定例記者会見(2012年8月22日)結果概要

掲載日:2012年8月23日

発表事項   

 (第1回神奈川の教育を考える調査会の日程が決まりました)

 まずはじめに、神奈川県の教育の在り方について検討する神奈川の教育を考える調査会、この1回目の会合の日程が決まりましたのでお知らせいたします。

 まず、調査会設置の1、趣旨について、説明させていただきます。県では、緊急財政対策本部および同調査会の下、県有施設や補助金・負担金などについて、抜本的な見直しを進めているところであります。こうした中で、教育については、児童・生徒や保護者、学校関係者の関心も高く、地域や市町村などとも力を合わせて取り組む必要があることから、緊急財政対策本部調査会とは別に、教育にかかわる有識者で構成する会議を設置し、検討を行うこととしたところであります。

 第1回調査会の開催日時と会場ですけれども、9月3日の月曜日、午後2時から県庁内で開催いたします。議題ですが、第1回の調査会ですので、この調査会で、今後どのように議論していくのかについて、ご意見を頂きたいと考えています。

 最後に、5、その他としまして、この調査会につきましては、会議の冒頭でお諮りいたしますけれども、原則公開で実施いたします。

 

(市町村と協調し、「本県の経済のエンジン」を回します)

 次に、本県経済のエンジンを回すため、市町村の産業振興策を支援する観点から実施しています不動産取得税の減免措置、これを5年間延長いたします。

 この制度は、市町村が特定地域への進出企業を対象に固定資産税の軽減措置を講じている場合に、その対象となった土地や家屋について、県税であります不動産取得税を併せて軽減することにより、進出企業にとってより魅力的なインセンティブとなるよう、実施しているものであります。

 この制度は、本年8月末に適用期限が到来いたしますけれども、市町村からは継続を要望する声が多く寄せられておりまして、現下の経済、雇用情勢が引き続き厳しい状況にある中、本県経済のエンジンを回すための有効な方策でもありますので、引き続き5年間、実施してまいります。

 

(第6回知恵袋会議の開催について)

 続きまして、知恵袋会議の開催についてであります。

 「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するための重要な政策や事業について、幅広い分野の専門家や有識者からご意見を伺うための知恵袋会議の第6回会議を開催いたします。日時は、8月30日木曜日、午前10時から、県庁新庁舎5階第5会議室となっております。

 内容としましては、7月27日に開催した、国際人材の育成というものをテーマにした第5回“対話の広場”Live神奈川について報告をいたします。そして、対話の広場での県民の皆さんからの意見を基に、委員それぞれのご専門の立場からご議論をお願いする予定であります。また、県政推進のための新たな提案・提言ということで、広くご意見をちょうだいしたいと思っております。

 

 知事出席主要行事メモをお配りしております。私の方から特に補足することはありません。

 

質疑

(神奈川の教育を考える調査会について)

記者 教育臨調なんですが、改めましてこう、検討いただく上での知事としてのお考え、この辺を突っ込んで聞かせていただきたいような点がありましたらお願いしたいのと、あと、ごめんなさい、多分繰り返しになると思うんですが、いつまでに報告を受けて、どこで、どういうスケジュール感で反映させたいのかという点をお聞きしたいと思います。

知事 はい。そもそも、緊急財政対策本部というのを設けたというのは、神奈川県の財政状況がこんなに厳しいものなのかと、予算編成を通じて、私自身が痛感をしたと。その中で、これは抜本的にメスを入れていかなければいけないということだったんですが、その内訳の中で、教育が財政に占める割合というのが非常に大きいと。教職員の給与、これだけで県税収入の半分以上がそのまま流れていくような状況になっていると。ここの所に、やはりメスを入れないと、これは財政を立て直すわけには、なかなかいかない。とは言いながらもですね、問題が教育でありますから、ただ単に削ればいいとかっていう問題じゃない。教育の在り方そのものを、やっぱり抜本的に見直す、考えていくということ、これも同時にしなければいけないだろうということです。一方、緊急財政対策本部の方は、相当なスピード感を持ってやるということで、この秋までに報告をまとめていただく。つい先日、神奈川臨調から中間報告も頂きました。それぐらいのスピード感でやっております。しかしやはり教育については、そう性急にはいかないだろうということがありまして、別途調査会、神奈川の教育臨調のような形ですけれども、これを設けることにしたということであります。教育を論ずる上で、神奈川独自のさまざまな問題もある、また、神奈川だけではなくて全国共通の課題もあるだろう、そういったものをしっかりと浮き彫りにしていっていただきたいと思っています。

 例えば義務教育の問題。これは、国が全国一律の標準で定めているわけですね。学級編成とか教職員の定数などですけれどもね。これがやはり、神奈川の場合には神奈川の実情に応じた形でやっていきたいという思いがすごく強いわけですけれども、こういった問題について、どうあるべきなのかなといったこと。地域主権という観点からも、しっかりとその部分を浮き彫りにしていただきたいと思っております。

 それと、「ねじれの問題」とよく言われますけれども、教職員の給与は県が全部負担して、政令指定都市で働いている教職員、この任命権等々は、政令指定都市にあるということ。権限がないのに給料だけ払わされているという、こういう現実では、やはりどう考えてもおかしいということなので、このあたりもしっかりとご議論いただきたいと思っています。

 それから、高校教育において、公私間、つまり公立高校と私立高校、この間で入学定員を割合で決めているということがありますけれども、これも私は最初に聞いた時からおかしなことだなとずっと思っていました。しかし、そこに至るまでの間には非常に、当事者のご苦労もあったという中での話だと伺っております。

 こういった問題について、そもそも何が問題なのか、本来はどうすべきなのか、やはり抜本的に見直して考えていただきたいという中で、当然、浮かび上がってくる問題としては、そもそも公立学校とは何なのかということです。私立学校とは何なのか、公立と私立の役割というものをどう考えるのかという、そういう一番の根本に立ち戻って考えていただくということも必要なのかなと思っています。それと、財政を圧迫させている一つの大きな要因としてありますのは、特別支援学校が、年々大規模化しているということであります。そういうことが必要な生徒さんがいらっしゃるわけですから、それはやむを得ない部分もあるんでしょうけれども、こういった問題について、どう本来は向き合うべきなのかなといったあたり、こういったあたりも、しっかりと議論していただきたいと思っているところです。

 スケジュール感ですけれども、来年8月ごろまで、おおむね1年程度の検討期間を考えておりまして、この期間の間で、おおむね1カ月から2カ月に1回程度の頻度、全体で8回から9回というものを想定しております。来年8月ごろに最終報告の形で方向性を示していただきますけれども、その前にどこかで、中間報告という形で取りまとめていただきたいと思っております。取りあえず私の方からは以上です。

 

(米軍機EA-6Bプラウラーの部品落下事故に係る事故調査報告について)

記者 プラウラーの部品落下事故の関係で、きのう、突然といいますか報告がもたらされましたが、その内容に対する評価と、あと延期を要請された中で突然きのう出てきたという、そこも含めて見解を伺いたいんですが。

知事 そうですね、結果報告というのは非常にシンプルなものではありましたけれどもね。しかし、最低限、事故原因と再発防止策というのが記載されているというところは、評価したいと思っています。

 米側では、詳細な調査や検証を行われたものと聞いております。平成8年の日米合同委員会合意では、事故調査報告書の公表可能な写しを提供することになっておりまして、その結果がきのうの情報提供の内容であると、国から聞いているところであります。今後とも、こういった事件、事故に関しては、県民の不安を払しょくするために、日米両国政府に対し、できる限りの情報提供を求めていきたいと思っています。

 ただ、15日の日米合同委員会で、米側から3カ月延期の申し出があったばかりですけれども、それにもかかわらず突然報告がもたらされたということは、ちょっと驚きました。特段の理由については聞いてはいませんけれども、8月16日、日米合同委員会の翌日ですけれども、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、この情報の早期提供を緊急要請したというところが、一つ効果があったのかなと思っています。

記者 今までもボルトが落ちてきたり、ナットが落ちてきたり、そのたびに原因の公表と再発防止策っていうのを示してきてですね、今回は、知事もおっしゃられたように、一歩間違えば重大事故につながりかねないようなものが落ちてきたんですが、地元の自治体の中では、6カ月待った割にはこれだけなのかと。もう一歩踏み込んだ原因究明と再発防止策を求めたいようなお考えも示されているようですが、その辺に関してはどうでしょうか。今回の報告内容でよしとするのかどうかという点ではどうでしょか。

知事 今回の報告内容をよしとするというよりも、やはり、再発防止ということを徹底してほしいということに尽きると思いますね。今回の事故原因についても、まあ何というか、ある種、それだけたるんでるのかという、そんな感じですよね。この「左舷エンジンミッドドアおよび左舷後部排気管パネルの取り外しおよび再取り付けを実施しなかった結果、飛行中に左舷エンジンミッドドアを機体に固定する留め具が緩み、気流によりパネルが飛行中の機体から外れた」ということでありますけどもね。こういった整備の基本の基本、そういうことができてないということ。これは重大なことだと思ってますから、そういう規律の緩みがあるとするならば、これは由々しきことだと。今回はたまたま大事故には発展しなかった。これは、本当、不幸中の幸いということでありますけれどもね。こういうことはもう二度とないように、「定められた整備手順に厳格に従った適切な整備点検と研修の実施」は向こうの方からの再発防止策として挙げられたことですけれども、これはまさに徹底していただきたいと強く要望するところです。

記者 アクションとしては、もうちょっと詳しい報告を求めるとかっていうようなアクションをされるお考えはございますか。

知事 今のところ特に考えていません。

 

(全国高校野球神奈川代表について)

記者 桐光学園なんですけども、甲子園での活躍についてコメントをお願いします。

知事 いや、もうね、絶対優勝するもんだと思ってね、決勝戦に行く用意をしていたんですけどね、残念だったですね。まあしかし、松井投手、すごいもんですよね。そんなにがたいが大きいというわけでもないんだろうけれども。非常にこの、しなやかな形で。歴代3位ですか、奪三振の数がね。しかも、わずか4試合しか出てなくて、奪三振の3位の記録というのはもう、すごい記録ですから。これだけの投手が出てきてくれたということは、本当にもうこれは優勝間違いなしだなあと思って、大いに期待していたんですけどね。残念だったですね。やっぱり、投手がいくら頑張っても、点数を取らないと試合に勝てませんからね。まあ、相手のピッチャーもなかなか素晴らしい投手だったようですし、きょうの試合でもまた勝ったようですからね。やはり相当強い相手だったんだなということ。とても残念ですけれども、今回の全国高校野球の、ある種最大の注目点にもなったということで、本当にご苦労様と言いたいですね。

記者 ありがとうございます。

 

(神奈川の教育を考える調査会について)

記者 教育臨調の方に戻るんですけれども、先ほど知事がおっしゃっていた公私間の入学定員を割合で決めている点なんですけど、今年が見直しの年なんですが、その臨調の協議が早々に反映されるというには、ちょっとタイミング的には難しいですか。

知事 さあ、どうでしょうね。実際に公私間協議が幕を開けてみないとどういう議論になるか分かりませんけれども、私は比率で決めるというのは、何かおかしいなということはことあるごとにずっと言っておりますからね。教育臨調の中でその問題が議論されると同時に、この公私間協議の中でも何らかの形で問題意識が共有されながら、議論が進んでいくんじゃないのかな、と期待しているところですけれどね。

記者 教育臨調の関係なんですけれども、これ、あくまでも制度、財政面とかそういったもの。最近ちょっといじめ問題とか、教育委員会の問題とか、昔から指摘されていることではありますけれども、脚光を浴びている部分もありますけれども、あくまでもやっぱり制度とか、財政のことで議論するということなんでしょうか。

知事 確かに、もともとこの調査会を立ち上げる時に、一番最初の原点は、さっき申し上げたように財政的な観点でした。財政的な観点を克服するためにどうすればいいかって、やっぱり教育の本質というものを見なければいけないねっていう議論できています。ただ、ご指摘のように、今、学校の現場からさまざま上がってきている問題というのは、いじめの問題、それからやっぱり教育委員会の問題、こういった問題も浮かび上がってきていますから、こういった問題もおそらく臨調の中では取り上げられることになると思っています。ただ、どういうことをこれからこの場で議論していただくのかということは、メンバーにお任せしてあることでありますから、その議論の行方をしっかりと見定めたいと思っています。

 

(尖閣諸島、竹島問題に関する知事の所感および本県の国際交流事業への影響について)

記者 竹島と尖閣の問題をめぐってですね、日中・日韓関係が、だいぶ緊張関係に、今なっているんですけれども、この間の政府の対応とかですね、ご覧になってのご所見をお願いしたいんですけれども。あと、県関係でですね、韓国等とかの交流関係で、何か影響が出たりしてないかどうかも含めて、教えてください。

知事 韓国大統領が竹島に上陸したことというのは、もう言語道断だと思いますけれどね。まあ、韓国の中でも、「あの大統領の行為はどうだったのか」という、やはりそういう疑問の声が上がっているというのは、当然のことだと思いますけれども。まあ、そういったことに対しては、日本政府としては、きちっと、おかしなことはおかしいと言うべきだと思いますね。そういう意味で、韓国政府の方にも、ある程度のメッセージは伝わっているのかなと。しかもそれを国際的な司法の場に持ち込むということ、韓国が応じない場合にはなかなか難しいかもしれませんけれど、しかしそういうメッセージをしっかり出すということ、これは大事なことだなと思いますよね。

 尖閣にしても、いきなり香港の活動家が上陸した。それに対抗するように日本の議員の一部が上陸したと。こういうことで感情的にどんどんどんどんエスカレートしていくと、これは非常に、やっぱり安全保障上危険な問題になっていきますからね。ここはやはり、言うべきことは言う、おかしなことはおかしいとはっきり主張することは大事である、と同時に、エスカレートしていくということについては自制的であるべきだと思いますね。それで、日本と中国の関係、そして日本と韓国の関係においても、こういう領土というところに焦点を当てると、いろんな問題がこう吹き出してくる。そこで、真っすぐに進んでいくと抜き差しならぬ関係にもなっていくということはある。しかし、全体を見ればですね、それは日本と中国、日本と韓国の関係というのは、もう本当に経済的な交流も含めてね、本当に重要な、非常に重要な2国間の関係にお互いなっているわけですから、そういった視点というのを忘れないっていうことも同時に必要だと思いますよね。だから、抑制的にありながら、しかし、そういう言うべきことはしっかり言うというというふうなそういう強い姿勢と、ある種、その長期、中長期を見通した姿勢、これを融合させていくということが大事なんじゃないでしょうかね。

記者 県の交流行事の影響とかは、特段、今のところないのですか。

知事 県の交流行事、特に私の耳には、今、入っていませんね。これが原因で、やめるとかやめないとかという話は考えていないですね。神奈川県としては、やはり前から申し上げているように、開かれた神奈川という中で、やはり、中長期を見据えた、異文化共生といったこと、これはやっぱり県の非常に財産だと思っています。一つ一つのことで、いろんなことがその場その場で起きるということがあったとしても、やっぱり異文化共生というその大方針はしっかり堅持していきたいと思っています。

 

(ライフイノベーション国際戦略総合特区と不動産取得税の減免措置について)

記者 不動産取得税の減免措置に関してなんですけども、今回、市町村と一緒に協調してという話なんですけども、例えば、特区とか、ライフイノベーション特区とかで、県が独自に減免措置をとろうとか、そういうお考えとかはあるのかなと。今回は、川崎市入っていないようなんで。また、特区への誘致とかの形で県が独自に県税の減免措置とかっていうのを検討してたりなんかということはありますか。

知事 これは事務局どうですか。はい。

税制企画課長: 本県独自ということで申し上げると、特区ということではないですが、インベスト神奈川の2nd(セカンド)ステップという産業施策がございます。その施策の中の一つとして、不動産取得税の税率を2分の1にするという措置を講じているということがございます。

記者 特区はない。特区での検討とかしてる状況ではない。 

税制企画課長: はい、今特区に限ってという措置はございません。

記者 ありがとうございます。

知事 これはあの、特区ということではなくてですね、この制度なんですけども、本制度を導入したのは、平成14年なんですけれどもね、この時に小田原市の西湘テクノパーク、横須賀市における横須賀リサーチパークなど五つの区域で、それぞれ固定資産税の軽減措置が講じられていたため、県としては、本制度の対象としてまず、これらの区域を指定したということです。

 その後、産業集積の促進に向けた市町村の取組みが活発化していく中で、順次指定区域を追加してきたところであります。具体例で言いますと、横浜市のみなとみらい21地域、相模原市や茅ヶ崎市の工業地域や工業専用地域、藤沢市の辻堂駅周辺地域などが挙げられます。

 最近では、本年4月から固定資産税の軽減措置を実施しています綾瀬市の工業地域や工業専用地域といった所、これを指定したところであります。

 だから、取りあえずこの話をすぐに特区でどうということは、今の段階では、まだ考えていません。

(以上)

 

神奈川県

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