定例記者会見(2012年8月28日)結果概要

掲載日:2012年8月29日

発表事項   

(ビッグレスキューかながわ(平成24年度神奈川県・横須賀市合同総合防災訓練)の実施について)

 はじめに、ビッグレスキューかながわの実施についてであります。

 6月12日に概要を発表しましたが、詳細が決まりましたのでお知らせいたします。具体的には、9月16日の日曜日、お手元の資料1、中央会場・地域会場全体図の通り、陸上自衛隊武山駐屯地を中央会場としまして医療救護訓練等を、横須賀市立市民病院や海上自衛隊艦艇「しもきた」で、医療救護訓練を実施いたします。そのほか、城ヶ島からの負傷者搬送訓練や北里大学病院への負傷者搬送訓練等も実施いたします。在日米軍の医療チームも参加いたします。詳細は、資料2、資料3を参照してください。

 当日は、県民の皆様も見学可能であります。医療救護に特化したビッグレスキューとしては、全国にもあまり例がない訓練でありますから、取材の方もよろしくお願いしたいと思います。

 

(「かながわ減災サポート店」の認定店舗が決定しました!)

 続きまして、県と連携して地震被害軽減のための普及啓発に取り組む、かながわ減災サポート店の認定店舗を決定したので、お知らせいたします。

 地震による被害を軽減するためには、県民一人ひとりが地震災害に関する意識を持ち、自発的に減災に向けた取組みを進めることが大変重要であります。

 そこで県は、民間事業者と連携して、地震被害の軽減を図るための普及啓発に取り組む、かながわ減災サポート店制度を創設いたしました。このたび、制度創設後、初めてとなります、かながわ減災サポート店の認定店舗を決定いたしました。

 まずは、資料記載の7事業者、合計1,154店舗において、普及啓発パネルの掲示やリーフレットの配布などの普及啓発に取り組んでいただきます。今後、申請に応じ、認定店舗は広げていきたいと考えており、県としては民間事業者の方々とも連携しながら、引き続き、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。

 なお、本日のこの記者会見終了後、15時から、認定店舗に対する認定証交付式を実施いたします。こちらの方の取材もよろしくお願いしたいと思います。

 

(「第28回かながわ名産展」)

 次に、第28回かながわ名産展の開催についてであります。

 今年も、かながわの名産100選をはじめ、神奈川が誇る名産品を一堂に集め展示販売する県内最大級の催し、第28回かながわ名産展を、9月5日から10日までの6日間、横浜駅西口の横浜髙島屋で開催いたします。

 今回は、神奈川の“いま”を語る、味と技の多彩な魅力、海・山のおいしいものや、かながわ発信の工芸品が県内全域から結集いたします。

 また、「水のさと かながわ」にちなみまして、「神奈川の水と地サイダーまつり」としまして、県内各地の水や地サイダーなど水の名産品を販売。神奈川の水の魅力をPRするパネル展示なども行います。

 9月8日の土曜日、15時からは、特別企画としまして、かながわ観光親善大使でありますバレリーナの上野水香(うえの・みずか)さんと私が、「神奈川の魅力~水のさと かながわ~」について語り合うトークショーを行います。

 多くのお客様にご来場いただきまして、神奈川の食・技・水など多様な魅力を味わっていただきたいと思います。

 

(セミナー「かながわ発!エネルギー革命」を開催します!)

 次に、セミナー「かながわ発!エネルギー革命」の開催についてであります。

 かながわスマートエネルギー構想の発表から1年を経た時期をとらえまして、これまでの取組みの成果を明らかにするとともに、構想実現に向けたさまざまな課題や提案を県民の皆さんと共有するため、セミナー「かながわ発!エネルギー革命」を開催いたします。

 日時は、10月29日の13時から17時まで、場所は、パシフィコ横浜会議センター1階メインホールです。内容についてでありますけれども、第1部は特別講演で、私のほかに、「革新的エネルギー・環境戦略の推進」について国の関係者から、そして「Fujisawa SST(藤沢サスティナブル・スマートタウン)構想について」、パナソニック株式会社代表取締役副社長、長榮周作(ながえ・しゅうさく)さんから、そして「目指せ!自産自消のエネルギー!」についてNPO法人ガイア・イニシアティブ代表、野中ともよさんから、それぞれ講演を予定しております。

 そして第2部は、パネルディスカッション「かながわ発!エネルギー革命」。資料記載の民間企業のトップの方や有識者の方々にご参加いただくこととなっております。

 このように、産学公民の第一人者の英知を結集しまして、分散型エネルギー体系を構築するための方策などを議論し、かながわ発のエネルギー革命をさらに推進してまいります。

 裏面の6番、申し込み方法は記載の通りでありまして、本日から申し込み開始となっております。県民の皆様、奮ってご参加いただきたいと思います。

 

(かながわハイスクール議会2012からの提言)

 発表項目は以上なんですけれども、いくつか私からお知らせがあります。

 8月17日、20日、25日の3日間にわたりまして、日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会の主催で、かながわハイスクール議会2012が開催されまして、若者らしい活気あふれる議論がなされました。私も最終日の25日に出席して、高校生議員と議論を交わしました。それぞれが自分の立場から当事者意識を持って、さまざまな魅力ある提言、意見を出していただきまして、大変有意義な機会になったなと思っています。

 そして、これらの提言を受けて、県としてはできることについて、すぐ動き出したいと思っております。

 具体的には、認知症の早期発見に向けて、新聞の折り込み等を使って認知症チェックシートを各家庭に配布したらどうかといった提言がありました。そこで、早速、この提言を実現すべく、現在県内の336万戸に配布を行っています県の広報紙、県のたより11月号にこの認知症チェックシートを掲載しまして、認知症の早期発見に役立てていただくことといたしました。

 また、この議会の中で、いじめの問題について、かなり突っ込んだ議論がありました。「気軽に相談できる環境を整えてほしい」といった意見や、「いじめは罪であるという意識を与えるべき」といった提言がありました。これを受けまして、教育委員会では昨日、すべての県立学校にこの政策提言を送付いたしまして、子どもたちの生の声を各学校に周知いたしました。

 また、このハイスクール議会に参加されました、県議会の竹内議長ですが、高校生のこの白熱した議論に感心されまして、高校生の政策提言と、知事との質疑内容といったもの、これを次の議会までにすべての県議会議員に配布するようにと発言されたということであります。

 こういった機会、若者の社会参加意識を高めて、今後を担う人材を育てる一助になると思いますので、今後も継続して開催され、熱い議論が交わされることを期待したいと思っております。

 

(2011年度全国情報公開度調査および平成24年度学校基本調査(速報値)の調査結果について)

 もう一つ私の方からお知らせですが、全国市民オンブズマン連絡会議が24日に発表いたしました全国の自治体の2011年度情報公開度ランキングにおきまして、神奈川県が満点で1位となりました。

 今回の調査では、いじめ問題などを踏まえ、教育委員会の会議録の公開の有無が新規項目として追加されたとのことであります。そうした点も含め、本県における情報公開度が全国で1番オープンであると評価されたものであります。

 満点は23道府県ありまして、同率1位ということなんですが、本県は、一昨年度の2009年度が30位、昨年度の2010年度が12位、そして、今年度は満点で1位になりました。

 また、神奈川県と県内全市を含めた県内自治体の平均値の公開度ランキングは、神奈川県が単独で1位となっております。これは、4年連続1位であります。今後とも、こうした調査がきっかけとなって、よりよい行政の公開のあり方につながっていけばと考えております。

 続きまして、昨日、文部科学省から公表されました学校基本調査結果によりますと、平成23年度、本県の国公私立の小・中学校における不登校児童・生徒数が、6年ぶりに全国最多を返上いたしました。1,000人当たりの不登校数でも、4年ぶりに全国最多を返上いたしました。

 本県の不登校児童・生徒数が5年連続して全国最多であったということは、多くの児童・生徒が悩み苦しんでいるという、憂慮すべき状況でありまして、今回改善の兆しが見えたということは、大いに喜ばしいことと思っております。

 教育委員会からは、今回の減少は、欠席日数が比較的少ない年間30日から89日、週1日から2日程度の、こういった不登校の学生さんの数が大幅に減少したことによるものと聞いております。

 その減少の要因としまして、早期発見・早期対応が挙げられます。具体的には、子どもが主体となり活躍できるような活動や学校行事、自分の考えを伝え合うことで豊かな人間関係ができるような授業改善、こんな取組みに努めた結果であると思います。また月に3日間休んだ、休み始めの段階で、不登校の前兆ととらえまして、電話連絡や家庭訪問などをするように指導いたしました。さらに学級担任だけでなく、隣接するクラスの担任や養護教諭などが声掛けする、チームによる対応の強化、こういったものに努めてきた成果の表れとも聞いております。

 とは言いましても、まだまだ不登校の数は多くて、改善の余地はあるものと考えます。今後も、教育委員会や学校には、未然防止や早期発見・早期対応に努めていただきたいと考えております。また、現在、不登校が続いている子どもや保護者の方々には、将来の社会的な自立や学校生活の再開に向けて、一歩ずつ歩み出していけるよう、県や市町村が行っている相談や支援等、関係機関の取組みも、大いに活用していただきたいと考えております。

 

 知事出席主要行事メモをお配りしてありますが、私から特に追加することはありません。

 

質疑

(2011年度全国情報公開度調査について)

記者 オンブズマンのランキングの関係なんですが、改めましてということになるかもしれませんが、情報公開に対する知事の基本的なお考えを、ちょうどいい機会なので聞いておきたいのと、満点なのでなかなか言いにくいところがあるかもしれませんが、どの辺が評価されたのか、あと、今後はどうやって取り組んでいこうとなさっておるというのか、その辺をお聞かせください。

知事 私もメディア出身ですからね、やはりこういう行政というのは、できる限り情報を公開すべきだというふうにずっと思っていました。ただ、神奈川県は長年積み重ねてきたそういう歴史があって、やはり情報公開すべきだということの努力を積み重ねてきた。その歴史の中で今があると思っておりまして、これは誇らしいことだなと正直思っています。こういった流れというものを、やっぱりこれからも強力に進めていきたいと考えているところであります。

 

(「緊急財政対策本部調査会中間意見」を踏まえた神奈川県緊急財政対策の取組みの方向性およびかながわ県民センターについて)

記者 テーマには入っていないんですが、きのうのきょうですので、臨調の提言を、踏まえた形で、きのう県としての方向性というのが、総務政策常任委員会の方で示されましたが、改めて、知事の口から方向性に対する考え方をお聞かせいただきたいのと、あと、特出し、一本釣りの形で、県民センターが象徴的に話題になっていましたが、県民センターは存続させようという判断に対する知事のお気持ちを、お考えをお聞かせください。

知事 神奈川臨調という中で、県有施設3年以内の全廃であるとか、補助金の停止という、まあ、厳しいご提言を頂きながら、それを県としてどう対応するかという検討をしてまいったところであります。この県民センター、3年以内に全廃という、そういう非常に厳しい提言を受けてやはり、われわれ徹底的に検証してまいりました。そんな中でやはり、そもそも県有施設とは、そもそも何なのか。そういう原点に立ち戻って考える、いいきっかけになったと思います。これまでもさまざまな形で無駄を廃止するということで、やってきたのでありますけれども、今回こういうふうな形で、もう1回みんなが考えているということ、非常にいいきっかけとなったなと思っております。

 そんな中で、かながわ県民センターというものは、皆さんご承知の通り、たまたま空調設備の改修工事の入札がちょうど、ご提言いただいた時期に重なっておりましたので、これがそのまま進んでいくと、先の議論にちょっと大きな影響を及ぼすということで、いったん入札手続きを中止したところであります。その上で改めて、県民センターとは一体何なのかと、どうあるべきなのか、いるのかいらないのかも含めて検討してまいりました。その時に県民センターにそれなりに役割があるということはわれわれも改めて認識いたしました。年間150万人の県民に利用されている施設であるということですね。それがボランタリー活動の拠点であったり、県民サービス提供の拠点として、非常に皆様に便利に使っていただいているということがある。そういう機能というのは非常に大事なことだなというふうに改めて思いました。

 ただ、この県有施設というものは私も今回この提言を受けて随分回って行ったんですけれどもね、どこも古いですね。古くてそこで働いているみんなもそうだし、それからそこに来られる県民の皆さんもですね、もうちょっと快適な所でというふうな思い、普段から皆さんお持ちだと思うんですけれどもね、私も改めて痛感いたしました。そういうこともトータルで考えてみますとね、やはり県有施設全体的に、総合的に見直していかなければいけないということは間違いないと改めて思いました。

 そんな中でじゃあどうしていけばいいのかな、ということですけれども、今ある県民センターそのもの、取りあえずはですね、この機能はやっぱり重要でありますからこれは生かそうということでありますけれども、だから取りあえずは空調改修工事、この入札は開始しようということになりました。ただ県有施設全体の中で、あそこの建物をもっともっと実は有効に使えるんじゃないのかな、ということでありまして、県有施設の統廃合といった問題も併せて考えていきたいと考えています。その整理にはもうちょっと時間がかかっていくと思います。そして、県民センター、もう古いからということでね、今すぐにでも売るという選択肢も無いわけでは無かったんですけれども、しかし、あそこの地域は横浜駅周辺の再開発といったこれからの動きもあるということでありますから、平たく言えば、今は売り時じゃないということでもある、ということなので、しばし時間を持ちながら、県有施設の全体像をどんなふうにしていくか、ということを進めていきたい。その中でダイナミックに整理、統合というものは進んでいく、というふうに思っております。

 

(県有施設の見直しのスケジュールについて)

記者 組織の再編も今いろいろ内部でやってらっしゃると思うんですが、それとの兼ね合いであるとか、いろいろ絡む話がいっぱいあると思うのですが、スケジュール感的にはどんな感じでお考えでしょうか。建物は残す、という中で使われている機能の見直しという部分について、来年の春にも実施したいのか、その辺はどうでしょう。

知事 基本的にね、もともと緊急財政対策というところから話、始まっているわけでありましてね、本当に来年度の予算、再来年度の予算を組む中でも、1,650億円の財源不足が言われているという状況の中で、何とかしなきゃいけないということですから、もう売却できるものは早く売却したい、現金にできるものは早く現金にしたい、という思いは間違いありません。ただ、先ほど申し上げたように、例えば県民センターにしてもですね、横浜駅周辺の開発動向などとも絡んでいますから、そういったスケジュール感も横目で見ながら、県独自で早くできる所は早くやっていきますけれども、大きな流れの中にあるものは、そういった大きな流れも見据えながら、できるだけ早くやっていきたいと思っています。

 

(「これからの神奈川県のあり方について(素案)(案)」について)

記者 きのう、同時に神奈川の県のあり方についての素案を総務政策常任委員会の方に示していると思うんですけれども、そこで議論された内容を受けて、知事の所感をお尋ねしたいのと、もう一つ、今後の工程に関して、進め方に関してプランがあれば、よろしくお願いいたします。

知事 神奈川県のあり方について、検討してまいりました。基本的にはこれまで県としてもずっと検討してまいりました道州制という、道州制への流れといったもの、その流れはこれからも保持していきたいと思っているところです。ただ、そのときに道州制というのは何をもって言うのかという、その単位ですけれども、神奈川というのは考えてみますと非常に大きな県であると。907万人も人口がいるという中で、一つの道州と見なしてもいいぐらいの規模だと私は思いますので、神奈川州というふうなイメージですね、こういったものを目指していくということだと思っております。基本的に今も大きな流れとしてはですね、国からの権限移譲、規制緩和を求めているところであります。で、基礎自治体にはその市町村の実情に応じた権限移譲を図っていくというようなこの大きな流れ、これをもっともっと加速させるということでありまして、国の役割は限定し、そして神奈川のことは神奈川で決めるという全く新しい地方自治のあり方というものを目指していこうと思っているところであります。

 ただ、私自身も何度も何度も繰り返し言ってきましたが、こういった、神奈川県が神奈川州になってくるというふうな大きな流れの中で、県民の皆さんにとってどんなメリットがあるのかということが実は一番大事だということを何度も言ってまいりましたが、今この時点でこういう言い方をしても、何が県民にとってメリットがあるかということは、さっぱり分からなくなります。これはやはり具体策を申し上げなければ分からないと思っているところです。それは、例えば医療のあり方、教育のあり方というふうなことで、神奈川県独自でやはりいろんなことを決めていきたい。例えば医療のあり方で言えば病床数の規制というもの。これはもう私は前から言っておりますけれども地域主権の医療ということも言っている、そういうことを神奈川県独自で決めていけるような、そんな形にしたい。それがはっきり見えた段階で、県民の皆様から「ああ、それはやっぱりその方がいいよね」とそれが実感していただけると思いますが、その具体策がまさにこれから詰めていきたいと考えているところです。

 スケジュール感につきましては、今回、素案の案というものを、県議会の総務政策常任委員会に報告いたしました。これに引き続きまして、財政の自立につきまして緊急財政対策との整合性の確保など、全体的に精査、検討を続けまして、9月下旬の次の常任委員会には、案といったものを報告したいと思っています。その後については、まだ明確に決定していません。県議会のご意見なども踏まえまして、市町村への説明、県民向けの説明、新たな特区制度の国への提案などを行えるように取り組んでいきたいと考えています。以上です。

記者 ありがとうございました。

 

(県有施設の見直しに関する県民への情報発信について)

記者 すみません。県有施設の統廃合の件で伺いたいのですけど、きのうの総務政策常任委員会の方には、県民センターの工事の是非をめぐっては、メリット、デメリット、こういう内容で話し合いをしましたという過程が公表されたのですけど、今後その一つ一つの施設についてですね、これはまあ廃止した方がいいんじゃないかとか、統合した方がいいんじゃないかとかっていうような、議論の過程っていうのは、知事としては、どうやって、こう県民にオープンにして、どの程度までこうオープンにして進めていきたいと考えているのでしょうか。

知事 そうですね、これは、先ほどの情報公開の話でもないですけどもね、なるべく見える形で進めていきたいと思っていますね。今、既に何が入っているのかということ、今の県民センターそのもの、いろんな団体も使っていらっしゃいますけれども、会議室等もある、ホールもある、その使用状況なんていうのをですね、オープンにしながら、そこをどうやって使っていけばいいのかということ、そういったことも、できる限り、その議論のプロセスというものを明らかにしながら、皆さんのご意見を頂きながら、あるべき姿というものに対して議論を進めていきたいと思っています。それ以外の県有施設というのも同じようなことですね。この県有施設が本当に今、必要なのかどうかという根本から問い掛けをしながら、これとこれは一緒にこっちへ持ってきた方がいいんじゃないか、これはもういらないんじゃないか、これを県有施設として続けるためには、こういう条件が必要なんじゃないのかな、そういうのを一つ一つ皆さんの目に見える形で情報発信していきながら議論を詰めていきたいと思っています。

記者 基本的にどういったツールでそういった情報発信というのはお考えでしょうか。

知事 ツールって、特に、今、いくらでも、いろんなプロセスがありますからね。この会見も、記者の皆さんが聞いてくださっているだけじゃなくて、ネットでそのまま中継もされていますしね、いつでも県のホームページから見られますし。こういうふうにしたいと思いますがっていうことを言ったときに、皆さんからどんなご意見頂くか。県議会の中でいろんな形でお答えするということもあるでしょうけれども、私自身がいろんな形での対話の広場というのを設けておりますから、その中で改めて、皆さんとともに議論する場が出てくるかもしれない。こういうものは、やっぱり県が勝手に決めて、さあやるんだということでは、なかなか皆さんのご理解を頂けないと思いますから、なるべく皆さんのご意見が取り入れられるような形で進めていきたいと思っております。あらゆるツールは使いたいと思っています。

 

(「かながわ減災サポート店」の認定について)

記者 かながわ減災サポート店認定についてなんですけど、普及啓発パネルの掲示とか、リーフレットなりという、何かもう少し具体的なものをちょっと頂けますでしょうか。

知事 もう既にですね、このかながわ減災サポート店という、こういうステッカーですね、これをお店に張っていただくと同時に、このデザインをそのまま、いろいろなお店のチラシに刷り込んでいただいているなんてことも、実はもう、していただいております。そして、お店の状況によりますけど、パネルの掲示、リーフレットの配布または店内放送お願いしてですね、この聴覚に訴えるような普及活動、こんなものもしていただきたいと思っております。またそのそれぞれのお店の創意工夫によりましてね、いろんな形で独自の普及啓発を期待したいなと思っているところであります。

記者 具体的には、県民というか、お客さんがそういう放送を聞いたりパネルを見て、じゃあ例えば自分の家で、家具に固定金具を付けようと、そういうことをするためのものっていう理解でいいですか。

知事 そうですね、「このお店は、神奈川の減災っていうことに対していろんな形で協力しようとしているお店ですよ」ということをアピールしているわけですね。ただお客さんは、「それは一体、どれがそれなんですか」って聞くかもしれないですね。そうしたら、「このコーナーのこれが実は皆さんのために役に立つ商品ですよ」、「われわれ減災のために、実はいざという時にはこんなサービスをご提供しているんですよ」ということでお客さんとの会話のきっかけにもなっていくのじゃないかなと思うわけですね。逆に聞かれたことによって、「ああ何とかしなきゃいかんよな」っていう、そういうことによって動き始めてくるということもあるでしょう。まあだからやっぱり、みんなが減災ということに向かって知恵を絞ってくるということ、それが大事だなと思うし、そのきっかけになるような仕掛けだと思っています。

 

(「これからの神奈川県のあり方について(素案)(案)」について)

記者 あの、県のあり方に関しての素案のお話なんですけども、やはり素案に目を通させていただいたところ、まあなかなかやはり横浜市とのスタンスというところで、要するに自治市の是非であるとかですね、まあそれから二重行政の弊害というところに関してやはりまだなお、県と横浜市の間で少しこう距離感があるんじゃないかなという感は常に否めないと思うんですが、まあそうしますと、これからやはり横浜市とまあこれまでも副市長含めて意見交換されたと思うんですが、今後どういうふうにですね、横浜市と意見交換なり調整を進められていくのか、その辺の展望について伺いたいと思います。

知事 今、ご指摘あった通り、既に県内の政令市を含めて副知事、副市長等々と意見交換をずっとやっております。そういうプロセスの中で率直に、「特別市としては、政令市としてはこう考えるんだ」と、「県としてはこう考えるんだ」と率直な意見交換を進めているところでありますね。

 そんな中で、今の段階として、「県としてはこう考えますよ、特別市のあり方について、われわれはこういうふうに考えますよ」といったことを率直に申し上げているわけでありまして、ただ、そういう中でゴールはどこかということ、それはすぐには見えないかもしれませんけれども、そういった意見交換をずっと続けていくことが非常に大事なことなんではないかなと思っております。

 基本的に今、私と政令市の市長とは非常に良好な関係、前から言っておりますけれども、続いておりますから、率直にものが言える状況であります。言うべきことは言っていく、という中でお互いあるべき姿に向かって進んでいくべきだなと思っています。例えば、二重行政の問題、二重行政「ある」、「ない」とかって言っても、「じゃあ、あるって言っているのだったら、どういうところですか」という中で一つ一つ、この具体的な話し合いの中で、その解決に向かっていけるだろうとわれわれ考えていますから、そういうことは一つ一つの努力を積み重ねていきたいと思っています。 

(以上)

 

神奈川県

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