定例記者会見(2012年6月12日)結果概要

掲載日:2012年6月13日

発表事項

(これからの神奈川県の地域主権のあり方に関する意見交換会(仮称)の設置)

 まず最初に資料は無いんですけれども、これからの神奈川県の地域主権のあり方に関する県と市町村との意見交換会の設置についてであります。

 県のあり方、これは市町村行政にも大きくかかわる事柄でありまして、指定都市を含め県内の市町村との意見交換を行っていく必要があると考えています。

 まずは、6月16日の土曜日の午前に副知事、3政令市の副市長、市長会会長市の海老名市副市長、町村会会長町の箱根町副町長、こういったメンバーで構成する意見交換会を設置しまして、第1回の意見交換会を行います。意見交換会では、県のあり方、大都市制度など、これからの神奈川県の地域主権のあり方について、率直な意見交換を行う予定にしています。

 

(平成24年度6月補正予算案等の概要)

 続きまして、来る6月15日に議会へ提案する、平成24年度6月補正予算案等の概要についてであります。お手元の「平成24年度6月補正予算案等の概要」、この資料をご覧いただきたいと思います。

 Ⅰの「補正予算案について」でありますけれども、今回の6月補正予算案では、当初予算編成後の状況の変化により、特に緊急に対応する必要があるものについて、計上いたしました。補正予算額の規模は、上段の表に記載の通り、一般会計で16億6,500万円となっています。この財源内訳は、2の表に記載の通り、国庫支出金が10億100万円、繰入金が6億6,300万円となっています。

 そして次に、3の「補正予算案の内容」についてであります。一つ目の丸の「再生可能エネルギー等導入推進基金積立金等」、これは、防災拠点施設などへの、再生可能エネルギー等の導入を目的とするものであります。環境省が新たに設置いたしました、いわゆるグリーンニューディール基金の交付先として、全国15自治体の一つに本県が選定されたことから、交付される補助金を財源とした基金の造成などを行うものであります。

 なお、基金の造成に当たっては、新たに条例を制定いたします。基金による事業実施期間は、平成28年度までの5年間で、実際に事業に着手するのは、環境省へ事業計画書を提出した後となります。具体的には、防災拠点や広域避難所のうち、自家発電設備が設置されていない施設を対象に、太陽光発電設備とリチウムイオン電池を導入する事業などを実施する予定にしています。

 次に二つ目の丸、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費」、これは、県内において厳しい雇用情勢が続いていることから、各種の雇用・就業機会の創出が見込まれる事業を実施するものであります。

 次に一番下の「学校給食モニタリング事業費」、これは、学校給食における放射性物質の有無や量を把握するため、文部科学省の委託を受けて、全国一律に検査を実施するものであります。

 続きまして、2ページの一つ目の丸、「伊勢原射撃場指定管理費」でありますけれども、これは、平成25年4月の開場に向け、指定管理者に対して、準備期間中の指定管理料を支払うものであります。このため、指定管理者の指定議案も同時に提案いたします。なお、教育委員会において実施された本指定管理者の選定については、お手元に教育委員会の記者発表資料がありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 次の丸の「松田警察署新築工事基本設計費」でありますけれども、これは、老朽化が著しい現在の庁舎の建て替えに向け、調査および基本設計を行うものであります。

 最後の丸の「港湾工事損害賠償金」、これは真鶴港沖防波堤のケーソン据付工事に係る建設工事紛争審査会の仲裁判断に基づいて、損害賠償金を計上するものであります。

 続いて、条例案等について3ページをご覧いただきます。

 「1 提出予定議案の概要」は、表に記載の通り、条例の制定2件、改正2件、指定管理者の指定1件、和解1件、計6件の提案を予定しています。

 「2 主な条例案」についてですけれども、一つ目の丸の「神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金条例」は、先ほど、補正予算案の内容についてご説明した通りであります。

 二つ目の丸の「地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄付金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例」の案、いわゆるNPO法人指定条例の制定であります。これは、地方税法の一部改正に伴い、条例で指定したNPO法人への寄附金が、個人住民税の寄附金税額控除の対象とされたことを踏まえまして、寄附金税額控除の対象となるNPO法人を条例で指定するものであります。

 こうした条例によるNPO法人の指定は、都道府県では初めてのことになります。今回は、指定の申出を受け、第三者機関である指定審査会の答申を経た、8法人を指定しています。この制度によりまして、NPOが市民に支えられ、企業や行政とともに社会を支える主体として発展していくことに期待したいと思っています。

 事業名および条例名の後ろにかっこ書きで資料いくつ参照とあるものは、5ページ以降に詳細な内容を、資料として添付していますのでご参考に確認してください。

 

(ビッグレスキューかながわ(平成24年度神奈川県・横須賀市合同総合防災訓練)の実施)

 次に、「ビッグレスキューかながわ」の実施についてであります。県では、毎年、各県内市町村と合同で総合的な防災訓練を実施しています。

 今年度は、東日本大震災での教訓を踏まえまして、本県における大規模災害時の医療支援体制の強化のため、横須賀市と合同で自衛隊医療関係部隊やDMAT(ディーマット:Disaster Medical Assistance Team)などの医療関係機関と連携し、救急医療を主体とした訓練を実施いたします。

 具体的には、9月16日日曜日に、お手元の資料の「中央会場配置図(案)」の通り、陸上自衛隊武山駐屯地の中央会場で医療救護訓練を、横須賀市立市民病院や海上自衛隊艦艇で医療救護訓練を実施いたします。そのほか、他の地域への負傷者搬送訓練や孤立地域からの負傷者搬送訓練なども実施する予定にしています。

 当日は、県民の皆さんの見学も可能です。詳細は関係機関との調整が整い次第、追って発表いたします。

 

(第5回「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」の開催)

 続きまして、第5回“対話の広場”Live神奈川の開催予定についてお知らせいたします。

 去る5月25日に開催した第5回知恵袋会議では、委員から数多くの有意義な意見をちょうだいいたしました。今回は、その知恵袋会議で意見が出されました「世界で活躍する国際人材の育成」といったものをテーマに、県民の皆さんからご意見を頂くことにいたしました。

 来る7月27日金曜日の18時半から、神奈川県庁本庁舎3階の大会議場で開催いたします。参加の申込みについては、県の対話の広場のホームページで本日6月12日より受け付けております。インターネットを利用できない方は、電話による申込みも受け付けています。会場の様子は、いつもの通りですけれども、県のホームページで生中継配信を行い、ツイッターによる意見も受け付けます。

 皆さんのご参加をお待ちしています。

 

知事出席主要行事

 知事の出席主要行事メモをお配りしていますけれども、6月14日の木曜日です。ホームヘルパー資格所得にかかわる本人確認についての要望活動を行います。これは先日お話をしましたけれども、元オウム真理教信者が偽名を使ってヘルパー2級の資格を取得していたことについて、資格取得の際の本人確認の手続きを定めるよう、国へ提案を行います。6月14日13時から、民主党陳情要請対応本部の大島九州男(おおしま・くすお)、笠浩史(りゅう・ひろふみ)の両副本部長に対して行います。厚生労働省に対する提案の日時は、現在調整中であります。

 

質疑

(平成24年度6月補正予算案について)

記者 まず、補正予算なんですけれども、再生可能エネルギーの基金なんですが、先ほどお話の中で全体計画を作成してからの事業ということなんですけれども、その計画の策定時期のめどというのは今の段階であるんでしょうか。

太陽光発電推進課長: 環境省への計画書の提出については、最終的な確定版という形では、今回の議会で条例案等が議決された後に、7月中をめどに提出をしたいと考えています。

記者 具体的なというかですね、もしあればということなんですけれども、基金の活用方法で知事がどこにとかですね、どういう形でっていうのは何か活用方法についてお考えがあれば。

知事 これはですね、基本的に防災という観点ですね。県の考えておりますスマートエネルギー構想の推進、これを前面に掲げているわけですけれども、その中で例えば地震対策、津波対策を強化する地域防災計画、それから市町村のまちづくり事業などを一体的に取り組むこと。こういったところに配分していこう、使っていこうと思っているところであります。

記者 もともと何かここに使ってみたいとか、そういった現段階で何かアイデアというかそういうのは。

知事 これは今、いろんなところをリストアップしている最中ですね。

太陽光発電推進課長: それにつきましては、県内の各市町村から、今、ご要望いただいておりまして、それを全体の中で、枠もございますので調整をさせていただいている、そのような状況です。

 

(これからの神奈川県の地域主権のあり方に関する意見交換会(仮称)の設置について)

記者 冒頭にお話いただいた地域主権のあり方に関する意見交換会なんですけれども、現在、横浜市ではこれまでも一貫してやっていることですけれども、大都市制度、特別自治市について、市議会内でもずっと検討を続けておりまして、基本的には県から独立するという方向性は一貫して変わってないんですけれども、現段階で、知事の横浜市が県から独立するという市の考え方、まだ素案は出ていないんですけれども、一応、何かこう、漠としたものは提示されているんですけれども、それをご覧になっているんでしょうか。それについて考え方はどうなんでしょうか。

知事 私は、前の検討会の報告書を、それを見て判断しているだけでありまして、その後、横浜市が決定したという話は聞いていませんから、前に申し上げた通りですね。

 前の報告書の中では、私自身が納得できない部分があるということは申し上げた通りであります。

記者 権限と財源を移譲という点に関して、この間の検討委員会の報告と重なる部分もあるかと思うんですけれども、この市として最終的に特別自治市について、県から独立したいというような意思表示が示された場合、知事としてどのような対応をすることになるのかお考えはありますか。

知事 それは、結論が出てからですね。それは。今はまだ結論出てない段階で、先にどうするこうするということは別に考えていません。

記者 意見交換会の場では出席されるのは副知事ということなんですけれども、どういった考えを示されるのかとかですね、どういった方向でお話を進めたいとかってのはありますか。

知事 まずは聞いてみてですね、それはね。皆さん何をしたいとか、それを聞くためには、こういう副市長さん、副町長さんたちに集まっていただくわけですからね。率直なご意見あると思いますから、その中で、さっきおっしゃったその横浜のね、そういう動きについても皆さんのご意見もあるでしょうから、そういったものを聞きながら対応していきたいと思ってます。

記者 今の質問に追加なんですけど、今回、市町村との意見交換会を設置されるということなんですが、具体的にこの意見交換会の中では、どういった、こう、イメージとしては、いつぐらいまでにその市町村との間でのこういった合意だったりとか、最終的に何かしらのまとめとか、意見集約を目指すようなことになるのでしょうか。

知事 これはですね、秋ぐらいをめどにというふうに、ということですね。確かね。

広域連携課長: 今、お話がございましたけれども、基本的に、私ども神奈川県として、これからのあり方を秋口をめどに一定の方向性をまとめていくと。それに当たって、市町村の方々からご意見、意見交換をさせていただく場ということで、今回新たに設けたということでございますので、私どもがこのように諮った上での意見交換という前提でございます。

記者 継続的に何度もするっていうよりも、今回、特別にそういった意見交換を開くっていう位置付けなんですか。

知事 そうですね。特別というか、とりあえず開いてみて、それで、もう一回開いた方が良さそうであれば、また開くというふうなことになるでしょうね。

記者 必要があれば市長も交えてということも。

知事 それは、状況に応じてですね。私が出てった方がいい場合だったら、そういうのを考えます。だから、とりあえず開いてみてということですね。

 

(平成24年度6月補正予算案について)

記者 もう1点、補正予算の件で、学校給食のモニタリング事業なんですけど、これ、例えば、モニタリング検査で、国の基準を上回るものが出たりとか、あと、ぎりぎりの数値が出た場合っていうのは、何かしらの指導だったりとか、止めるっていう手だてがあるモニタリング検査になるんですか。

知事 これ、現在はね、出荷段階で食材の検査が行われてましてね、それで、基準値を超える食品が流通しないような体制が取られているわけですね。さらに、給食用食材っていうのは、市町村等の独自検査によって確認もされて、安全性が十分に確認されたものが提供されているということです。ですから、こういうモニタリング検査の結果ですね、万が一、放射性物質が検出されたと、こういった場合ですね。まずは、検査結果に基づく年間被ばく線量の試算値を計算します。そして、国の定める許容量である1ミリシーベルトを超えるか否かを確認します。さらに、その数値が1ミリシーベルトを超えた場合には、市町村で保管している食材の提供を受けまして、速やかにその原因である食材の特定を行ってまいります。その結果、食品衛生法による基準値を上回る数値が検出された食材については、給食での使用の見合わせを県内の各市町村教育委員会に要請するととともに、県保健福祉局等関係機関と連携して、当該食材について調査し、必要な措置を講じることといたします。

記者 県内の各自治体の学校給食の放射性物質の基準について、それぞれ独自に検査している市町村もあるんですけれども、県としてこの数値を基に、県独自の、そういった学校給食に対するガイドラインであったりとか、基準を設けるっていうお考えはあるんでしょうか。

知事 今、現段階では特別そういう新たな、独自の基準を設けるということは考えていません。

記者 分かりました。

 

(看護教育のあり方検討会について)

記者 記者発表案件とは違うんですけれども、昨日ですね、看護教育のあり方検討会の、1次報告書がまとまって、近く知事に提出されると思うんですけれども、知事、昔から大変関心をお持ちの分野だと思いますので、お考えをお聞かせいただければ。

知事 そうですね、この、准看養成問題というのは、本当に私も20年ぐらいかかわってきたテーマでありましてね。准看養成停止という話は、もともとは日本看護協会が言ってきた准看制度の廃止だったんですね。これはもう、戦後の看護体制が出来上がった時に、保助看法(保健師助産師看護師法)成立以来、最初から准看制度というものに対して、日本看護協会はずっと反対してきました。ところが、それを一貫してだめだというのが日本医師会。この対立構造がずっとあったわけですね。

 私も、実は、平成3年からこの問題に取り組み始めた時に、准看制度廃止ということを自分なりに調べたんですけれど、これは無理だなと思ったんですね。そうじゃなくて、准看養成の停止と言ったほうが現実的じゃないかと。イギリスが同じように准看制度があったんだけれども、それを廃止したという話を聞いて、番組で取材に行ったんですけれども、行ってみたら准看制度を廃止したんじゃなくて、准看養成を停止した、准看を育てる学校を看護養成学校に変えていったということですね。「あっこれが一番現実的だな」と思って、そして、番組を通じて、准看制度廃止ではなく、准看養成の停止、それは、准看学校を変えていこうということが、イギリス的な改革の手法であって、それが一番現実的ではないかと、私自身が提言をしたんですね。それを受けて、当時の日本看護協会が、これまで掲げ続けた准看制度廃止という看板を掛け替えまして、准看養成停止というのに変えたわけですね。それに基づいて、厚生労働省、当時厚生省ですけれども、准看問題調査検討会という検討会が開かれまして、平成8年ですけれども、最終報告案で出たのが、21世紀の初頭、できるだけ早い段階をめどに看護養成は一本化ということだったんですね。看護養成一本化ということは、つまり、准看養成を停止して、全部看護養成に変えるということ。21世紀の初頭できるだけ早い段階をめどにと書いてある。これによって基本的に、本来ならばその場に日本医師会も入っているわけですから、そこで合意が行われたわけですから、それを基にして保助看法改正法案がまとめられて、新しい法律が出来上がってくる、改正が出来上がってくるという、そういうプロセスに行くはずだったんですけれども、日本医師会がその後、地方からの医師会の声を受けて、先祖返り、准看制度は必要なんだという意見書を出して、この問題がストップしてしまったということがあるわけですね。

 そこからやっぱりこの問題はおかしいということを私はずっと申し上げてきたわけですけれども、当時も月刊文藝春秋に、そういうことについて、医師会の横暴だという言葉でげき文のようなものを書いた覚えがあります。その准看制度の問題については、当時の中央公論などにも4回くらい連続で文章を書いたりもしておりましたけれども、しかし、最終的な准看養成停止を合意したにもかかわらず日本医師会の先祖返りということは、私はやはりおかしいと言って。それからもう、平成8年ですから、今もう24年だから、16年たったわけですね。そこまで置き去りにされてきた問題について、神奈川県としては、これは認めるわけにいかないだろうということを、私は思っていたわけです。ただ、私が勝手に、それを強引に決めるわけにいかないので、医療のグランドデザインの中で、看護の問題を検討していた中で、皆さんご承知のとおり、じゃあ看護師養成については、別途検討会を設けましょうということになって、その検討会が行われたと。それが、看護教育のあり方検討会でありました。その中の准看養成停止ということが織り込まれた第1次報告がまとまったということでありまして、それは必然の流れかなというふうに思っています。

 

(看護教育のあり方について)

記者 今の問題と関連してちょっと2、3お伺いしたいんですが、知事としてはやっぱり、2014年度に県立学校の募集を停止して、同時に四つの学校の補助金を打ち切るっていうことを考えてらっしゃるっていうことでよろしいのでしょうかということと、それとあと、そうなると議会への予算案とか条例改正案の提案というのは、大体いつごろ、年内を考えてらっしゃるのか。最後にごめんなさい1点だけ。その医師会とのですね、まあいろいろ反対でなかなか進まないんですが、今後医師会との何ていうんですか、調整というか説得なのか分かりませんけれども、医師会との関係が、ちょっと今、准看問題とかマイカルテの検討会で委員が入っていないとかで、ちょっと今かなりぎくしゃくしてると思うんですが、その辺医師会との関係をちょっと今後どうしていかれるかということを、3点お伺いします。

知事 今の現状としては、この検討会の第一報告が出された、それをわれわれ受け止めたと、この段階でありまして、これを今後どういうふうにしていくかということについては、これは議会もありますから、議会での議論を通じてですね、その道筋は示していきたいと考えています。基本的には、その検討会の中で、准看養成は早期に停止すべきだという方向で、概ね委員の意見が一致したということでありますから、まあ、そこには医師会の委員もいるわけですからね、医師会の委員の先生もいらっしゃる中で、そういう方向性が出ているということを私は重大に受け止めたいというふうに思っているところでありまして、それ以外に医師会がどういうことをおっしゃっているのか、私には、直接お話を聞いていませんからね、報告がまとまった後については。別に、淡々と検討をこれからも進めていくということですね。

記者 2014年度というのは、知事の中で思いとしては変わりないですか。

知事 それも含めて、議会との議論もありますから、その辺のスケジュール感は、その議論を通じて明らかにしていきたいなと思っていますけれども。

記者 今の知事のお気持ちとしては。

知事 まあ、なるべく早くしたいと思っていますけどもね、それはそういう議論を通じて明らかにしていきたい、と思います。

記者 医師会に対しては、まあ、別に何かしてというのではなくて、まあ、淡々と県としてやっていくという姿勢ですか。

知事 そうですね。この検討会にも医師会の先生がいらっしゃるわけですから、それは別に医師会の意向を無視して決めた内容じゃありませんからね。そのことは事実としてあるわけですから、この検討会は公開されています。みなさんも傍聴されたと思いますから、全部その内容は分かっていらっしゃると思いますけども、それは医師会の意向だというふうに受け取るのが当然じゃないでしょうかね。このあとは、淡々といきます。

 

(看護師不足対策について)

記者 関連で、准看護師を養成を、今している人数が足りなくなるってところに、看護師不足の対策というのは、知事のご施策というのは考えていらっしゃいますか。

知事 もともと医療のグランドデザインの中で、検討していただいたというか、提言していただいていたのは、看護師不足をどうするかということですね。看護師不足をどうするかっていう中で、その問題、あえて教育の視点から議論をしていただこうということで、別の検討会を設けたわけですから。その中で、准看養成は早くやめた方がいいだろうというのは、その分のナースの数を減らしてしまえという話ではなくて、それは看護教育に転換するということですよね。看護師を増やすということが大前提ですから。准看養成を停止したことによって数が減っちゃうなんてことはあり得ないことですね。その辺りは、これからさまざまな形で、どうやって数を補ってくるかという、具体策が出てくると思います。

記者 そこは、知事の考えとしては、具体的に何か今、持っていらっしゃることはありますか。

知事 今、検討会の中でもそういうふうな提言だったんじゃないでしょうか。准看護師の養成をやめて看護師の定時制コースを増やしたりするとかですね、看護師を目指す准看護師に対する奨学金を拡充したりだとか、今いる准看護師さんをどんどん看護師に上げていくためのさまざまな施策をやるということ、准看養成学校を看護養成学校に変えるときにさまざまな支援をしていくこと。まあ、こういったことは当然、この提言の中にもありますから、そうということは、実施していくんだろうということですね。数を減らすことはあり得ないです。

 

(平成24年度6月補正予算案について)

記者 また予算の話に戻ってしまうんですが、今回の補正は規模的にあるいは財源的にもあまりその知事の思いみたいなものが入れ込む余地が少ないのかなとも思いつつですね、一応コメントをちょうだいできればと思っておりますけども。

知事 でも、まだ当初予算スタートしたばかりですからね。当初予算の中で私の思い、非常に厳しい財政状況の中で何とか知恵を絞って作った予算でありますけれども、それなりに私なりの色は出てるのかなと思っております。だから、今回の補正予算案というのは、当初予算編成後の状況の変化に緊急に対応する必要があるのかということに絞ってますから、まだこれまでの短い時間の中でそんなに緊急の対応を要することが私の一番の信念にかかわるところであったというふうに認識していない。だからこういう形になっているということですよね。

 ただやっぱり、そうは言っても再生可能エネルギー等導入推進基金、これが神奈川が選ばれたわけですね。10億円というお金を選んでいただいたということ。今回は15自治体が選ばれていまして、10億円という額を獲得したのは5県でありまして、これが実は最大の決定額なんですね。ですから、神奈川からエネルギー革命を起こすんだ、とこういうふうに声高に叫んできたということがきちっと国にも届いてその分評価されたんじゃないのかなと思っているところですね。

記者 額までは分からないんですが、昨年は確か165億くらいの規模だったと思うんですけれども、それやはりちょっとああいう時期だったもんで特別な補正予算編成だったということでよろしいしょうか。

知事 それは、去年は全然状況が違いますよね。震災直後の中でしたから、そこは危機を早く脱するためにということでの緊急対応でありました。今年は比べれば平時ですからね、基本的には。

記者 補正の関係なんですけど、給食のモニタリングなんですけど、対象となる2市町村てどこか想定されているところって、特に決まってないですか。2市町村から各1校を選定しみたいに・・・。

保健体育課長: 今現在では特定しておりません。提供後の検査をしてない所で、今回これを希望する市町村から選定していきたいと思います。

(これからの神奈川県の地域主権のあり方に関する意見交換会(仮称)の設置について)

記者 もう一つ、土曜日の市町村との意見交換会なんですけど、市町村側で何を言いたいのか意見を聞くというお話だったんですけど、県側の一応その、独立国という構想を掲げてますが、それを、県側からの説明みたいなのはないですか。理解を求めるというか。

知事 今現実問題として、われわれの、県の考え方をかちっと決めた。それで、それを皆さんにご理解いただく、これをベースにして、ご要望を受けながら微修正していくとか、そういうレベルまでまだ来てませんから。ですから、一からの話ですよね。われわれも、大きなイメージだけは持っていますけれども、それは、やっぱり皆さんの意見をなるべく聞きながらまとめていきたいと思っていますから、だから、あんまり、固い、何とか協議会という形じゃなくて、まずは、割とフランクに話せるような、そういう場から始めてみようかということですね。

 

(尖閣諸島問題について)

記者 都の尖閣諸島購入計画です。以前知事は、直ちに応援する気にはなれないとおっしゃっていたんですけど、国民からの寄付金が殺到しまして、ちょっと現実化してきましたので、改めてご所感を伺えればと思うんですけど。

知事 そうですね、あの時は石原都知事ならではのね、発想というか、私もかなりびっくりはしましたけども、その後やっぱり流れを見てると、10億円を超えるような寄付金が集まったということなんかを含めて、やはりこの、幅広い国民の支持する声というのがあるんだなということを思って、なるほどなということを思っているところであります。だから、これは、現実問題として、どういう形で決着させていくのか。本来、国がしっかりとそこを保有することになればね、一番筋としてはいいんでしょうけれども、その成り行きはやっぱり注目していきたいなと思うところです。

記者 懸念されていたことと言いますか、国際的なものは慎重にやるべきだと、そういうお考えは今もお変わりはないですか。

知事 石原都知事がおっしゃってることは、まさに正論ですよね。その正論ていうのも、ある時には慎重に進めなきゃいけない部分も当然あるとは思うんです。しかし、これまで見てる限りにおいてみれば、そんなにその過激に、その正論を主張するみたいなところではないというかですね。だから、本当にここは日本固有の領土なんだからと言ってそれをアピールするために、そこに、自衛隊をずっと張り付かせてるとかね、という形になってきたりすると、これはまあ、いろんな形でのハレーション起きてくるかもしれませんけど。筋は筋として通してるというところですから、この流れは、今の流れのままだったら、少し積み重ねていくことは大事なことかなあと思いますけどね。

記者 ありがとうございます。

(以上) 

神奈川県

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