定例記者会見(2012年7月5日)結果概要

掲載日:2012年7月5日

発表事項

(ホームヘルパー修了証明書取得の際の本人確認)

 まず最初に、前回の会見でもお話をしましたホームヘルパー修了証明書取得の際の本人確認についてであります。その後の経過がありますから、お手元の参考資料をご覧いただきたいと思います。

 元オウム真理教信者の菊地直子容疑者が逮捕されて、逃走中に偽名によりホームヘルパー修了証明書を取得して、ホームヘルパーの業務に従事していたということを受けまして、先月14日に、私が、厚生労働省に赴きまして、辻副大臣に、国においてヘルパーの資格取得の際の本人確認の手続きを求めるように提案をいたしました。当日、副大臣は、「ホームヘルパーというのは資格ではないんだ、修了証明書である」と、「今回のケースだけで、なぜそちらの対応を変えなければいけないのか」と極めて否定的な発言をされました。当日、私もちょっとお話をしました。かなり激しい言い合いになりましたけれども、最終的には、「本人確認について検討する」という回答を頂いておりました。

 その後、実は国から、神奈川県からの提案を受け入れて、ヘルパー修了証明書取得の際、本人確認を行うよう、都道府県に対して通知する予定であるとの連絡を頂きました。本人確認の具体的な方法についてなんですが、提案県である神奈川県の意見を聞きたいということでありました。

 そこで、本県から国に対して行った提案であります。研修事業者が受講申込時や講義の際に、受講者から公的機関が発行する証明書等の提示または提出を受け、本人確認を行うという提案を行いました。具体的には、提示する証明書としては、住民票、住民基本台帳カード、健康保険証、生活保護受給証明書、運転免許証、パスポートなどであります。住民票に限らず、健康保険証なども認めるということで、DV被害者など、住所を明らかにできない方でも、多くの方は本人確認ができるようになるということであります。この健康保険証というのは、住民票を移動していない状況でも、新たに国民健康保険に加入することが可能だということのようでありますね。さらに、このような方法でも対応ができない方については、研修事業者からの連絡を受けて、県が直接受講者と連絡を取り合って本人確認を行うという仕組みも提案いたしました。また、ヘルパーは高齢者の家の中に入って介護を行うものであって、身元をはっきりさせておく必要があります。偽名による修了証明書の取得は認められないという考え方も提案しておきました。

 今後のスケジュールについては、国から他の都道府県の意向も確認し、早ければ7月中にも通知する予定だというふうに伺っております。申し入れたことによって、国が少し動き始めたということであります。

 

(全国に発信できる地域ブランドづくりを進める商店街を募集します)

 続きまして、全国に発信できる地域ブランドづくりを進める商店街の募集についてであります。これによって、商店街観光ツアーが組めるような商店街を目指していきたいと考えています。

 この事業は、県内において、多くの人を引き付け、活気ある地域にするために努力している商店街等のうち、特に意欲を持って取り組んでいる所を集中的に支援するため、今年度から新たにスタートいたします。仕組みをちょっとご紹介いたしますけれども、県内で地域ブランドの確立に向けて自主的な取組みを進めている地域で、さらにその魅力をブラッシュアップしたいという意欲の高い地域を神奈川県は公募いたします。そんな中で、わが街こそは、わが商店街こそはということで、応募していただきます。その中から、これまでの取組実績、それから意欲、将来へのビジョンなどを、有識者等からなる選考委員会を設けまして、そこで選定をいたします。

 選ばれたモデル事業に対しては、神奈川県からアドバイザー派遣などの支援を行います。そしてこれを全国に発信することができるような地域ブランド確立への支援を行ってまいります。これによって、商店街が活性化してくるということのモデル事業、それを見せながら、この成功体験というものを県内商店街等で共有して、他の地域での展開につなげていきたいと考えているところであります。

 地域ブランドのイメージというのは、その街らしい商店街、そこにしかないような商店街、さまざまな地域があると思いますけれども、例えば、匠(たくみ)のまちというものを、街角博物館として発信するとかですね、ご当地ドリンクを地域ブランドとして育成して全国に発信するなど、さまざまなアイデアがあると思いますけれども、そういった意欲的な商店街に対して積極的に支援していくということであります。

 応募できる団体というのは、商店街団体等、資料記載の団体であります。対象事業は、県内外の魅力発信事業やまち歩きツアーの実施などを想定しています。

 選定件数は、3件程度を予定しています。こうして選定した商店街団体への支援としては、地域ブランドづくりを助言するアドバイザーの派遣、先ほど申しましたアドバイザーを派遣いたします。それとともに、地域ブランドをつくり上げるための経費の一部を補助いたします。予算額は400万円であります。

 応募の受付は、商工労働局産業部商業流通課で行います。募集期間は、本日7月5日から31日までであります。多くの商店街や地域の、意欲のあるご応募をお待ちしております。わが商店街こそは、マグネット商店街になるんだという、そういう意欲ある所を待ってるということであります。

 

(県・国・横浜市の連携で、あらゆる“しごと”の相談にワンストップで応えます!)

 それでは次ですね。「かながわ総合しごと館 スマイルワーク」横浜STビル内の就業支援施設の愛称の決定についてであります。まずフリップをご覧いただきましょう。

 これは以前にご紹介したんですけれども、従来、横浜STビルは、国だ県だ、さまざまな労働関係の施設が入ってまして、非常に分かりにくかった。もっとすっきりさせてくれということで、5月9日には、国と県とで協定しまして、これをこんなふうにしました。これはご紹介したところです。こう整理をして、フロアをうまく分けてですね、国と県が一体となって一つの仕事をやっていく。県民にもっと分かりやすい形にしたんですけれども、それでもまだ何か分かりにくいなということなので、県民目線に立って、もっと分かりやすくするためにこういうふうにいたしました。全体を「かながわ総合しごと館スマイルワーク」という名前にいたしました。そして、この総合案内は、まさにこれは県民目線ですが、職業相談・カウンセリング、子育て中の方、40歳以上の方、40歳未満の方、新卒・既卒3年以内の方、職業の相談・紹介、若者自立支援、労働相談と表示しました。まず、ニーズはどこにあるのか、自分で見たときに、「じゃあそこに行こう」と言って、「あっ、これは16階のマザーズハローワークに行けばいいんだ」とか、「これは5階のシニア・ジョブスタイルに行けばいいんだ」というふうな見せ方にしたということであります。

 このスマイルワークというのは、こういうマークです。県民のいのちが輝くために、みんな笑顔で働き続けることができる社会にしたい、そういう前向きで明るいメッセージを伝えるものという意味であります。

 特に、女性労働相談については、「かながわ総合しごと館 スマイルワーク」16階のマザーズハローワークですね、県と国が協働して、連携して、毎週1回実施することといたしますので、職場のトラブルで悩む女性の皆さんにご利用いただきたいと思っているところであります。

 

(「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」黒岩知事が行う「いのちの授業」)

 次は現場訪問のお知らせですね。

 7月11日、水曜日に、中井町井ノ口小学校の4年生の学級で、私がいのちの授業というものを行います。もともと「100万通りのいのちの授業を実現したい」と言っておりました。「皆さんそれぞれいのちの授業できるでしょう」と。「みんながいのちの授業をいろんな形でやってみたらどうでしょうか」ということを呼び掛けてきましたが、その一環として私自身がいのちの授業を行います。

 私がやる授業の中身ですけれども、過去にプロデュースしてきましたミュージカル、葉っぱのフレディというものをベースにしまして、「葉っぱの集い」というふうにしたいと思っております。

 私が授業に出かける前にですね、既に、事前に近くの里山に出かけて、木々に触れながら、一枚の葉っぱになりきってもらって、葉っぱの気持ちを感じてもらってきています。これ、ミュージカル葉っぱのフレディを毎年やるときにですね、子どもたちに実際にやってもらっているプロセスなんですね。森に入っていって、「君たちはこれからあの葉っぱになるんだよ」「葉っぱになったら一体どんな景色が見えるだろうかなあ」ということ。それを子どもたちに実践してもらいます。

 そして、その葉っぱになったならば、そこからどんな景色が見えるか、そこにはどんな人々が見えるのか、どんな生き物が見えるのか。一人ひとりに想像してもらって、それを絵にしてもらうというふうなこと。事前のそういう準備をしていただいた上で、私自身が、子どもたちと対話型でいのちの授業をやってみようと思っているところであります。

 非常に不思議なご縁といいますか、たまたまなんですけれど、選んだ中井町立井ノ口小学校で担当している先生に、ご縁がありました。実は私は知事になる前にいのちの授業というのをやっていたんですね。それは、こういう本があります。「13歳の遺言」という本です。健太郎君という男の子、13歳で亡くなったんですけれども、この子のドキュメンタリー番組を作ったんですね。そのドキュメンタリー番組は、実はほとんどの映像がお母さんが撮った成長の記録だったんですけれども、それを編集することによって、重田健太郎君の一代記みたいな感じになっています。彼は小さい頃からずっと重い病気と闘ってきた。そしてそれを乗り越え乗り越えきたんだけれどもついに13歳で亡くなったという物語なんです。お母さんからたまたま取材の依頼があって、取材に入ったんですが、取材を始めてしばらくしたらもう彼が亡くなってしまったんで、われわれの取材のカメラ映像では、なかなか彼の記録が取れなかった。けれども、お母さんが撮ったホームビデオによって番組として成り立ったということがありました。これを放送したところ、深夜であったにもかかわらず大変な反響がありまして、その後、全部で3回放送することになりました。

 その番組ビデオと同時にお母さんが本を書いてくれたんですね。「13歳の遺言」という、健太郎君は一体何を伝えたかったのかなという本です。「自分はもう13歳で死んじゃうんだけれども、その思いを伝えることによって同じような病気で悩んでいる子たちを励ましてやりたい」、そういう気持ちを本にして書いた。私自身がこの番組のプロデューサーでしたから、前書きを私が担当しております。実はこの本の中に、私も気が付かなかったんですが、彼が行っていた小学校の話とか担任の先生の話が出てくるんですね。お母さんが書いた文章にです。不思議な縁というのは、その小学校がまさに井ノ口小学校であり、その時の健太郎君の担任の先生が、今回私が行く所の担任の先生だということなんですね。全くの偶然であります。この先生も、ずいぶん前の話、本の出版が2005年ですから、もう、7年、8年前の話で、しかも亡くなったのはもっと前ですから、長い時間がたっているんです。けれども、その先生も実は、井ノ口小学校から他の学校に転勤されて、いろいろ異動されたんだけれども、また、たまたま同じ学校に戻ってこられたということで、私が行くときに、まさに同じ先生のクラスにお伺いすることになったという、非常に不思議な縁を感じています。

 ちなみにその当時私がやったいのちの授業というのは、このVTRを見てもらって、その感想を実際にみんなとやり取りするという、そういうふうないのちの授業をやっておりました。

 

(「医食農同源かながわシンポジウム」と「第5回かながわ食育フェスタ」の開催)

 最後に、既に記者発表済みなんですけれども、食の大切さを再認識するためのイベント二つですね。「医食農同源かながわシンポジウム」というのと「かながわ食育フェスタ」の開催についてであります。

 お手元にチラシを今お渡ししてありますけれども、まずは「医食農同源かながわシンポジウム」であります。「おいしい食で未病を治す」というのをテーマにして、医食農同源の取組みを推進するためのスタートイベント。7月29日、日曜の13時から、パシフィコ横浜でシンポジウムを開催いたします。

 まずは基調講演。医学博士の天野暁(あまの・しょう) さん。劉影(りゅういん)先生ですね。中国の漢方と西洋医学の融合で、私の父親のがんを克服するために非常に大きな力を発揮してくださったドクター。今、東大の特任教授ですけれども、天野暁さんに基調講演を行っていただきます。そしてパネルディスカッション。メンバーそこに出ておりますけれども、まさに医療サイドから、それからまた、料理の方から、この間花菜ガーデンで活躍していただきました中山桜甫(なかやま・おうほ)さんなども来ていただきますけれどもね。こういったメンバーでパネルディスカッションを行います。私がコーディネーターを引き受けます。

 次に、今年で5回目となります「かながわ食育フェスタ」であります。県民の皆さんに楽しみながら「食育」を学んでいただくための、「おいしさ・いただく いのち・つながる」これをテーマに、8月7日の10時から、横浜赤レンガ倉庫で開催いたします。

 詳細はお手元の資料の通りですけれども、「かながわ食の大使」柿沢安耶(かきさわ・あや) さんが実演を交えた食育講演会を行うほか、さまざまなテーマで食育を体験できる食育体験ゾーンや、ゲームやクイズで楽しく食育を学ぶ食育展示ゾーン、かながわの農産品即売ゾーンもあります。

 この申し込み、「医食農同源かながわシンポジウム」の締め切りは7月19日。「かながわ食育フェスタ」は7月20日締め切りとなっております。

 いずれも無料ですので、皆さんのご参加をお待ちしております。

 

知事出席主要行事

 いつもの知事出席主要行事メモをお配りしております。そのうちの一つ、7月7日の土曜日ですね。12時25分から、海水浴場たばこ対策普及啓発キャラバン、これを行います。その前に、津波対策訓練、これを逗子海水浴場において行いますけれども、その後、今年3年目を迎える海水浴場における喫煙ルールのPR、これを行ってまいります。

 逗子市長とともに、「砂浜は原則禁煙。喫煙は喫煙場所で」という神奈川独自のルールをPRするとともに、海水浴客の皆さんや海の家の方などから、ご意見を伺いたいと考えているところであります。

 

質疑

(全国に発信できる地域ブランドづくりを進める商店街の募集について)

記者 商店街の募集なんですけれども、この商店街にスポットを当てる理由というか、ねらいを教えてください。

知事 これは、私の、知事になる前からの大きな課題、テーマでありまして、マグネット神奈川と言っていますけれども、マグネットというのはやっぱり引き付ける力を持つということですね。わざわざ行ってみたくなるということ。その意味で、地域の経済を活性化させるためには、商店街が魅力あるものとなるということは非常に重要なことではないのかなと思っていたんですね。

 商店街は、神奈川の場合には比較的元気ですけれどもね、地方に行くとシャッター通りの商店街がたくさんあります。どうしてそうなったんだといったら、大型店舗が近くにできてみんなそっちへ行っちゃうんだという、ある種の被害者意識に凝り固まっているところですけれども、でもその一方で、人がわざわざやってくるような元気な商店街があります。その商店街はなぜそんなに元気なのかと言ったならば、その商店街の人たちが一枚岩となって、まさにここに来なければ味わえない買い物の楽しさというものを特化してつくっている所なんですよね。そうやって商店街そのものがマグネットの力を持つということというのは、地域の再生のために非常に重要だなとずっと思っていましたので、私がマグネット神奈川、マグネット神奈川と言っている意味の半分くらいは、実は、商店街がマグネットになる、生活圏がまさにマグネットになるということが一番大事でしょうということです。そういう意味で将来は商店街観光というのをやりたいなと。つまりいろんな商店街を回っていくとかね、そういうツアーというのも組んでみたいなと思う中で、まずはその前提として、商店街を魅力あるものに変えていくための努力と、意欲ある所を後押ししたいというところですね。

記者 商店街観光というと、なかなかイメージがわかなくてですね、例えば巣鴨、おばあちゃんといえば巣鴨とか、具体的に例えばこういう街みたいな、とかイメージする所はありますか。

知事 例えばですね、滋賀の長浜の商店街ってありますね。黒壁の商店街。あれは、まさに商店街がマグネットの力を持つようになった再生のモデルですね。もともとあそこは、黒壁という真っ黒な木造建築、それが地元の一つの特産というか、ものだったんですけれどね、黒壁の銀行の建物が真ん中に1個あって、その周りが全部シャッター通りの商店街になってたと。その時に、どうするかといった時に、じゃあ銀行の建物が一つのモデルになるんだからと、全部黒壁の建物に変えていったんですね。そうすると街全体が黒壁の商店街で、ここにしかないですからね。そこで、黒壁に基づいて地元に対するこだわりがいっぱい目覚めてきて、そして地元の特産品を売るという、徹底的に地元にこだわるという、そういう商店街になったところです。その商店街を目指して全国から人がどんどん集まってくるような所になったということですね。これがまさにマグネット商店街の典型だと思うんですよね。そういう意味でいくと、例えば東京では原宿のああいう商店街だって、それがそうでしょうしね。それから、飛騨高山。ああいう所の商店街が、まさに商店街の街並みというか、風情というか、それに引かれてみんなどんどんやって来るという所ですね。だからそういった、神奈川の中でも街々によって全部違う商店街。その素養を持っている所はいっぱいあると思うんですよ。それをもっともっと際立たせていくという、そういうことのきっかけづくりをしていきたいと思っているところですね。

 

(震災がれきの受入れについて)

記者 この発表資料と別の質問なんですけれども、先週末、がれきの、震災がれきの関係なんですけれども、6月29日に環境省が広域処理の調整状況っていう文書を発表しておりますけれども。それで、その中で、おおむね7月中をめどに、広域処理のまた新しい全体計画を示すというふうに書いてあるんですけれども、県の受入れ計画っていうのも、またその国の全体計画を見てからということになるんでしょうか。

知事 見てからというよりも、同時並行的にあらゆる可能性を探っているところですね。今の話で、環境大臣の方からも「岩手県の木くずとか可燃物の受入れのめどが立ちました」と、こういう発言があったんですね。だったらもう必要ないのかというと、実はそうじゃない。受入れ先の見通しが立ったということはどういうことかと言うと、既に受け入れている所と、それと、最優先で広域処理の実現を図るとして調整中の自治体、これも含めてめどが立ったと言ってるんですね。で、この、最優先で広域処理の実現を図るとして調整中の自治体の中に神奈川県も入ってますね。だから、神奈川県は、これで終わりだっていうんでストップさせるというわけには実はいかないんですね。ですから、今まで通り、われわれは受入れに向かって詰めを進めていこうとしています。

記者 おおむねカバーできる見通しとなっていて、だけど神奈川などでも受け入れることによって処理の確実性が高まるとか、あるいは、期間の前倒しが期待できるみたいな書き方になっていて。要するに、もう既に受け入れている所とか、受入れ態勢が整っている所で、概ねカバーできる見通しになっていて、それプラス、神奈川などでも処理が実現すれば、確実性が高まるとか、期間が前倒しを期待できるみたいな書き方になってて。位置付けとしてはちょっと補助的な位置付けになっているように思えるんですけれども、その辺の受け止めはどうでしょうか。

知事 広域処理はもう必要なくなりましたっていう話ではないのでね。われわれも、これまでずっと検討してきている流れがありますから。だから、それはきちんと、いらないと言われて、やりますと言うわけにはいかないのですけれども、国と調整しながら協力、最終的にはやっていくという方針は少しも変わっていません。

記者 受入れ規模、これだと、ちょっと縮小される見通しなんですか。

知事 その辺の具体策はちょっと分かりませんけどね。国と調整しながら。毎回聞かれてますけれど、いろいろな調整と言った中の一つはこれだったんですね。要するに、現場のがれきの状況も刻々と変化していったんですね。だから、それに合わせてこちらも対応していかなければいけないということで、いろんな調整があったという中で、国はこの間、大体のめどが立ってきた話はされたわけです。われわれのその動きも含めて、めどが立ったということですから、われわれはやめるわけにはいかないということです。

 

(ホームヘルパー終了証明書取得の際の本人確認について)

記者 ホームヘルパーの本人確認なんですけれども、国からの今の言い方ですと「通知する」ということなんですけれども、これは制度的に本人確認を義務付ける考えを、国としては、今、考えているというふうに受け止めてらっしゃるのか、それとも、都道府県の自主的な取組みとして、もしやるんだったらやってくださいよっていうレベルのものなんでしょうか。

知事 私が、当日、辻副大臣に申し上げたのは、彼は、要するに「県が独自にやればいいじゃないか」っていうふうなことを言われたんだけど、「例えば、東京都で取った人が神奈川県で働くことだって十分にあるわけだから、神奈川県の中だけで身分確認を一生懸命やっても、それは無理な話です。国が全体でやってもらわなきゃいけませんから、だから国にお話をしに来たんです」というような言い方をしたわけですね。その提案を受けて、本人確認の話を都道府県に対して通知したいということを言ってきているのが今の現状です。最終的に、どういうふうな通知の仕方になるかはこれからですけれど、われわれは、それに向かって確認の仕方、具体策というものを現場からの声として提示したということです。

 

(准看護師の養成停止について)

記者 昨日、民主党の県議団がですね、知事が打ち出していらっしゃる准看護師の養成の停止に関連してですね、平成26年度というのは、現段階では反対だというような声明を出してきたんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。

知事 そうですね、いろいろ、厚生常任委員会等においても、准看養成問題について議論があったということは把握しております。ただ、どこまでご理解いただけているのかなというところは、私は議論の流れを聞いていて不思議に思うところもたくさん、実はあります。准看養成停止については、これはもう明らかなことは、この「医療のグランドデザイン」というものが出来上がった中で、そこから生まれた看護の教育のあり方の検討会という中で、医師会のメンバーも入った上で検討していただいて、中間報告としてまとまった。准看養成はできるだけ早く停止するということの結論が出たということを受けて、それでは、できるだけ早くという対応だったならば、今から一番早いのは何かといったならば、次の平成25年の4月に入学してくる人たちを最後の准看学生さんにしますよということが一番早くということですから、だからそれはすぐに対応すべきだと。准看養成に対して、県は補助金を出していますからね。県の補助金ということはつまり、県民の皆さんの税金ですから。税金を使うという話に対して、それは早く止めろということが中間報告に出ている、だから、なるべく早く止めるということが、これは私は県民の皆さんに対する義務だなと思っているわけでありまして、そうすると、25年度の1年生が入ってこなくなると、自然に26年度の、その人たちが2年生になって、卒業した時が最後になる。これはもう自然な流れになってくる話だと思います。ですから26年度限りで止めるというのはおかしいということ自体に対しては、私は「なぜそれがおかしいと思うんですか」、「それはもう止めろと言っている税金を払い続けるということを私はしなきゃいけないんですか」、「それほど、県民の皆さんにとっては納得できないことじゃないでしょうか」と思っています。その辺のご理解がまだ十分できていないならば、それは十分に、私としてはお話をしていきたいとは思っていますけどね。

 

(米軍基地へのオスプレイの配備について)

記者 あと、ちょっと話題は変わるんですが、米軍の新型機のオスプレイがですね、今、まず岩国に向かって搬送が始まっているんですけれども、日米安全保障条約上ですね、運用上、いったん国内に配備されると、国内の基地のどこに飛んで来てもアメリカ軍の運用上の問題ということで、日本政府としてはなかなか止めにくいという実情があるようなんですが、なかなか事故が最近多発しているということで、知事としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事 そうですね。私は神奈川県の知事であると同時にですね、基地の所在する都道県の、いわゆる渉外知事会、その会長でもあるわけですね。そして、この問題については、渉外知事会として、緊急要請というものをしようと思っています。その内容については、今検討している最中、それぞれの都道県のご意向をよく踏まえながらですね、要請ということの文案を詰めている最中であります。ですから、厚木基地を抱えるわが神奈川県としてもですね、その中にその思いを込めていきたいと、そう思ってますね。

記者 基本的にはその、配備に慎重なお考えだということでしょうか。

知事 今の段階としてはね、なかなか判断しきれないと思っています。つまり、まだ十分な説明が行われていないんじゃないのかなと。事故が、たまたま続けて起きたということについて、それが一体どういうことで起きているのかということについてのきちっとした説明があった上でね、それを基にして判断していくべきだと思うんです。けれども、その説明がまだ十分じゃないというところ、というのは、われわれはまだ判断する状況に至っていないというのが私の立場ですね。

 

(准看護師の養成停止について)

記者 さっきも出た准看護師の問題について、ちょっとお伺いしたいんですが、私もきのうの厚生常任委員会、傍聴していまして、民主党の県議団が、廃止の方向性についてはまあいいけれども、時期的に、先に看護師不足、看護師がやっぱり全国一、割合的に少ないという神奈川県で、まずその看護師不足対策をもう少しきっちりやってから准看を廃止すべきじゃないかと言ってたんですが、知事はそれについてはどういう・・・。

知事 ですからね、先ほど申し上げたように、この話はどういうふうに流れているかっていう議論の流れをしっかりと、冷静に押さえてほしいんですけどね。医療のグランドデザイン、神奈川でどうするかということを検討していただいたと。報告も頂きましたね。その時に、看護師不足というのが非常に大きな問題としてクローズアップされました。神奈川県は人口当たりの看護師の数というのは、全国でなんとビリだということですから、これは何とかしなきゃいかんという中で、ではその看護師不足の問題をどうやって乗り越えていくのかという中で、いろんな議論の中でですね、例えば、看護師の資格を取って卒業して、現場へ出てきて働き始めた1年生が、1年以内に辞めてしまうというのが10パーセントいる。なぜ辞めるのかといったらリアリティ・ショックだと。つまり自分たちが看護学校で一生懸命勉強してきたんだけれども、現場に行ってみたら、現場があまりにも違うということによってショックを受けて辞めてしまうという。そういう状況をまず改善しないとですね、いくら看護師を養成したって、それだけどんどん辞めていくんだったらば、数の不足はいつまでも補えないでしょうと。そうしたらやはり、本来はそんなリアリティ・ショックを起こさないようなナースを育ててくるべきでしょうと。即戦力となるようなナースこそ育てるべきでしょうし、それはやはり看護の教育のあり方に問題があるでしょうということになって、看護教育のあり方検討会が始まったわけですね。

 で、その中でまず第一に議論されたのが、准看養成という問題だったわけですね。それは、早く停止しましょうということが決まったという。それで、その時に、ここは勘違いしないでいただきたいのは、准看護師の養成を止めるだけじゃないですよね。准看護師の養成を止めて、看護師養成に切り替えるということなんですよね。看護師養成に切り替える。だから今の准看養成学校を看護学校に変えていきますという話をしていることであって、准看護師の学校をバーッと一斉に閉鎖していくぞという、そういう話をしているんじゃないんですね。例えばきのうのやり取りの中でもですね、転換という部分の議論がはっきりしていないじゃないかっていう視点がありましたけれども、それは、看護教育のあり方検討会で、これから続いていく議論なんですよ。だから前段で准看養成停止の話がまず中間報告でまとまったのです。どうやって転換していくかというのは、これからの検討課題とされていますから、われわれは専門家の皆さんに、その看護教育のあり方について、お願いをしている立場でですね、そりゃ議会に聞かれたからといって、どんどんそこを先走って言うわけにはいかないということなんですね。でも、もともと看護師不足を補うためという大命題に向かって動いている話でありますから、准看養成を看護養成に変えていくためには、さまざまな支援策はやっぱりやるべきだなということは、ずっと思っています。その具体策は検討会の報告を見ながら次々出していこうということなんですね。その辺のご理解がどうも十分に至っていないのかなと思うところは非常にありますね。

記者 その辺については必要があれば、そういった民主党なり、そういった県議の方に説明する機会があれば、説明していくと。

知事 私は、もう、どこへ行っても何でも説明しますよ。それは。

 

(米軍基地へのオスプレイの配備に関する渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)の緊急要請について)

記者 渉外知事会として今検討されている緊急要請なんですけれども、具体的には、外務・防衛大臣に面会されたりということを考えていらっしゃるのでしょうか。

知事 それは、まとまった上でですよね。まだ、意見まとめきれてませんからね。まとまった上でそれは当然のごとく、それなりの所に要請にまいります。

記者 大体、いつぐらいを考えていらっしゃいますか。

知事 これ、いつごろかな。まだちょっと、めど立ってないですけどね。そんなにその先送りすることではないと思っていますけどね。ただ、いついつという具体的な日程は出ていません。

記者 それに関連してなんですけど、今、知事が今の段階では判断しきれない、十分な説明がないというお話だったのですけど、別に渉外知事会として、その説明だったりを求めるというお考えはあるのでしょうか。

知事 それは基本的に、政府がしっかりと聴いてくれということですよね。基本的な立場としてはね。渉外知事会としての、そういうふうな意向っていうのは、当然、われわれの要請の中に出てくると思いますけどね。

記者 政府間でのやりとりを聞いて、いったん聞いた上で判断をして、まとめて要請をすると。

知事 今の状況がどんなに改善していくかということですね。今は、現状としては、まだ十分な説明は行われていないという、このように思っていますから、そこは、まずはちゃんとした、どうしてああいう事故が起きたのか、それは何なのか、安全対策をどうしていくのかとか、その辺をやっぱりしっかりと説明してもらうということ、これがまず大前提ですね。

記者 関連なんですが、その事故の原因の説明がないというこの局面で、日本に今移動中だとか、なし崩し的に説明がないまま来ることに対してのご見解をお持ちですか。

知事 説明がないことに対して。

記者 説明がないこの現状の中で、事実上、説明がないまま現時点の、そういうことに対するご見解を頂きたいのですが。

知事 それは、しっかり説明してもらわなければいけないなと思っているからこそ、渉外知事会では、そういう意見をまとめていきたいと思っているところです。

記者 説明がないが、まだ来るなというそこまで強い、説明がないのだから、まだ運んで来るなというようなお考えまではないですか。

知事 来るなとは言ってませんけれども、やっぱりちゃんとした説明が必要だろうと、そうでないと受入れ先、それが納得しませんよということですね。

記者 すみません、それに関連してなんですけれども、渉外知事会の方で緊急要請をしていかれるという考えを伺ったところなんですけれども、沖縄の知事さんの方ではその配備の計画自体の見直しを強く要求していきたいということを尋ねていると思うんですけども、あの今、その説明がなされていないというのはオスプレイの危険性についてということだと思うんですけれども、オスプレイが岩国やそれからキャンプ富士に来るかもしれないということについての説明なのか、それとも配備計画全体の見直し、配備計画についての説明という点なのか。

知事 私がさっきから説明しているのは安全性についてですね。事故が続けて起きたということについて国民は非常に不安に思っているわけですね。ですからそれについてやはりしっかりと事故報告書というものを作っていただいて、事故原因とかその安全対策とかというようなこと、訓練の周辺住民への影響等について、しっかりとその日本の政府が県民に対して説明できるようにアメリカからそういう情報をちゃんともらわなきゃ駄目だと。今まだその段階だと思いますね。沖縄県知事の立場というのは今おっしゃるとおりだと思いますけれども、それが渉外知事会という立場で言った時にどういうふうな総意としてまとめられるかということは今調整中というところですね。

 

(全国に発信できる地域ブランドづくりを進める商店街の募集について)

記者 商店街に関連してなんですけれども、あのこれ3カ所選定するということなんですけれども、地域性とかは幾つか場所に分けたりといったことを考えられるのかということと、既にもう神奈川で割と有名な商店街に変わりつつあると思うんですけれども、そういったものを後押しするということよりも新たなものを進めていくお考え、その辺のコンセプト的なことをその。

知事 例えばエリア決めてここに一つ、ここに一つということではなくて、やっぱりやる気ってのが一番大事だと思っているんですよね。本当にやる気があってここはこんなふうにやろうと言っている所。実は、対話の広場なんていうものをずっと去年も展開しましたよね。地域のマグネット力を高めるために、地域版マグネットの対話の広場を続けてやってきましたけれど、それもやはり「現場からやる気というのを出してください」と、「自分たちの地域はこんな地域なんだ」と、「そうすればこれだけ人が喜ぶことができますよ」と、「それを見せてくれ」という、あえて刺激してもらったのですね。そういうことを受けてどれだけ本気度があるかということがまず第一でありましてね、地域性ってのは特に考えていないです。で、今ある商店街もいいのかといっても、そういえば今ある商店街ももっとこんなふうにしてもっとこんな魅力的になるんだということってまだまだいくらでもあると思うんですよね。で、こういうのがそろってきたときに、それをつないでいくような商店街観光ツアーといったものをまさに神奈川の目玉にしていきたいなと思っているところですね。

 

(医学部の新設について)

記者 ちょっと話題ずれるんですけれども、昨日国と地方の協議ということで、総合特区の国、地方の協議の結果というのが公表されたと思うんですが、それであの知事は総合特区で医学部新設の構想を訴えてらっしゃいますけれども、まずはその一緒に指定を受けている横浜市、川崎市と協議した上でという国への提案ということだと思うんですけども、今の段階でスケジュール感とか神奈川県知事の協議の状況とかもしあれば教えてください。

知事 そうですね、国際戦略総合特区に対して川崎、横浜、神奈川県で最初に提案いたしましたね。そんな中で選ばれてきたというプロセスがあります。けれども、私が知事になった、4月25日に初登庁した時にはまず応募する基本的な枠組みは大体もう決まっていたんですね。ただ趣旨がこれだけではとてもとても無理だろうなと実は思ってました。特区ならではの姿というものがなかなか見えにくい形だなと、すごく思ってましたから。しかし、それは今さら、応募している最中に中身を変えると大混乱しますから、まあ、それはそれとしながら、プレゼンテーションする中で、口頭でですね、何を目指すのかってことを必死で訴えたつもりです。それによって、結局は全国で1番に選ばれたわけですね。特区ということの権利をわれわれが持ったというのが今の現状です。で、そんな中で、今は、中身を改めて精査しているという状況ですね。私がこの間から言っている、開かれた医療。この言い方はもう、プレゼンテーションの時からずっとしてました。「開かれた医療をつくりたいんだ」って言って「日本の医療を変える起爆剤つくりたいんだ」って言ってこの申請は認められたわけです。だから、この方針は認められたと思っています。で、そのために、開かれた医療とは何だって言った時に、病院があって、で、そこは外国人の医師もナースも来て診療もできる。外国の未承認薬が、日本では未承認薬、外国では普通に使ってる薬なんかもそこで使えるだろうとかっていう、まさに開かれた病院がある。で、そこに、研究機関と医学部、人材養成の医学部があればいいだろうとイメージして、それでその、医学部なんかはじゃあ、そういう開かれた医療だったならば、英語の教育でやるような医学教育。日本の普通の医学教育と全然違うぞって。海外の最先端の医学教育などとドッキングしたような形の、また新たな医学教育をつくったらどうだろうという一つのアイデアですね、これは。今現時点では。で、たまたま先日、私の旧友でもある、古川国家戦略担当大臣に、「要するに、私はこう考えているのだけど、どう思う」っていう話を聞いた。その時に、「それはいい考えだ」と。で、彼は、古川さんは、医療イノベーションの5か年計画をまとめた張本人ですから、それは、医療イノベーションの5か年計画とぴったり合う話だし、それぜひやって欲しいっていう話でした。その感触をつかんだんで、じゃあこれはこんな形にしようといって、これからやる作業は、川崎・横浜と一体となって、特区の正式なアイデアとしてまとめていくという作業に入らなければいけないなという、今この段階なんですね。だから、今現状として、国に対して正式にそれを要請しているわけでもない。まだ、そこまでの段階にはいってないですよね。私としては、できるだけ早くこの構想をまとめていって、この、川崎市、横浜市、神奈川県の全体の企画、プロジェクト案として国に要望していきたいと思ってますけどね。

記者 横浜市、川崎市とは、もう協議が始まっているんでしょうか。

知事 水面下では、意見交換はしてますけれどね。だから、ある種もうちょっと具体的な話っていうものも含めた形でいかないと、いつまでも、イメージだけ言っていても、じゃあ、どこの病院で、どこの大学で、どうするかみたいな話になると、なんか、本当にそういうことは可能なのかっていう話って、やはりある程度それから先は具体的なイメージをもうちょっと練り込んでいかないと、一緒に、じゃあやろうって話にはならないと思うんでね。大きなイメージの中では、賛成はしていただいてますよ。

 

(エネルギー・環境会議における「エネルギー・環境に関する選択肢」について)

記者 すみません。脱原発の関係なんですけども、政府が2030年ですか、目標として、三つの選択肢、原発依存度を0にするか、15にするか、20から25にするか、っていう選択肢を今、国民的な議論をしようとおっしゃっているのですが、ご自身は脱原発という言葉を最初に使った立場として、政府のスケジュール感と数値設定についての評価といいますか、ご見解を頂きたいと。

知事 そうですね、これまあ、原発を0パーセントにするのか、15パーセントにするのか、20から25パーセントにするのか、いろんなね、選択肢を提示しているようでありますけれども、いずれにしろ、脱原発の方向性だというふうに、私は認識はしています。ただ、どういうふうにそれを進めていくかはですね、やはり、まさに国民的な議論が必要なところだと思ってます。それぞれの皆さんがどう考えるのか、皆さん納得した上で選択していかないとですね、国がこう決めた、県がこう決めたということで済む話ではないと思いますね。それはしっかりと議論を重ねながら、やるべき話なんじゃないかなというふうに思ってます。

 いずれにしろ、その原子力発電に依存しすぎないエネルギー体系をどんどんと加速させていくということは、どのシナリオにしても一番大事なことだなというふうに思っています。神奈川はいち早くその方向でずっと取り組んできているわけですから神奈川としてはそれをさらに強力に推進していくということだと思います。

記者 国民的議論と申し上げられましたが、国民の一人であるのはもちろん、脱原発の方向性を明確にされている、それを先取りする形でエネルギー革命を推進する立場の知事としては、スケジュール感が速いとか遅いとか、数値が高いとか低い、15パーセントなのか、20パーセントから25パーセントなのかとか、というご自身のお考えを。

知事 そうですね、それはまだ自分の中では精査していないですけどね。

 できる限り早く、われわれが2020年度までに再生可能エネルギーを全体の20パーセント以上にしようと言ったのは、当時は政府の言っていることの10年前倒しだったわけですよ。2030年に政府は21パーセントまで高めると言っていましたから、10年前倒しだと言っていたんです。しかし、今度は政府は2030年には、25から35という数字に上げてきましたから、そういう意味でいくと早めようとしているという意欲は見えるとは思いますけれどね。ただ、その方向性はそうとしながらも、じゃあ原発は本当は何パーセントなのか、という話はまさに国民的な議論だと思いますよね。その地域がやっぱり原発なしでもやれるのかどうなのか、そのためにはこれだけの電力不足を皆で受け入れられるのかどうか、そういうのを一つ一つ、それぞれの地域で考えて議論していくことが必要じゃないでしょうかね。私はもともと、「最初から反原発とは言ってません」と言ってますから。「全部の原発を直ちに止めるべきって、それは無理でしょう」と。「だからやっぱり早く、新しいエネルギー体系に切り替えていく、切り替えを加速していく、脱原発というのは原子力発電所に依存しすぎるエネルギー体系から早く脱していかなければいけないという意味での脱原発です」ということは最初からずっと申し上げてきた。その方向性はもう国も同じことになっているのではないかなというふうに思ってますけどね。

 

(医学部の新設について)

記者 すみません。戻って恐縮です。最後、総合特区で医学部を新設したときに、神奈川県医師会は非現実的とかというふうに言っているんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。

知事 今まだイメージだけ聞いていると茫漠(ぼうばく)とした話に聞こえると思うのですけれども、それで非現実的とおっしゃっていると思うんです。けれども私の中ではある種の勝算がしっかりとあります。だんだん形が見えてきてますから。

 だって国の医療イノベーション、そこでの国家戦略の中で、その最高責任者までがこれはいいと言った。これはいいというのは、ただ単にいいと言っているわけじゃなくて、一緒にやっていこうという、そういうメッセージだと受け止めていますからね。

 だからそれでできないわけはないな。国から、「こんなもん無理ですよ」と言われたらもうそれはなかなか厳しいかもしれないけれども。そういう大きな動きがあるというのは、決して非現実的ではない。現実味は一日一日帯びつつあるというふうに思っていますけどね。

 

  (以上) 

神奈川県

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