正看に替えるということに対して、費用的にも、ざくっとした数字なんでしょうけど、10数億くらい掛かりそうだと。

 2年後に移行するっていうことになると、やっぱりその今の准看の学校をやりながら、新たに正看の学校もつくっていくっていう、2年ではやっぱりかなり時間的に厳しいというようなご意見が結構あったのですが、改めまして、その辺の、県として、そういう正看施設へ転換する上での支援を、どういう形で支援していくのかということと、2年での移行ってことは、知事の中では、やっぱりお気持ちは変わりはないのか、ちょっと、そのあたりの確認をいたします。

知事 准看養成課程を看護養成課程に替えてきた例は、いっぱいあるんですよ。私たちがこういうことに取り組む前から、たくさんそういうことは行われてました。既にね。そんな中で、その建物のそれぞれの状況によって違いますからね、その看護学校になると非常にいろんな、そのための施設のあり方とか、いろんな規制もあるので、建物自体、替えられないという場合も実はあるのですね。替えられない所はどうしたかといった場合には、場合によってはやめたりもしているわけですよね。やめてしまうということ。やめてしまったら、看護養成数が減るじゃないかということになると思いますけれども、今回このテーマの中で一番大きいのは、看護師が、数が少ない、神奈川は特に人口当たりの看護師の数が全国で一番少ないと。これ何とかしなければならないという中で始まった、看護教育のあり方検討会でありまして、その中で、最初に皆さんが合意していただいたことが、准看養成は早期に停止するということでありました。だから、准看養成の問題だけでなくて、実は、同時に看護師養成の全体をどうするかということが話としてはあるわけですね。

 それで、今、流れを見てみますと、看護師の養成数は今後、急増します。そのあたりのことは、まだ、ああいう検討会の中では、ちゃんと出ていませんけど、急増します。新設を考えている看護大学等々たくさんあるのですね。だから、全体を見通してみて、准看養成、例えば、その学校が看護師養成学校に替えられなくて、例えばそれが閉鎖したとしてもですね、看護師養成数は全体は増えていきます。そういうことの中での議論と見ていただければと思います。「何がなんでも准看養成学校を看護師養成学校に替えなければいけない」と言っているわけではないのですね。現に、「本当はやめたいと思ったこともあった」というふうに、おっしゃったんでしょう。それは、本音だと思うのですね。そういう意味で、准看養成というのは、私もこの問題は長く見てきましたけれども、医師会の皆さんにとっても、実は大変な負担だという声がもともとあったんですね。ただ、それをやめたいという声はもともとあったんですね。だから、この話が、前へ進んできているということが実はあるのですけど、その一つ一つの設備、施設の中で、うちの学校をそのままやめて、看護学校をそのまま建て替えたら、10億もいくらも掛かるんだという話は、局所的に見ればそうかもしれませんが、われわれは全体像を見て判断していっているということでありますから、そのあたりは、しっかりとご説明して、ご理解いただいていきたいなと思っています。

 それで、この准看養成を早く、早期に停止すべきという、看護教育のあり方の第1次報告っていうのは、私は大変重いものだと思っております。そういうことを県の方向性として打ち出していただいているにもかかわらず、准看護師養成のために県の補助金を出し続けるということは、それはこれだけ厳しい財政状況の中で県民に対する背信行為だと思いますから。ですから、これはなるべく早く止めると。要するに一番早いのが今度の25年度の入学者を最後にするというのが一番早いということでありますから、この既定方針はそのまま貫きます。

記者 じゃあもし、その、正看護師施設に転換してもやっていきたいという所があれば、そこに対しては最大限の支援、あるいはそういう予算措置も含めてですね、していくという。

知事 そこは相談ですね。何が何でも準看養成学校を看護師養成学校へ替えていただかなければ困るっていう問題ではなくて、別の所が看護師学校をつくろうとしている動きもあるんですよ。ここはもうやめてもらっていいんですから。やめてもらって、こちらに新しい看護大学とか、看護学校をつくるという話、いっぱいありますからね、今。だから、県民の皆さんはそのことによって何の不便も被らないということだと思いますね。ただ新しくできる所、今もあるんですよ、新しく、うちもやりたいと思うんだけどというのがですね、今、表に出ているアイデアも具体的なプランもあるんですけど、そうじゃない所も。看護師養成に乗り出したいんだという所が私のところにどんどん話が来ますからね。ですから、無理に替えていただかなくて結構ですということです。

記者 要するにやめるっていう、閉鎖するっていうことに関しては何か県としては、なんていうか補償っていうのもおかしいですけれど、何かそういうことは何かされるんですか。

知事 まあ、そのあたり今、検討会で検討していただいているところですからね。やめたときにはそれなりの教職員の皆さんもいらっしゃるわけですから、教職員の皆さんのことをどうするのかなんていうね、そういうきめの細かい対応とか配慮とか、そういうことも必要になってくるでしょうね。

記者 分かりました。

知事 そういうのは看護教育のあり方検討会の中で移行措置について議論していただいているところですから、さまざまな具体的な話、出てくると思います。

 

(津波避難タワーの運用方法について)

記者 全然違うテーマで恐縮なんですが、県が7月に鵠沼海岸に設置した津波避難タワーの運用方法のことで、弊紙でも夜間に施錠されているってことをちょっと問題提起させていただいたことがあったんですけれども、ちょっと運用の仕方非常に難しいところもあって県の方でもかなり頭を悩ませて、頭を痛めていらっしゃる部分もあるかと思うんですけれど、夜間施錠している、せざるを得ないということについて、知事はどういうふうにお考えでいらっしゃるでしょうか。

知事 これは、いざそこに誰かが夜間に登っていって、酔っ払って上から転落してなどという事故があったという場合はですね、必ずといっていいほど、県の管理責任が問われるということになるわけですね。だからこれが、全部自己責任の社会だということになるならば、それはもう自分で責任を取ってくださいとなるんですが、今、日本の社会というのは、県がやっているものということに関してはそういうふうに皆さんが責任を問い詰めてくるということがあるので、だからやっぱり施錠せざるを得ないという現状はあるんですね。ただまあ、施錠したことによって、実際夜に津波が来たときに逃げられなかったなんていうことになると、これは何のための避難タワーか分からない。そういう中で、ご指摘いただいたように、突き破っては入れるんですよということは、書いてあるとは言いながらも、夜になると見にくいということもありますので、夜でも見やすいように書き換えることにしました。

記者 具体的にはまあ担当課に聞けばよろしいんでしょうけど、かなり見やすくなるというのか。

知事  ぶち破れと書いてあったら何でもないのにぶち破る人がいるかもしれないしね。なかなか難しいところ。蛍光塗料かなんか塗ったらどうだってみたいな話もしてました。蛍光塗料による表示とか、大きな字での掲示というのを検討しているところです。

(地域活性化総合特区の指定申請について)

記者 すみません、テーマに戻るんですが、ロボット産業特区なんですけれども、県ではですね、あの、昨年の末にライフイノベーションを通りまして、その時もう一本、グリーンイノベーションは申請通らなかったと。で、それは今後タイミングを見てということだったと思うんですが、今回、あのグリーンイノベーションも県央地区の産業集積を盛り込んでいたと思うんですけれども、こちらの、ロボットに特化した特区の申請にこれから引き換えていくという事になるんでしょうか。

知事 そういうことですね。去年のグリーンイノベーションの総合特区というのは、これは全県特区ということで申請をしたんですね。その、全県特区っていうあたりがちょっとなかなか受け入れられなかったのかもしれないと思いましたけれども、ただ、あの時、申請通らなかったですが、あの時、私が言ったのが、負け惜しみのように聞こえたかもしれないけれども、あれは別に特区じゃなくても良かったって思います。今だって、特区じゃなくたってもう全部そうなってますからね。今これだけ再生可能エネルギーが普及できる体制、一気に進んでいるということは、もうわれわれが特区で目指そうとしていたことはもうどこでもできることになってるということですから。それはそれでもういいと思うんですね。ですから、改めて「グリーンイノベーションの総合特区を」と言って求める必要はない、っていう中で、やはりその私が前から言っているように、この今厳しい財政状況をどう立て直すかということの中で、真剣にこのカットというものに取り組んでる所にね、やっぱり一番大事なことは経済のエンジン回すことだと。やっぱりせっかくそういう総合特区の仕組みがあるんだったらば、経済のエンジンを回すために有効に使えることはなんだろうということの中で考えた、考え直したわけです。仕切り直しです。

 だからその時に、先程申し上げたようにさがみ縦貫道路が2014年度につながるということですけど、これ先程、チャンスにしたいと言いましたけれども、下手をするとピンチになります。縦貫道路がつながったことによって、圏央道がつながると、これが全部チャンスで、どんどんわれわれの経済も活性化するんだなんて思ってると大間違いで、ふっと気がついたらみんな埼玉の方に取られちゃうかもしれない。そういう事もあるので、私はつながることはある種非常な危機もあり得るというふうに思ってます。だからこそ、本当にここを魅力的な、まさに引き付ける力を持ったマグネット力のある地域にしなければいけないっていう中で、この、改めて相模というエリアを見渡してみたときに、さまざまな製造業のポテンシャルはあるわけですね。で、そういうものを総合的に考えてみて、そして今のこの時代のニーズという事を考えてみて、で、そこで出てきたのが生活支援ロボットというコンセプトでした。だから今回はこれを特化して改めて総合特区に申請すると、そういうことですね。

 

(県版特区について)

記者 今の絡みなんですが、県版特区といいますのは、これは、ほかのですね、例えば全国のほかの自治体だとか、これ日常的に、やったりとかですね、そういうこれがしているものなのか、これ、どういうたぐいのものなのかということを少しまあ、あの具体的にちょっとご説明いただければありがたい。全国的にもこういうことをやるのは珍しいのか、いろいろあると思うのですが。

知事 県版特区は全くないわけではないですね。今、5道県で行われています。北海道、島根県、徳島県、愛媛県、佐賀県です。そこで行われている特区の主なものとしましては、補助金で整備された施設の他用途での活用を認めることとか。補助金でこれを造ったら、もうそれ以外には使っちゃいけないよって言ってこういう規制がかかるんですけれども、それをほかに使ってもいいよということ。それとか、フリーマーケットとか植栽のための道路専用手続き等の簡素化、手数料の免除。こういうものなんですね。ま、この程度のものなんです。言っちゃ怒られちゃうかもしれませんが。だからまあ、今回、私たちが提案しているようにですね、その企業誘致とか産業集積を図るために規制緩和を行うという、大胆な特区構想を県版特区でやると言ってる話はほかにはありません。

記者 その絡みなんですが、何か例えば税制面のインセンティブとかですね、もう一歩具体的にイメージされているところってありますか。

知事 それはいろんなオプションがあると思います。それはいろんな形で考えていきたいと思いますけどね。どんな税制をどういうふうに優遇していくのか。当然それは選択肢の中にはあると思いますけどね。具体的にはこれからです。

 

(政党の党首が国選選挙を経ずに就任することの可否について)

記者 先程の橋下市長のところに戻ってしまいますが、先程ちょっと橋下徹さんという属人性の評価になってしまったのですけれども、国選に影響を行使し得る政党の党首に就任する人が、国選選挙を経ていないことへの可否について、知事としてはどのようにお考えでありますか。

知事 いや、それは成立するなら別に問題はないと思いますけどね、それは。かつても党首が国会議員じゃなかったというところは幾つもありますからね。それはだから、そのこと自体が問題だとは思わないですね。その党が一体何をするのか、で、地方の首長と党首を兼ねて国政というものが本当にできるのかどうなのか。できるんだったら問題はないと思いますけれどもね。別に。

  

(いじめ加害者に対する出席停止措置について)

記者 関係ないテーマで恐縮ですが、1点だけ、いじめの関係で先日、品川区の教育委員会が、いじめの加害者の出席停止ということを積極的に適用していくと決めたんですが、それについて知事のお考えがもしあれば、それだけお聞かせいただけますか。

知事 いじめの子の出席停止というのはね、これは基本的には市町村において対応しているんですけれどもね。しかし、私自身の個人的考えとすれば、一律に厳しくすればいいってもんじゃないと思いますね。そういった問題を克服していくために、いじめた子に学校に来るなと言うことによって、その問題が解決に向かっていくのかどうか。私は大変疑問だとむしろ思いますけどね。やっぱりそういったことを皆で共有しながら解決に向かって行くという、そういうふうな取組み方をしていかないとなかなか克服できないと思いますから、私はあまりいい対応じゃないと思いますね。もっと、丁寧な、適切な、血の通った、そういう対応が必要だと思いますけれどね。

 

(「これからの神奈川県のあり方について~神奈川州(仮称)構想~(案)」について)

記者 神奈川州ですが、これまで唱えていた独立国構想はどうなってしまったのですか。

知事 独立国構想は要するに名前の、言い方の問題ですね。私は別に「独立国つくるんだ」と言ったわけではなく、独立するような勢いでやっぱりやるべきだ、といった話が独立国というふうに書いてくださったところがあって、まあ、別にそれはそれでもいいだろうと、軽い気持ちで私もいましたけれども、しかし、国という言葉に対しては、皆さん、いろんなイメージを持たれますからね。

 だから、そのことによって、私が思う、目指すべきものの違ったイメージが膨らんでくると、これはまずいから、道州制の州ということで、いいのかなと。ただ私自身の、今まで、自分の中にあったイメージと、今回出したものとはあまり変わってません。

記者 誤解を避けるために国から州に表現を変えたということでいいですか。

知事 私が「独立国をつくるんだ」と言ってはいませんからね、と思うのですよね。そういうふうに解釈をしてくださった、ということでありました。

 

(以上)

 

 

神奈川県

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