定例記者会見(2012年7月10日)結果概要

掲載日:2012年7月11日

発表事項

 (渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)によるMV-22オスプレイの配備および飛行訓練に関する緊急要請)

 まず、記者発表済みですが、本日午後、私が会長を務めます渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)ですけれども、渉外知事会として、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備と飛行訓練について、国に対し、緊急要請を行います。

 オスプレイについては、関係自治体や住民が安全性について大きな懸念を抱いております。

 そこで、このオスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民に与える影響等について、責任を持って関係自治体に詳細に説明すること、また、同機の配備や飛行訓練等については、関係自治体の意向を十分尊重することを、防衛省および外務省に対し、要請いたします。要請文書および要請の結果概要につきましては、要請活動が終了次第、別途お伝えいたします。

 日程上の都合、私が要請に行けませんので、古尾谷副知事に行かせます。

 

(神奈川の教育を考える調査会を設置します)

 次は、神奈川の教育にあり方について検討する、神奈川の教育を考える調査会の設置についてであります。

 まず、調査会設置の1、趣旨ですけれども、県では、緊急財政対策本部の下、県有施設や補助金・負担金などについて、抜本的な見直しを進めております。こうした中、教育については、児童・生徒や保護者などの関心も高く、地域や市町村などとも力を合わせて取り組む必要があります。そこで、この緊急財政対策本部とは別に、教育にかかわる有識者で構成された会議を設置して、検討を行うことといたしました。

 次に、この構成員ですけれども、資料2枚目の名簿にありますように、教育をはじめとした、さまざまな分野から9名の方にお願いしてあります。

 次に、3の検討項目ですけれども、神奈川の教育のあり方について、義務教育、高校教育、特別支援教育ごとに、次の検討項目例に記載の課題を中心に検討してまいります。

 最後に4のその他としまして、検討期間は、おおむね1年程度といたしまして、最終的な方向性を整理したいと考えています。

 なお、第1回調査会については、日程が決まり次第、お知らせいたします。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業参加事業者の決定)

  次は、県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業参加事業者の決定についてであります。

 まず、応募状況と選考結果ですけれども、11事業者から事業計画書の提案を頂きまして、選考基準に基づいて総合的に評価し、合計点が上位であった4事業者を選定いたしました。今回の屋根貸しの対象施設となった、20施設については、すべての施設に太陽光発電設備が設置されることになりまして、屋根貸しによる発電事業が、今後の新たなビジネスモデルとして十分に期待できると考えているところであります。

 (1)の応募事業者の状況でありますけれども、全国に先駆けての取組みということもありまして、県外の事業者からも積極的な応募がありました。

 次の(2)の選考結果ですけれども、総合評価を基に、できる限り多くの発電容量を確保するとともに、今後のビジネスモデルとして普及が期待できる、意欲的な事業計画を提出した事業者を選定いたしました。

 2ページから、順に紹介させていただきますと、はじめに株式会社グッドエネジーを代表とするグループであります。特に高く評価した内容の欄に記載の通り、全施設を対象に事業計画を提出していただくとともに、個々の施設の屋根の形状等に応じて効率よく太陽光パネルを配置することにより、25棟のうち16棟で最も高い発電容量を確保するなど、積極的に県有施設の有効活用を図っていることを評価したところであります。

 また、ESCO(エスコ:Energy Service Companyの略)事業、これは水光熱費の使用状況の分析・改善等を行い、経費の削減を図る事業ですけれども、これによりまして電気料金の削減等が図られた場合には、県の支出無しで蓄電池等の設置を行うという提案も頂いております。

 次に、窪倉(くぼくら)電設株式会社を代表とするグループであります。太陽光パネルの設置工事の工法において、置き型タイプの軽量の設置器具を採用することにより、工事に基づく雨漏り等のリスクを回避するとともに、県が防水施工工事を行う際には、太陽光パネルの一時的な移設費用を負担することを評価いたしました。写真を見ていただければ分かりますけどね、設置型、置き型になっております。これを置くと、簡易に屋根に取り付けることができ、しかも雨漏りを回避することができる、非常に優れたアイデアでありました。

 3ページ目に移りまして、ロハスソーラージャパン株式会社を代表とするグループであります。これは、20年間の電気の買取期間のうち、18年目以降の3年間は、発電設備を県に無償譲渡するとともに、発電事業終了後の撤去費用は事業者が負担するとしたことを評価したものであります。

 最後に、株式会社日本エコシステムを代表とするグループですけれども、施工方法として、太陽光パネルの設置工事を行う前に、事業者の経費負担で屋上の全面防水工事を行い、建物の保全と雨漏り等のリスクの軽減を図るといったところを評価するところであります。

 なお、参考のところに記載の通り、20施設に計画どおり太陽光発電設備が設置されますと、発電容量の合計は2,214キロワットと、2メガを上回っておりまして、また、屋根の使用料については、年額で約500万円の収入となります。

 今後の予定ですけれども、県有施設の使用許可を行うとともに、施設の使用に関する協定を締結し、その後は順次、施工工事に着手していくことになります。前から言っていた屋根貸しがいよいよスタートいたしますけれども、全国に先駆けてということであったので、さまざまな新しいアイデアが寄せられたということであります。

 

(第2回かながわソーラーバンクシステム設置プランの決定)

 次も、太陽光発電についてでありますけれども、第2回かながわソーラーバンクシステム設置プランの決定について、ご説明させていただきます。

 まず、従来型設置プランについてですけれども、(1)提案状況と選考結果の通り、18の共同事業体から114プランを提案いただきまして、選考基準に基づいて総合的に評価し、合計点が上位であった65プランを選定いたしました。

 (2)住宅用設置プランの価格新旧比較でありますけれども、住宅用設置プランについては、陸屋根タイプを除いて価格要件を設定したことから、価格低下が促進され、補助金無しでも10年間で設置費用の回収が可能と見込まれる、1キロワット当たり36万円台のプランも登場いたしました。参考資料の1(※)を見ていただきますとね、AタイプのところのA-5、工藤建設株式会社、パネルメーカーはサンテックパワージャパン、中国製ですけれども、これが横を見ると1キロワット当たり36.9万円。A-9、株式会社サニックス神奈川営業所、これも36.5万円、これは補助金無しでも自己負担無し、回収できると、こういうところまでついにやって来たということですね。

 これまでは補助金を活用して設置費用を回収できる価格を目指してきたんですけれども、ここで一気に補助金無しでも設置費用の回収ができる展望が開けたことはまさに画期的なことでありまして、太陽光発電の本格普及に向けた一つの転換期に至ったなと感じているところであります。

 2ページの一番下の(4)太陽光パネルの生産国別新旧比較についてですが、比率ではご覧の通り国産が増加していまして、国内メーカーが価格競争で健闘していると、こういう状況が見られます。価格は、これはきっと海外のメーカーには勝てないだろうと最初言う向きもありましたけれども、実際は国内メーカーは非常に健闘しておりまして、価格競争でも上回っているということですね。これは非常な驚きでもあります。

 次に、3ページにあります2新型プランについてであります。提案状況と選考結果に記載の通り、1事業者から提案があり、これを選考させていただきました。

 (2)プランの概要でありますけれども、太陽光発電設備を設置する県民は、一律で8万円に補助金を加えた金額を設置費用として事業者に支払い、設置後は発電量を事業者と2対8の割合でシェアすると、こういうスキームであります。

 フリップボードで説明をしたいと思いますけれども、県民は初期負担8万円、8万円ポッキリなんですね。ローンを組む必要はありません。8万円で太陽光発電設備が設置可能ということになりました。で、後は全部この事業者がそれぞれの枠組みの中で負担していくんですね。どういう仕掛けになっているかというとですね、10年間の総発電量というのは約4万1,000キロワット時ですね。これを事業者と県民で8対2に振り分けます。そうすると、これがあの買取価格42円、1キロワット時当たり42円に設定されましたから、8割となると10年間で売電収入が140万円になるんですね。8対2ですから、こちらは電気料金ですから24円ですね。24円。これで8,200キロワット時になりますと10年間で20万円程度、いわゆる電気料金が削減されるという形になります。20万円。ということは年2万円ですね。年2万円ということは8万円は初期負担しますけれども、4年間で回収できてしまうということになる。ということは、あとこの部分の残りの12万円というのは、個人の収入になる、利益になる。こういうプランですね。これ見事、画期的だと思うんですけれども。ローンも何も組む必要がない。8万円ポッキリ払うと、太陽光発電が付いて、そして実質的には4年後に回収できて、後の6年間は利益が上がる。こういうプランが提示されたということなんですね。

 今までローンを借りなければいけないというところ、このあたり、最終的には自己負担が無くなりますというふうに申し上げていても、それだけの高額なローンを組むというところ、心理的なバイアスになっていた部分があったと思いますけれども、これはものすごく明確ですね。だからこれは新しいモデルとして一気に普及するのではないかと大いに期待しているところであります。

 ただ、留意点として、太陽光発電設備の設置、これは事業採算性のリスクを負う事業者が判断するということになりますから、希望したらみんなこれができるかというとそうではないですね。ご自宅の屋根を見せていただいて、場合によっては屋根に全く日が当らないということで、太陽光発電無理ですよと言われるおうちもありますから、調査させていただいて、ここはいけるとなった場合には、こういった画期的な8万円ポッキリプランというものを活用できるというところまで来ましたということですね。

 (※) 記者には参考資料として配付

 

(全国初!一気にLED照明を7万本!)

 次もエネルギー関連ですけれども、全国初!一気にLED照明を7万本!ということです。

 東京電力管内におけるこの夏の電力需給は、供給力が需要を上回る見通しですけれども、これは10パーセントの節電を織り込んでおりまして、県としても引き続き率先して節電に取り組むことが求められています。そこで、県では、LED照明を7万本、一気に導入することといたしました。

 今回の導入はリースでありまして、新たな予算措置はゼロで導入できるばかりか、リース料を賄ってお釣りがくると、そういう仕組みであります。なぜそんなことができるのか、ということですけれども、導入方法をご覧ください。LEDを導入しますと電気代は削減されます。その削減された電気代でリース料を賄う。そうすると予算を増額することなく、LEDの設置ができるという、こういう仕組みなんですね。この、削減された電気代でリース料を賄うという仕組みは、今年度当初予算でも実施したところですけれども、予算編成時点では、LED照明の価格が高くて、削減される電気代でリース料を賄える施設は、県警本部庁舎に限られておりました。

 ところが、その後、この半年の間に、LEDの価格が急速に下がりまして、また、リース期間が10年間の商品が登場したことから、電気代削減効果によりリース料を賄える個所が大幅に増加したということですね。そこで、今回、県有施設照明のLED化を一気に進めることにしたものであります。この7万本という規模で、しかも年度の途中に既決予算を弾力的に活用して対応するというのは、知り得る限りでは本県が初めてのことだと思います。7万本のLEDを導入することによって、電気料金は8,000万円程度削減を見込んでおりまして、この中からリース料を支払ってまいります。

 今後の予定といたしましては、来週以降、導入する県有施設ごとに、順次、リースの入札手続きを進め、早期導入を図ってまいります。また、県立学校については、夏休み期間中に導入を完了することを目指していきたいと思っております。

 こうしたLEDの導入方法を、県がモデル的に先行実施することによって、民間企業にも普及を図ってまいりたいと考えております。

 

(「介護ロボット普及推進センター事業に関する協定」を締結します)

 次に、介護ロボット普及推進センター事業に関する協定について、お知らせいたします。

 今週金曜日の13日、横浜市内で特別養護老人ホームなど介護事業所を運営する社会福祉法人同塵会(どうじんかい)、ならびに病院を運営する医療法人社団成仁会(せいじんかい)と県との間で、介護ロボット普及推進センター事業に関する協定の締結式を開催いたします。締結式は、県庁本庁舎3階第2応接室で行います。社会福祉法人同塵会、医療法人社団成仁会、両法人の理事長をされている松井さんと私との間で実施いたします。

 この介護ロボット普及推進センター事業は、介護、医療の現場で実際に介護ロボットを集中的に使ってもらい、その活用現場をショーウィンドウとして、介護ロボットの普及を図ろうというものであります。協定締結後、職員の方にロボットの操作方法など研修を行っていただきまして、8月下旬から、幅広く県内の事業者の方々に見学していただくことになります。今後、高齢化が急速に進む本県にとりまして、介護、医療分野で介護ロボットの普及は、従事者の負担軽減、サービスの質の向上等に結び付くものと考えております。

 県としましては、この介護ロボット普及推進センター事業が今後の介護ロボット普及の大きな足掛かりになるものと期待しているところであります。

 

(神奈川県は、株式会社角川マガジンズ(情報紙「横浜ウォーカー」)との連携と協力に関する包括協定を締結します!!)

 次に、県と情報誌、横浜ウォーカーを発行する株式会社角川マガジンズが連携と協力に関する包括協定を締結しますので、お知らせいたします。

 株式会社角川マガジンズが発行します横浜ウォーカーは、神奈川県全域を対象としたエリア情報誌であります。こうした雑誌メディアを発行する企業との包括協定の締結というのは初めてのことです。

 また、この協定に基づく取組みの一つとしては、県は、神奈川県地域活性化支援チーム、愛称「神奈川盛り上げ隊」を立ち上げまして、横浜ウォーカーの編集部員にも参加いただいて、進めることといたします。

 今回、協定の締結式を7月13日金曜日の14時10分から、本庁舎3階の第2応接室にて行いますので、取材の方をよろしくお願いしたいと思います。

 

(県営水道のペットボトル水の名称とデザインを一新)

 次に、県営水道のペットボトル水の名称とデザインの一新についてであります。

 本日、皆様のお手元にお配りしていますこのペットボトルですけれども、これは企業庁が、県営水道のおいしさというものを、より多くの方に知っていただくために、配布・販売しているものですけれども、このたび、この名称とラベルを一新いたしました。

 名称は、この水が、地球環境と神奈川の自然が調和して生まれた恵みの水であるということから、「神奈川のおいしい水 森のハーモニー」と名付けました。記者の皆さんのお手元にもありますからぜひご覧いただきたいと思いますけれども、このラベルデザインですが、神奈川の水のおいしさ、清らかさをイメージするブルーを基調としておりまして、神奈フィルの応援マスコットのブルーダルとともに、デザインしているところであります。

 ペットボトルの水ですけれども、パネルを用意しましたが、宮ヶ瀬湖に注ぐ早戸川の水を相模原市の鳥屋(とや)浄水場で浄水しまして、そこで製造した水道水、そこから塩素を除去した水で、口当たりのいい軟水となっています。このペットボトルは、各種イベントなどで配布するほか、あすから県営水道の各営業所や、県庁新庁舎地下の売店などで、販売いたします。

 実は私は皆さんご承知の通り、「がんばれ!神奈フィル 応援団」の団長を務めておりまして、きょうは、神奈フィルからブルーダル君が駆け付けてくれましたので、皆さんにご紹介したいと思います。では、ブルーダル君、どうぞお越しください。

 

ブルーダル: 神奈フィルの応援マスコットのブルーダルです。本日は、企業庁のペットボトルのラベルデザインに僕が採用されたと聞き、やってまいりました。

 新しいペットボトル「神奈川のおいしい水森のハーモニー」は、売上げの一部、1本約3円を、「神奈フィルブルーダル基金」にご寄付いただけることになりました。

 7月17日に神奈川県民ホールで、このパネルのブルーダル基金コンサート「響けオーケストラ~音楽の絆~」を行いますが、来場者の皆さんにこのペットボトルをお配りする予定です。ローザンヌ国際バレエコンクール優勝の菅井円加(すがい・まどか)さんはじめ神奈川ゆかりのアーティストが集結する華やかな舞台の祭典ですので、皆さん、ぜひ、ご来場ください。

 

 ブルーダル君、ありがとうございました。

 「神奈川のおいしい水 森のハーモニー」と、神奈フィルの応援を、よろしくお願いしたいと思います。

 

知事出席主要行事

 続きまして、いつものように知事出席主要行事メモをお配りしてあります。7月14日の土曜日、11時から、かながわ発・中高生のためのサイエンスフェアを訪問いたします。そごう横浜店9階新都市ホールで開催されます。中高生を対象に、科学の不思議、理工系の魅力を発信する体験型のイベントであります。理科離れという最近の傾向がありますけれども、こういった流れを食い止めるため毎年やっているもので、ことしもサイエンスフェアを行います。

 

質疑

(第2回かながわソーラーバンクシステム設置プランの決定について)

記者 この新型プランの8万円、初期負担8万円というのはですね、これちょっと、意地悪な質問かもしれないですけど、途中で例えば修理とか必要になった場合の負担はどうなんでしょう。設置して途中で補修が必要になったりしたとか・・・。

太陽光発電推進課長: 基本的には施工・性能保証が付いておりますので、その保証で対応します。

記者 ちょっとお答えいただけるかどうか分からないですけれども、ソーラーバンクシステムのKタイプ、Lタイプっていう産業用のやつですね。産業用のこのつまりでかいやつ、一般民間用じゃなくてですね、中規模、大規模の多分工場とかの屋根に付けるプランありますよね、これ、設置金額が3,000万とか2,000万とかすごい高いわけですけど、42円で20年間買取りがあるとしても、例えば10年で元が取れるとか、その辺の見通しとか、もし分かればと思いますけれど。

太陽光発電推進課長: 基本的に全量買取りについては20年間ですので、10年でできるかどうか、これはちょっと定かではございませんけれども、少なくとも買取り期間中には、十分元が取れる、そのような価格設定になっています。

 

(渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)によるMV-22オスプレイの配備および飛行訓練に関する緊急要請について)

記者 オスプレイの緊急要請なんですけれども、これ、山口県とかですね、もともと基地には基本的に協力的な自治体もですね、かなりこの配備には強い反対の意向を示しているんですけれども、説明があれば、もう配備は、致し方ないというような考えでしょうか。知事としてですね。

知事 説明があれば納得するというわけじゃなくて、その説明を聞いてみなければ分からないですよね。その安全性について、そして再発防止をどうするのかということについて、「ああ、なるほどな」というのは、説明があるということじゃなくて、説明を聞いて納得できるかどうかですね。そこで改めて判断するということになると思いますけどね。

記者 米側はですね、当面岩国に到着してもですね、訓練は行わないようなことも言っているようなんですけれども、説明を聞いて納得するまでは、自治体の側がですね、納得するまでは、運用は差し控えるべきだというふうにお考えでいらっしゃいますか。

知事 差し控えるべきというより、やっぱり、ちゃんとした説明ということを引き続き求めていくということですね。そうでなければ、やはり、われわれは納得できませんよということ。関係自治体の意向というものを十分尊重してくださいと、渉外知事会全体の総意として申し出ていることですから。

 

(神奈川の教育を考える調査会について)

記者 教育を考える調査会、教育臨調についてお伺いしたいんですけれども、構成員の方々、いずれも神奈川にゆかりのある方がたくさんいらっしゃるんですけれども、ご指名になった基準といいますか、理由についてと、最終的な方向性の整理というところなんですけれども、報告書をまとめるなり、どういった形で政策に反映させていくのかってことを、もう少しお伺いします。

知事 このメンバー、まさに大局的な視点から、神奈川の教育を見ることができる方、そしてまた、神奈川の置かれたこの現状ですね、これに理解のある方を選びました。特に、教育というのは非常に幅広い分野にわたりますから、教育政策や私立学校教育、特別支援教育等の分野ごとの専門家。それから、保護者の視点、産業界、労働界、こういった視点を持った方もお願いをしたところであります。これを見ていただきますとね、それぞれ、背景をご覧になりますと、私が言った意味というのがお分かりになるんじゃないのかなと思いますけれども。義務教育、高校教育、それから特別支援教育、こういったものについて検討していただくということになりますけれども、今まで、神奈川の教育の議論の中で、やっぱり矛盾だなと思うことが幾つもありました。そんな問題について、これは皆さんにぜひお知恵をお借りしたいと思っております。例えば、義務教育で言いますとね、学級編制や教職員の定数など、国が全部一律の基準で決めているということですね。神奈川のように、人口が今も増えている所と、それから、もう過疎地で人がどんどん減っている所と、同じ基準で決めるというのは。われわれはそのことによって非常に不便を被っているということがあります。また、政令指定都市が任命した教職員、任命権は政令市にあるのだけれども、給与は県が負担するという、こういった問題。いわゆる、ねじれの問題と言いますけどね。これが、やはりきちっとしてほしいなという思いがありまして、こういった問題を委員の皆様がどのようにお考えになってくださるかということであります。それから、高校教育でありますけれども、これも神奈川県の場合には、公立と私立というので、入学定員を、協議で、比率で決めるということを伺っていますけれども、そういったことについてどうやるべきなのかといったことでありますとか、そもそも、公立と私立はどういうふうに役割を分担すべきなのか、こういった辺りの基本的なところ、これも整理していただきたいと思っているところです。また、特別支援教育、特別支援学校が大規模化しているという現状を踏まえまして、生徒の増加への対応、こういったものについてどのように向き合っていけばいいのかということを、皆様にご見識を頂きたいなと思っているところであります。途中、中間報告のような形を頂きたいと思っていますけれども、それを1年かけて検討していただき、来年8月頃まで、おおむね1年間検討期間を考えております。おおむね1カ月に原則1回ぐらいの開催になりますかね、そこでやっていただきながら、一定の段階で中間報告というものを頂いて、そしてまたそれを基に広く県民や市町村のご意見なども頂きながら、さらに検討を加えまして、来年8月頃に最終報告という形で方向性を示していただきたいと考えているところです。以上です。

記者 すいません、それの関連なんですが、この設置の基になったのは、神奈川臨調、いわゆる財政の視点で、県の財政再建が目的の調査会ではないですか。今回の教育臨調に関しても、そういった財政面の視点というのは取り入れるのか。それがまず一点と、神奈川県教育委員会があったりですね、私立との間でも公私間協議というのがあるんですが、そことの住み分けと言いますか、関連性と言いますか、その辺りについてのご見解をお願いします。

知事 そうですね、もともと、教育の問題をちゃんと検討してみようということになった原点はですね、緊急財政対策本部、そこの神奈川臨調という、そこでの議論の中で、教育の問題というのが非常に財政を圧迫しているという、そういう問題を、その神奈川臨調の中でご議論いただいたんですけれども、それはただ単に財政的にこうすればいい、ああすればいいという問題ではない、教育のあり方そのものに、ある程度抜本的にメスを入れるという視点もなければ、教育と財政という問題、これは解決できないだろうというふうな提起がありましたので、別途このような形を設けるということになったところですね。ですから、この神奈川、教育臨調というべきものですけどね、これは。ここでその教育の財政面だけを別に論ずるというわけではありません。ただ、あの、例えば、さっき申し上げたような課題ですね、それは財政的な問題につながるところですね。だから、どういうふうにその突破口を見出していくのかといったときには、そもそもというところに行かなければいかんということ。そもそも公立学校とは何なのか、私立学校とは何なのか、その両者の住み分けというのは、そもそもどういうことなのか、ということ。それから、先ほど申し上げた文部科学省が一律的に決めているというそういう姿とか、さっき言った、政令市とのねじれの問題といったもの、こういったものは、神奈川県だけでは解決できない問題になりますから、こういった問題について、ある程度メスを入れていかないと、国に対して申し入れながら、国の制度を変えていくという形がなければ、そういう財政的な問題というのも克服できないということもありますので、さまざまなご見識を幅広く頂きたいと考えているところですね。

記者 すみません、関連ですけども、実際にこの調査会で検討していただくんでしょうけど、その前提として、もちろん、県として、知事としての基本になる提案というか、まあ、あると思うのですけれども、その辺をもう少し具体的に、知事としては、今どう考えているのかということを伺いたいのですけど。

知事 基本的に地域主権ということをずっと申し上げているわけであって、教育においても地域主権ということですね。基本的には。その文部科学省が全国一律にこの形を決めていくということ、それは、神奈川の県政を預かる身になってみると矛盾を感じるわけですね。神奈川独自で工夫をしたいと、神奈川独自の教育のあり方というものを考えていきたいという思いがありますので、そういうふうな方向性というものを神奈川全体で打ち出せればなと基本的に思っていますね。ですから、文部科学省が事細かに決めていって、そして、その教育の内容もかなりがんじがらめにしていくという、そういう教育のあり方そのものに対して、私は基本的に疑問を持っています。もっと、伸び伸びとした教育のあり方、学校現場の教師の皆さんが、やりがいを持てるような、そういう教育の環境、生徒とその教師が、本当に人間対人間で向き合っていけるような、そういった環境、そういったものをやっぱりつくっていくべきだろうなと思いますね。だから、その方向性というものは、私の中の基本的な考え方ですけども、それはそれとしながら、こういう有識者の皆様の率直なご意見によって、神奈川の次なる世代の教育のあり方というものをまとめていただきたいと思っているところですね。

記者 全体像としては分かるのですけど、財政的な面で、前からおっしゃっていますけれども、人件費が実際に県財政を圧迫しているということと、公私立の入学定員ですね、だから、県財政のことを考えたら、公立と私立の割合を今、決めていますけども、そこをどうするのかという具体的な話になると思うのですが、その点についてはどうお考えですか。

知事 だから、その問題に切り込むために、さっきから申し上げているように、公立教育とは何なのか、そもそも、民間の教育とは要するに何なのかということを整理しないとですね、今ある現状を基にしながら、入学定員を比率で決めるというのは、ちょっとおかしな話ですよね。今まで皆さんが、ご苦労されて積み上げられた議論の中でそういうふうになっているわけですけれども、そこはやっぱり客観的に見てちょっと俯瞰(ふかん)してみたときに、何かおかしいなと。そこのところをやっぱり切り込んでいかなきゃいけないというところだと思うんですよね。で、そのためにはやはり、私がここで検討会を始める前に「こうだ、ああだ」と言ったら「じゃあ何のために検討会を開くんだ」となってしまいますから、だから大まかな私の問題意識だけは申し上げるといったところに控えたいと思いますけどね。

記者 すみません、今の話ともかかわり合いがあるんですけれども、例えば県の財政の中に占める教員の人件費の負担ていうのはかなり大きいわけじゃないですか。そういった問題意識の中で、知事としては臨調の中でそういった教育費についてのあり方というものをそもそも検討すべきだと思うんですけれども、今回こういった形で臨調と分離した形で新たに立ち上げることによって、知事としてはそもそもそういった問題意識っていうものは変わらないわけですね。これまで通りでは良くないという。

知事 そうですね。私自身が受けてきた教育というのが非常に伸びやかな、自由な教育という環境の中で育ってきたので、やっぱりそういったふうにしていきたいなあということは基本的にありますね。やっぱり押さえ付けて管理して全部決めていきたい、だから文部科学省が全部全国一律で決めていくという形じゃなくて、もっと自主性を重んじたような形でね、教育のあり方というのを変えていく。この話は財政の話とは関係ないじゃないかと言われるかもしれないけれども、教育をどんなふうに変えていくのかという流れの中でじゃあ私立というのはどういう学校なのか、公立教育というのはどういうことなのかということを整理していくことがやっぱり必要になってくるんじゃないかって思うんですね。

記者 あの、この調査会の位置付けなんですけど、緊急財政対策本部の中に含まれる調査会という。

知事 いや、そういうわけじゃないです。

記者 もう完全に独立したものになるのですか。

知事 そうです。

記者 財政対策本部とは別にこれだけ独立したものに。

知事 そうです。これは別ですね。もともとは緊急財政対策本部の議論の中からそういうものを設けようということを言ってきたわけですけれども、これは本来別の趣旨のものですから。独立した神奈川の教育臨調とも言うべきものですね。

記者 すみません、関連で、公立高校の入学定員ていうところでは、多分教育委員会には教育委員会の考え方があると思うんですけれども、そこら辺どちらの方針が優先されるんですか。

知事 この調査会の検討内容というのは当然教育委員会にもお伝えするし、つい先日、教育委員会の皆さんとも率直に意見交換をしたこともありました。そして、こういった調査会を始めるということも皆さんにお伝えしてありますので、そこは別に独立して何ていうか完全に閉ざされた中で議論するわけではなくて、双方向でこう、いろいろと響きあってくるということを期待していますけどね。

 

(小沢新党について)

記者 関係ない話で恐縮なんですけれども、小沢一郎氏が新党を旗揚げするということで、達増(たっそ)知事なども参加するということを表明しているという報道があり、地域政党的なものを前面に打ち出したいということを考えておられるというようなことなんですけれども、一応、知事にお声は掛かっていないのか。期待されていれば、期待、期待されていなければ期待されていないという感じで、この内容について、お願いいたします。

知事 事実だけ申し上げると、お声は全く掛かっていません。私自身、そういう気持ちではないですからね。前から申し上げているように、せっかく神奈川県知事となったのであって、これから905万人の、ここで日本を再生する神奈川モデルをつくっていきたいということが第一なんでね。だから、こういう国の勢力めいた話と距離を置ける立場にあるという。そこを私は大事にしたいですよね。巻き込まれてその中に参戦してという気持ちは全く無いです。

記者 あとその、新党に対するご期待等についてお考えを頂けますでしょうか。

知事 どうでしょうかね。少なくともどういう流れになるのか、ちょっと私よく分かりませんけどもね。新党って言ってどうなんでしょうかね。あまり余計なことを言わない方がいいかもしれませんね。有権者の皆さんがご判断されることでしょうね。

記者 二大政党制ということが一応崩れるという形にもなると思いますけども。

知事 そりゃどうでしょうかね。一気に崩れるでしょうかね、どうでしょうかね。まあ、次の選挙結果次第でしょうね。私も、1992年に「報道2001」という番組が始まってね、ちょうどその時に、東京佐川急便事件っていうのがあって、そこから、政治改革論議が巻き起こり、そして、小沢さんたちが自民党を飛び出していって、まさに、政界再編が起きた。番組を通して、政権交代とその当事者に向き合いながらずっと見てたわけですね。その時もやはり二大政党制を目指していくということだったと思うんです。一番最初の入り口のところで、選挙制度、小選挙区という話になった。小選挙区制度になれば、要するに二大政党制に向かっていくだろうと。そして、政策の違いによって対決していくという、そういう形になるんだという話だったんですけれども、途中でいろんな修正案になって、単純小選挙区制じゃなくなりましたね。比例代表というのが並立される形になったっていうところで、結果どうなったかというと今の現状ですよね。どこが二大政党なんだっていうか。特にNHKの討論なんか見ると、どれだけ出てるんだって感じですよね。あんなに多党制になるなんて、とてもとても思えなかったわけでありまして、だから、今の選挙制度があのままであると、なかなか二大政党へはいかないんじゃないかなという、そんな気がしますよね。

 

(大都市地域における特別区の設置に関する法律案について)

記者 すみません、全然また、別の話なんですけれども、先週末に、例の大阪都構想を進める法案の骨子というのが、与野党5党そろって出てきて、人口200万以上であれば、かつ、都道府県と市の方向性が合っていれば、政令市を廃止して、特別区を設置できる、まあ、無理やり神奈川に当てはめれば、神奈川県中区とか神奈川県宮前区みたいなものが、足並みがそろっていればできるというような骨子案が出てきたんですけれど、何かそれについて、受け止めというか、感想はありますか。

知事 地方自治のあり方というのは、今、神奈川県のあり方っていうのを検討している最中ですからね、そんな中で私がずっと言い続けているのは、県民の皆さん、市民の皆さん、住民の皆さんにとって、どういう形が最もいいのかということ。それをそれぞれの地域、地域の実情に合わせて、地域で決めていくということがやっぱり一番ふさわしいと思うんですね。だから、「大阪都構想」は、大阪市、大阪府という、今の現状があるからこそ、そう変えなければいけないというふうに大阪の市民の皆さん、府民の皆さんも思ったから動いている話だと思うんですね。だから、大阪都構想というものを形にするための枠組み法案が一応できたわけですけれども、それはできたからといって、じゃあそれを、全国の適用されるところは全部当てはめるべきだという話にはならない。それはまさに地域地域の問題がそれによってでなければ解決できないというところがあるならば、その話は出てくるでしょうけれども。皆さんどんな意見が出てくるかっていうのをね、見守らないと私の方からは今申し上げられないと思いますけどね。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業参加事業者の決定について)

記者 すみません、太陽光の話に戻っちゃうんですが、屋根貸しの事業者の決定プロセスなんですけれども、選考基準に基づいて総合的に評価して、合計点が上位であった4事業者を選考してきたんですが、具体的には、選考基準の項目と、総合的にっていうか、ちょっともう少し具体的に。基準項目を例えば、何と何と何があって、それぞれ、何点だったかっていうような、もう少し具体的にちょっと教えてください。

太陽光発電推進課長: 屋根貸しの方の選考基準につきましては、まず一つは、その事業主体が継続的に安定的に事業を行って、20年間持つかという視点と、あと、太陽光発電設備の仕様というか工事内容、さらには施工業者をできるだけ県内の業者を使っていきたいといった観点、それと、設置後の管理・運営の状況、そして県にお支払いいただく使用料の額、太陽光発電事業の全体収支、最終的には、こういったものを総合的に判断させていただいたということでございます。

記者 それぞれ別に、例えば、10点、8点、何点てあって、その合計点数でやったという感じではないですか。総合的に。

太陽光発電推進課長: それぞれちょっと細かいんですけれども、例えば10点から15点ぐらいで、ご説明した項目ごとに点を配点いたしまして、それぞれで得点を付けまして、総合的に点数化して選定いたしました。

記者 あの今のに関連してなんですけれども、あの収支の関係で、結構、屋根貸しだと、いろんなところに分散して独立する設備が増えると思うんですが、メガソーラーに対して、設備が必要になるというような話もあると思うんですが、この4社全体で、収支、利益として、どれくらい出るのかなという見積もりが出されたのか、もし、個別であるのであれば。

太陽光発電推進課: 収支のところなんですけれど、当然それは、事業者として、設置のコストといったのはいくらかお示ししていただいていますが、ポイントとなるのは、要は売電の価格、期間というのは決まっていますので、要は最初にいくら設備投資が掛かるのかといったところでございます。で、そういうところでは、最初に1キロワット当たりどのぐらいのコストをかけるのか、そういったものも頂いておりまして、それも評価の対象とさせていただいております。

記者 大体いくらぐらいで。

太陽光発電推進課: 30万から40万円の間から始まっているというところでございます。高いのは、やはりそれよりも、大きな数字で出ていると。非常にそれはばらつきがあったのが実態でございます。

 

(第2回かながわソーラーバンクシステム設置プランの決定について)

記者 もう1点なんですが、もう1個のバンクシステムの新型プランの話なんですけれども、これってあの、もともと従来設置とは別のもので、という認識でいいのですか。

 従来設置型プランの中の戸建てAからGとか、そういうのの払い方として新型プランがあるという解釈でいいのか。それともまた新型プランは別々に何かどれか1個という考え方があるのか。

知事 新型プランに申し込みたいと言ったら新型プランを申し込むんです。その時にその現場の調査がありますから、それによってその事業者がここの屋根だったならば、このプランが使えると判断するかどうかですね。だからそれができない場合には従来型のプランをご提示するということになると思いますけどね。

記者 例えばシャープ型のプランをつくるときに新型プランのスキームでシャープ型も付けられるという感じでしょうか。

知事 そうじゃないです。新型プランは新型プランのパッケージがありますから。

記者 新型プランのパッケージのときのパネルというのはどこ製のが供給されるのでしょうか。

太陽光発電推進課長: ちょっとお時間いただきます。すぐ調べます。

知事 株式会社DMM.comから提案されたプランでありまして、ここが設置するパネル事業者を使ってやるということですね。従来型のプランで設置という話ではない。新型プランは新型プランで独自で。

記者 その場合どのくらいの出力が付けられるのかという選択肢は選べないといいますか・・・。

知事  そうですね。選べない。一番簡易なパッケージ型になってますから、これって言ったら「そのパネルはここのメーカーですよ」、「事業者はここですよ」と。こういった形ですね。

記者 その場合、メーカーはどこになるんでしょうか。

太陽光発電推進課: パネルは株式会社グリッドというところのパネルを使います。

知事 8万円ポッキリプランというのは、私は画期的だと思いますけれどね。これ、よくぞここまで来たなっていうか。一番簡単でしょ、ローン組む必要も無いですもんね。8万円を払ってパッと付いて、あとはもうかるんですから。この形っていうのは、もともと私が選挙の時に言っていた「4年間で200万戸分に付けるんだ」っていうイメージに非常に近いですね。恐らく、この先もっと加速しますね、きっとね。補助金無しで全部付けられる、というプランがもっと出てくるだろうしね、これから。8万円ポッキリプランみたいなやつももっといっぱい出てくるんじゃないかなと思いますけれども。

  (以上)

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