定例記者会見(2012年6月7日)結果概要

掲載日:2012年6月8日

発表事項

(寛仁親王殿下ご逝去)

 発表事項に入ります前に、一言申し上げます。三笠宮家の寛仁(ともひと)親王殿下が、6月6日にご逝去されました。突然のご訃報に接し、大変驚くとともに深い悲しみに包まれております。「ひげの殿下」の愛称で親しまれた寛仁親王殿下でありますけれども、私自身も少しご縁がありました。私がプロデュースをしているミュージカル「葉っぱのフレディ」が2000年の10月に第1回目を迎えた時に、わざわざ寛仁親王殿下ご夫妻でお見えくださりました。その時の舞台というのは、実は制作にわずか3カ月しかなかったということでありまして、本当にできるのかどうか、本当にひやひやしながら迎えた舞台でありましたけれども、完璧なミュージカルができあがり、そして終わった後に親しくお話をさせていただきました。その時にその裏事情をお話しました。日野原重明先生が私のところに話をしてきて、わずか3カ月しかない中で、一つのミュージカルを仕上げるのだと、絶対にできないという中でなんとかここまできましたというふうにお話を申し上げましたらば、とても3カ月でやったミュージカルには見えなかったというふうなお褒めのお言葉を頂いたということであります。その時の非常に気さくなお人柄というのも、私の印象に残っておりまして、あれだけがんと闘ってこられた殿下が、ついにさらに勝ち続けることができなかったというのは、本当に残念であります。心から哀悼の意を表したいと思います。きょう、記帳に行ってまいりました。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業の参加事業者の公募開始)

 それでは発表事項です。まずは、太陽光発電ですね。県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業参加事業者の公募開始について、ご説明させていただきます。

 7月からスタートします新たな固定価格買取制度を積極的に活用し、太陽光発電の普及を図るため、全国に先駆けて県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を実施することとし、参加する事業者を公募することにいたしました。屋根貸しを太陽光発電の新たなビジネスモデルとして、神奈川から全国に発信することにより、民間施設への導入も促進してまいりたいと考えています。

 この屋根貸しのスキームをフリップボードで説明いたします。今回は、県有施設の屋根でありますけれども、1,000平方メートル以上の県有施設の屋根、この中から、建物の耐震性や屋根の形状をチェックして、屋根貸しに適すると思われる施設を抽出し、対象施設として提示をいたします。

 次に、事業者は、提示した施設を見ていただきまして、そして施設を選定していただいて、計画を県に提案していただきます。そして、県は、提案された事業計画の中から、多くの施設で安定的に発電事業が行われると認められる計画を選考し、提案した事業者が固定価格買取制度の買取期間を通じて発電事業を実施できるように、20年間の屋根の使用を許可します。選考して許可いたします。

 そこで許可された事業者は、その県有施設に太陽光発電設備を設置いたします。この際、設置工事につきましては、県内の中小企業者の受注機会の確保に努めたいと思っております。

 ここで、太陽光パネルが付きます。そしてここで発生した電力は売却、電気事業者に売って、これは全量買取になります。この電気事業者というものは、東京電力などの一般電気事業者のほかに、限定した区域に電力を供給する特定電気事業者、それから契約電力が50キロワット以上の大口の需要家に電力を供給する特定規模電気事業者、いわゆるPPSも含みます。この売電収入が、こちらに事業者に入っていくということでありまして、事業者は施設の使用の料金といったものを県に払っていただくということになります。

 使用料につきましては、1平方メートル当たり最低額を100円といたしまして、これ以上の使用料を提案していただくということになります。

 なお、使用を許可した期間に、当該県有施設を市町村へ移譲するとか、民間に売却する場合には、屋根貸しの継続を条件として移譲などを行うことになります。

 次に、この屋根貸し対象施設でありますけれども、今回は、20施設、25棟で、延べ屋根面積は、約3万2,000平方メートルとなっております。個々の施設名や所在地の表は、お配りしてあります資料別表の通りであります。いろんな、団地でありますとか、高校、こういうところですね。

 また、事業者から提案していただく項目としては、設置する施設、太陽光発電設備の仕様や設置工事の工法などのほかに、災害発生時の非常用電源としての活用など、県有施設の運営にメリットある活用方策についてもアイデアを募ります。

 今後のスケジュールにつきましては、公募期間は、本日、6月7日から27日までとしまして、選考結果の公表は7月10日を予定しております。いよいよ、前から言っております屋根貸しというものを、まずは県有施設からスタートする、そういう段階にきたということであります。

 

(第2回かながわソーラーバンクシステム設置プランの公募開始)

 続きましても、ソーラーパネルの話であります。第2回かながわソーラーバンクシステム設置プランの公募開始について、ご説明させていただきます。

 昨年の12月からソーラーバンクシステムを運用していますけれども、太陽光パネルの価格が低下していることや、7月から新たな固定価格買取制度が適用されることから、設置プランを改めて公募することにいたしました。今回の公募では、住宅用の設置プランの公募要件等を見直すとともに、新たに産業用の設置プランも追加いたします。

 まず、住宅用の設置プランにつきましては、従来型プランの見直しとしまして、10年間で設置費用を回収できると見込まれるプランに限定して公募することにいたしました。

 具体的には、戸建住宅は1キロワット当たり、ソーラーパネルを買って設置するという中で、43万円以下、共同住宅は1キロワット当たり44万円以下とする価格要件を設定しまして、さらに価格の低下を促進してまいります。

 次に、新型プランの追加でありますけれども、新たな固定価格買取制度の下で、全量買取が適用されますと太陽光発電事業の収益性がアップし、新たなビジネスモデルの展開が期待できることから、事業者の資金やノウハウを活用した新型プランを公募することにいたしました。

 この新型プランで想定されるのは、例えば、屋根借り型であります。県としては、複数の住宅に太陽光パネルを設置し、合わせて10キロワット以上になった場合には、全量買取を適用するよう国に要請してまいりましたが、国は固定価格買取制度においてそれを認める方針を打ち出しました。これは、お分かりになるでしょうかね、10キロワット未満は、余剰電力買取制度のままになったわけですね。しかし、この屋根をいっぱい集めて、全部合わせて10キロワット以上にしたら、全量買取、これが適用できるのではないのかな、むしろしてくれということで、国にお願いをしていたわけでありますけれども、それが、それを認める方針というものが、国の方で出てまいりました。ですから、そこのうちは屋根にパネルを付けても自分のうちには使わないんですね。自分の屋根をまさに発電所としてお貸しするという形になりますけれども、その貸した料金が収入になる、こういうシステムモデルであります。

 そこで、事業者が複数の住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、全量を売電して収益を得るビジネスモデルを提案していただこうと思っています。

 このほか、県民の設置費用の負担を大胆に削減するユニークな新型プランの提案、こういったものも出てくるに違いないと期待しているところであります。

 次に、産業用の設置プランの追加でありますけれども、今後、固定価格買取制度の適用により、産業分野への普及が期待されますので、新たに設置プランを公募し、設置を促進してまいります。具体的には、工場や商業施設等を対象とし、施設の規模別に20キロワット程度の中規模と、70キロワット程度の大規模の2つの区分を分けて設置プランを公募いたします。

 今後のスケジュールにつきましては、先ほどの県有施設の屋根貸しの公募と同じ日程を予定しています。

 まあ、これまで自己負担無しのプランということで、それを目指してずっとやってきたわけでありますけれども、前回の公募の中では21プラン、これが自己負担無しが可能であるというプランでありました。今回は先ほど申し上げましたように、今回の公募は10年間で設置費用を回収できるということが条件になっているということであります。このあたり非常に県民の皆さんに分かりやすい、非常にシンプルな提案になったんじゃないのかなと思っているところであります。

 

(「平成25年度国の施策・制度・予算に関する提案」を実施します)

 それでは次はですね、「平成25年度国の施策・制度・予算に関する提案」についてであります。この青い冊子ですね。例年、制度改正や予算措置などについて、国に働きかけていく必要がある事項について取りまとめ、提案活動を実施しておりまして、今年も、緊急かつ重要な23事項の政策提案を取りまとめました。今年は、東日本大震災の教訓も踏まえた提案や、かながわグランドデザインに基づく施策を推進するための提案などを新たに加えています。配付しているこの青い提案書をご覧いただきたいと思います。

 新たな提案としては、まずは15ページ、大規模災害における災害廃棄物処理の推進であります。この大規模災害で発生する災害廃棄物について、膨大な発生量を安全かつ迅速に処理するための法整備等を求める提案であります。法的整備ということで、前から国に要望してまいりましたけれど、それは、今回の東日本大震災による災害廃棄物処理の法的な枠組みということを求めてまいりましたが、今回の提案というものは、恒常的に、恒久的に対応できるような、そういう法的枠組みをつくってほしいという申し入れであります。

 次は、17ページです。放射性物質を含む下水汚泥焼却灰等への対応であります。ご承知の通り、下水汚泥焼却灰は、国が決める8,000ベクレル以下ということになっていてもですね、なかなか受け入れていただけないという現状が続いております。この事に対して、国の責任による最終処分場の確保、それから、下水汚泥焼却灰の処分等の安全性の十分な周知などを求める提案を行います。

 次は、25ページです。これは、医療改革の推進となっておりますが、これは皆さんご承知の通り、神奈川県医療のグランドデザインの策定に基づく施策として、この提案項目、中にありますような、医療改革の推進、これを求めてまいりたいと思っているところであります。

 続きましては、39ページ。39ページ20番、拉致問題の早期解決でありまして、拉致問題の徹底的な全容解明と拉致被害者等の早期帰国の実現を求める提案、特に特定失踪者を含む安否不明者の生存確認および早期帰国の実現を図ること、これも明記しております。

 これを本日から、関係府省や県内選出国会議員に対して提案活動を実施してまいります。

 

(神奈川県公式フェイスブックページ「かながわキンタロウ」開設!!)

 続きまして、フェイスブックによる情報発信についてであります。本県では、新たな広報ツールの一つとして、フェイスブックページ「かながわキンタロウ」を本日17時に開設いたします。県の広報媒体としては、県のたより、神奈川県ホームページなどさまざまなツールがあるんですけども、特に若い世代を中心に利用者が急増していますフェイスブック、これを今回新たに導入いたします。

 フェイスブックの担当者には、足柄山の「かながわキンタロウ」を任命したいと思います。県民の皆さんに、この新たなキャラクターを知っていただき、親しみを持っていただければと思うところであります。これにより、日ごろ県の広報に触れる機会の少ない若者層に向けた情報発信、そして既存のお知らせツール的な情報提供とは異なった視点で神奈川の魅力を発信してまいります。掲載する情報も、県の施策や取組み、イベントの告知にとどまらず、県庁内でのちょっとしたエピソードなどを「かながわキンタロウ」が楽しく、分かりやすくお伝えしてまいります。フェイスブックのページのイメージは、お手元の資料の通りであります。

 

(県内の経済団体に雇用の維持・確保等の要請を行います)

 続きまして、県内の経済団体に対する雇用の維持・確保等の要請についてであります。若者の働き方をめぐっては、5月21日に開催しました対話の広場におきまして、厳しい現状について皆さんから率直なお話を頂いたところであります。総務省統計局の労働力調査平成24年4月分によりますと、全国の15歳から24歳の若者、若年者の完全失業率は9.2パーセントと、依然として厳しい状況が続いております。また、県の労働力調査においても、試算値ではありますが同様の傾向にあります。このような状況の中で、意欲や能力があるにもかかわらず、就職が決まらずに卒業を迎えてしまった既卒者も多くみられます。また、障害者雇用につきましても、法定雇用率が1.8パーセントのところ、本県の民間企業の雇用率は1.56パーセントでありまして、雇用率達成企業の割合は42.4パーセントと半数にも満たない状況になっています。こうした状況から、あす6月8日、私と神奈川労働局長が、若年者および障害者雇用の維持・確保等について、県内の経済団体に対しまして、団体傘下の企業に対する周知を含め、ご協力を要請しにまいります。

 

(花菜ガーデン入園者数増)

   発表事項は以上ですが、一つご報告をしたいことがあります。4月24日の会見で、県立花と緑のふれあいセンター花菜ガーデンについて、新たな魅力づくりに取り組む、とお話をしていたところでありました。その結果、5月の月間入園者数が、前年同月の1.5倍となりました。5万人を超えたという報告がありました。花菜ガーデンでは、この5月から「食がカラダを変える」ということをコンセプトに、料理研究家の中山桜甫(なかやま・おうほ)さんプロデュースによります料理教室と健康講座、これをシリーズで開催しているところであります。私も20日のオープニングイベントに参加いたしましたけれども、この日の入園者数は過去最高を更新したということでありました。イベントは大変ご好評を博しまして、また参加したいという声を頂いております。園内では、ちょうどローズフェスティバルを開催中でありまして、バラが見ごろを迎える時期であって、フラワーゾーンも大変にぎわっております。私も実際に見て回りましたけども、890品種、1,100株のバラ、大変な見応えがあります。こうした魅力の認知度も、上がってきているものと考えております。ローズフェスティバルは6月末まで開催しておりまして、まだまだ、この美しいバラをご覧いただけます。また、中山さんの料理教室は、7月以降ほぼ毎月開催する予定であります。こうした魅力づくりを引き続き進めてまいりまして、ぜひ多くの方に足を運んでいただきたい、そして、マグネット花菜ガーデン目指していきたいと考えているところであります。

 知事出席主要行事メモは、お配りした通りであります。私から特に補足することはありません。

 

  質疑

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に係る参加事業者の公募開始について)

記者 まず、屋根貸しなんですけども、これは全国初、自治体として全国初ということで間違いないんですよね。

太陽光発電推進課長: 全国でも、このような取組みについては、いろいろ検討は進んでいるということですが、実際に施設を特定して公募を始めるといったのは初めてと承知しております。

記者 各事業者の努力もあるんでしょうが、県として、知事として、採算性の見通しとですね、あとどれくらいの応募を期待しているのかという点についてお願いします。

知事 採算は、これはきっと成立するものだと思っているんですけれどもね。42円、買取価格、1キロワットアワー時当たり42円となったということは非常に大きいことでありまして、これも国がやっぱり太陽光発電を一気に普及させていこうということを明確な意思表示をしたと思っております。これが大変大きなメッセージとなって出ておりましてですね、このソーラーバンク、例えば、かながわソーラーバンクの申込みも今までなかなか思うように伸びないと言っておりましたが、5月には激増しておりまして、見積申込プランは、3月は31件だったんですね。4月は195件になって、5月は677件と、激増しております。こういったものも、やはり買取価格42円に決まったということを、皆さん非常に敏感に受けていらっしゃるのかなと思っておりまして、こういった屋根貸しというものも、実はその延長線上にありまして、これは必ずや採算の取れるものだと思っております。そして、県有施設というのは、とりあえず県有施設から始めるわけでありまして、前から申し上げていますけれども、京浜臨海部の工場地帯の屋根にソーラーパネルを付けていくという形までもっていきたいと思っています。そのための第一歩として、まずは県有施設から始めるということで大変期待している事業であります。

 

(医療のグランドデザインについて)

記者 今回の発表事項とはちょっと違うんですけれども、先週の会見でお話された医療のグランドデザインの話の中で、先週、県医師会が会見しまして、特区での医学部の設置ということに関して、知事の医師会に配慮したという発言を指してですね、先送りだと、近々の話ではなくて、ずっと先の話をしているんだと思うとかですね、あとは、自由診療をやりたいということ自体がうさんくさい話だと思っているといったような発言が相次いだんですけれども、そのことを受けて知事としてはかなり先の設置という見通しなのか、それともそういうことではないのかということをお願いします。

知事 これは国が最終的に認めるということが必要になってきますからね。国の判断というのが求められていますから、国が判断できない限りにおいては長く先になるかもしれませんけれども、しかし私はそれは現実不可能なことだと全く思っていません。むしろ今の日本の医療を早く変えていかないとですね、開かれた医療ということに変えていかないと、やはり将来非常に大きな禍根になると思っていますので、早い改革が必要だと思っています。だから言っている話も、そんな遠い先の話を言っているわけじゃなくて、国がその気になればすぐにでもできる、着手できる話だと思っておりまして、われわれはすぐに着手できるような体制で進んでいこうと思っています。

(災害廃棄物の受け入れについて)

記者 国への提案の中で、大規模災害における災害廃棄物処理の推進など、今回がれきの受け入れがなかなかまだ進んでいない中で、国に対してこういった提案をするというのは分かるんですが、一方で地元との話し合いっていうのは今どういう状況になっているのか、伺えますか。

知事 芦名の件ですか。

記者 はい。

知事 これ本当になかなか発表できないんですけれども、動いています。地元とだけではなくて、いろんなところの、現地の情勢等々踏まえながら、今、慎重に本当に大詰めの作業を進めているところですね。全国見ても、試験的に受け入れるということはあっても、本格的に受け入れるということが実際にできているところってほんのわずかしかないですよね。

 そんな中でも神奈川はかなり全国的に注目されていますから、いろいろなところで言われるわけですね。「神奈川がああいう決断をされたことは良かったですね」とよく言われるんです。決断されたってまだ結果が出ていないのに、私はそういわれるたびに本当に恥ずかしい思いをしているんですが、何とかして皆さんが合意できるような案をご提示できるように、本当に慎重に慎重に。まあいつもいつも同じようなことを言っていますけれどもね。でも事態はいつも変わっているんです。現地の情勢も刻々と変わっていますし、そういうものをしっかりと受け止めながら、最終的に、「なるほどこういうことだったのか」ということがご提示できるように作業を進めているところであります。

記者 めどとして、いつぐらいまでにある程度県としてこういった形で受け入れをするということが言えそうだっていうのはあるんでしょうか。

知事 それもね、ずっと前から皆さんから問われ続けてきたんですけれどね。いつも私の気持ちの中では早く早くと思っているんですけれども、焦ってせっかくまとまりかけた話をつぶしてしまうのもなんなので、そこは本当に合意が得られるという形ができるまで慎重に進めたいと思っています。でも、気持ちはもう早く早くと思ってます。

 

(地下鉄サリン事件の特別手配犯の県内潜伏について)

記者 すいません、もう一点。きょうの発表資料とは関係ないんですけれども、オウム真理教の特別手配犯の二人が神奈川県内で、一人は、菊地直子容疑者が相模原市内で確保されて、もう一人の高橋克也容疑者も川崎市内に潜伏していたということで、こういった重大な容疑者二人が県内にある一定の期間潜伏していたと。そういった事態について知事としてどういう受け止め方をされているのか伺わせてください。

知事 正直、皆さん同じでしょうけれども、驚きましたよね。どうしてあんなに長期の潜伏が可能だったのか。あれだけ顔写真が知れわたっている中でね、と思って。菊地直子容疑者が出てきて、あの顔を見たら、これじゃあ分からないなって。表情、容姿の変貌ぶりには本当に驚きました。そして、今まだ逃げている高橋容疑者ですか、この人の最近の映像も出てきましたけれども、その変貌ぶりというのは、人間の顔ってあんなに変わるものかなと思うくらいでありますけれども。しかし、やはり、ここまできたらば、もうあとは時間の問題じゃないかなと思いますよね。渋谷で通り魔的に駅で刺したっていう事件がありましたよね、何かこんな大きな刃物持ってね。あの時にも、私は改めて思ったんだけれども、すぐにその顔が分かったらば、いろんなところにあるモニターで写った映像が全部検索をされて、どこにどういうふうに動いたのかっていうことがあっという間に分かったということ。それぐらいわれわれは、テレビカメラのモニターによって、ある種、監視された社会になっているのかなということでびっくりしました。しかし、犯罪捜査ということについては、非常に大きな効果を発揮するという状況になっている。こういうことでありますから、今回、一番最近の高橋容疑者の顔がもう分かったというと、本当に、ここから先はもう逃げおおせないんじゃないかなと思っておりまして、あとは時間の問題かなと思っているところであります。

 ただ、今回、皆さんの中でも思われた方も多かったと思いますけれども、ヘルパーとして働いていたということですね、菊地直子容疑者がね。で、ヘルパーとしてよく資格を取れたなと。それは、県が与える資格だろうと。(※)それがよくそういう偽名なんかで平気で受け付けていたのかなということで、疑問を持たれている方も大変多いと思います。今の制度におきましては、偽名でも、その事業者側で偽名と認識できなければ、そのまま偽名の修了証明書というものが発行されてしまうという可能性は排除できないんです、残念ながら。そして、研修事業者は修了者名簿を添付して県に実績報告書というのを提出することになっているんですけれども、平成18年度に国の取扱細則の改正がありまして、それ以降提出された修了者名簿について県で保管はしています。ただ、本県で指定して、平成23年度に実施された研修のうち、現時点で実績報告書提出済みの86事業者、262コース、5,424人分の修了者名簿を確認いたしましたけれども、「菊地直子」、またその偽名であります「櫻井千鶴子」という名前はありませんでした。よその都道府県で資格を取得した者が県内で勤務するということも考えられますので、なかなか県独自で対応することが難しいテーマであります。ただ、そうはいっても、今回、私自身も思ったんですけれど、ヘルパーという仕事は、おうちの中に入ってきて、そして、その個人の所に一対一で接するような、そういう仕事ですよね。そういう仕事にかかわる人が偽名を使ってたりとか、身元がはっきりしないってことが許されるっていうことが、それは本当にわれわれ認めていいことなのかどうなのかっていうことに、疑念に思った方がたくさんいらっしゃると思うんですね。そんな中で、先ほど申し上げたように、県独自で対応できる話じゃなくて、県をまたがってでも、向こうで資格を取ってこっちへ来るっていうこともありますから、国全体としてやっぱり検討すべき課題だというふうに思っています。国に対してこのヘルパーの資格取得の際、本人確認の手続きを求めるよう提言していきたいと思っております。それから、現実問題、いろいろお伺いしていますと、例えばDV、家庭内暴力などの被害を受けてらっしゃる方で、住民票を移すことができずに、身元が明らかにできないというふうな状況の中で働いている方もいらっしゃるというふうなこともありますから、そうした方に対しては、それなりの配慮ということが必要なのかなと思っている次第であります。以上です。

※ 正確には、都道府県知事または都道府県知事の指定を受けた研修事業者が行う研修を修了したものです。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に係る参加事業者の公募開始について)

記者 屋根貸しの関係なんですけれども、公募と実際に事業を行いますという、県として必要な費用というもの、県として支出しなければいけない費用というのはあるんでしょうか。

太陽光発電推進課長: 県が支出する費用は、特に想定はしておりません。

記者 ということは、これがうまくいけば県は使用料がそのまま利益として乗っかるということでしょうか。

知事 そうですね。

 

(災害廃棄物の受け入れについて)

記者 続けて別件なんですけれども、がれきの関係なんですけれども、先週だと思うんですが、相模原市長がですね、がれきの最終処分をする分量を減らすために二次利用する計画を県と市町村と話し合っているというようなことを話されているんですけれども、そのことについて今、県として検討されている状況についてお伺いできますでしょうか。

知事 ありとあらゆることを実は検討しているんです。なかなか皆さんにお伝えできないのはもどかしいんですけれども。何にもしていないのではなくて、ありとあらゆることを検討していますとだけ申し上げておきましょうかね。本当になんていうか、胃が痛くなるような思いで、あれもこれも、これはこうだ、あれはこうだと、実に細かく検討しているというところであります。

記者 そのように市長さんはおっしゃっているんですけれども、具体的に県としては今お話できる状況ではない。

知事 まだこれで決定しましたとかっていう状況ではありません。あらゆる方策、皆さんがえっと驚くような方策が出てくるかも知れません。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に係る参加事業者の公募開始について)

記者 屋根貸しに戻ります。対象20施設を選定された理由とですね、それと資料の中に県有施設の移譲等に伴う対応という記載があるんですけれども、調査会の方で県有施設の全廃みたいな方針を出されたりしている中で、このあたりどういうふうにお考えなのかちょっと聞かせていただけますか。

知事 どういうふうな施設を選んだかということでありますけれども、これは、先ほどお話をしました、まずは1棟当たりの屋根の面積が1,000平方メートル以上の県有施設の中から、建物の耐震性や屋根の形状などをチェックして、屋根貸しに適すると思われる施設を抽出したということであります。それと、できれば20年間の屋根の使用ということができるような施設を選んだということがあります。

 それで今、ご指摘のように、片や「神奈川臨調」といっている中で、先日、県有施設の原則全廃というふうな話も提案されております。われわれはその全廃という方向の中で、ゼロベースで県有施設全体を見直すという作業、これをしなければいけないという状況になっています。しかし、太陽光発電が付いているという状況で、全廃というのは決してたたき壊してしまうというわけじゃないということですね。県有施設じゃなくなるということですから、それを民間に売却するとか、譲渡するとかいろいろなことがあると思いますけれども、譲渡するにしても売却するにしても、屋根にソーラーパネルが載っているという状況、これは付加価値になるのではないかなというふうに実は思っているところであります。

 そして、場合によってはどうしてもつぶさなきゃしょうがないんだといった場合には、その屋根に載っているソーラーパネルシステムそのものは、県の負担によってそれを別の所に移します。

 

(県における今夏の節電対策について)

記者 6月1日に今年の夏の神奈川県の節電対策の発表がありまして、これ拝見すると、電力需給が去年に比べて改善されているので、去年やったものから若干緩やかな節電対策を実施するというような発表になっているんですが。とはいうものの、電気料金は値上げになっているじゃないですか。電気代は税金から捻出(ねんしゅつ)しているわけで、去年やれたものを今年はもうやらないという判断をされているんですが、原課に聞いたら、特に業務に影響とかは、去年実施した中でですね、不都合は特に無かったということなんですけれども、今年も去年と同じ並みにやってもいいんじゃないかなと思うんですが、それはいかがですか。

知事 ちょっと認識が違うのかなと思って。私自身は去年並みの節電というふうに実は思っています。というのは、昨年に比べて余力がある程度あるという話でありましたから、余力あるんだったら、そんなに去年みたいに取り組まなくてもいいんじゃないかっていう話が出てくる、ということが予想されたわけですけれども、しかし、それじゃ駄目だと。なぜならば、今おっしゃったように電力の料金も上がるわけだから、だから去年並みにしようということでありますね。

記者 なるほど。そうすると、この今もらっている資料で、ランチシフトとか空調の輪番停止は実施しないというふうになっているんですが、これはやるんですか。

知事 いやいや、これは、ぎりぎり同じことやるかどうかっていう中でね。まあ前は相当厳密にやりましたからね。で、実はランチシフトというのは、ちょっと評判良くなかったんですね。本当にそれだけ効果があるのかどうかっていうこともあったので、とりわけ評判が悪かったことだけは、今回はやめとこうかなということですね。その程度のことでありましてね、あまり大勢に大きな影響を与えるようなことではない。私自身の認識は、去年並みの節電をみんなやりましょうということですね。

記者 了解しました。

知事 はい。

 

(かながわソーラーバンクシステムについて)

記者 すみません、ソーラーバンクシステムなんですけれども、従来プランを見直して、費用回収見込まれるプランに限定して公募と書いてありますけれども、この43万円以下で、補助金とかほかの要因も全部計算した上で、この条件なら必ず10年で取れるという判断をしているということでよろしいんですか。

知事 あのね、必ずと言われるとちょっと違うんですよね。この辺の表現はやっぱり慎重にしなきゃいけないんですけれども、おうちの屋根の形であるとか、それからどういうふうな所に屋根があるか。屋根はあるけども、そこはもうビルの谷間にあって、太陽全く当たりませんという屋根だって、あることはあるでしょうからね。ですからその、一つ一つの形状によって実は全部違うわけですけれども、まあ基本的には設置費用が全部回収できるようなプラン、これは可能だ、というところですね。全部がそうなりますとは言えないです。そう言い切ることは絶対できないですよね、それは。しかし、こういう条件の下だったら、このパネルをこうやって付ければ大丈夫です、自己負担無しプランが実現できますというプランに限定して公募するということにしました。それぐらい実はもう世の中変わったということです、これは。

 本当ならね、もっと分かりやすく、私なんかもう「ただで全部付けられますよ」と言って、「ついにそうなりましたよ、全部ただですよ」って言いたいんですけれども、その表現を使うと、まあ、ある種の誤解を生みますからね。「何でうちのはただじゃないんだ、結局自己負担残ってるじゃないか」と言って、「あなたの屋根は全く太陽当たってないじゃないか、北向きでもう太陽なんか当たってないじゃないか」という所も出てきますから。全部ということは一概には言えないんですけれども、かなりそれに近づいたプランが提示できるようなところまできたというのは、本当に時代の大きな変革を感じますよね。

記者 そうすると、形としては前回の自己負担無しの21プランにプラスしてという考え方でいいんですよね、今回のこの、いわゆる限定してって書いてありますけれども、実態としてですね、前回の21プランとどう違うのかなというふうにちょっと思うんですけれども。

知事 もっと安くなるってことじゃないですかね。

記者 まあ結果としてはそうですね。

知事 あの時はまだ自己負担無しが実現できるプランが21プランでしたけれども、さらにその後、情勢は変化していますからね。だから、もっと、もっと安いのが出てくるんじゃないでしょうか。そういう状況ですから、みんながあっと言うような新たなプラン、これが出てくると思いますよ。もうとにかく圧倒的な流れが出来上がっているというふうに思いますね。ずっとこの1年間、1年ちょっと、この問題に取り組んできましたけれども、やはり1キロワットアワー当たり42円という買取価格を決めたということは、非常に大きなパワーになりましたね。動き始めてますね、これは。

記者 そうすると、すみませんくどいですけど、いわゆるセンターを通して説明する際には、「必ず」という文言ではないという。

知事 「必ず」とは言えない。それは見積もりをさせていただきますけれども、条件によっては自己負担無しになりますし、要するに自己負担無しにたとえならなくても自己負担無しに限りなく近いということは言えるでしょうね。

 

(県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に係る参加事業者の公募開始について)

記者 すみません、事務方にお聞きした方がいいのかもしれませんけど、この屋根貸しの関係なんですけど、仮に、屋根面積1,000平方メートルだと、だいたい何キロワットくらいのパネルが付くんですか。一般民家だと3.3とか、大体そうなんですけれども。

知事 これはですね、70キロワットくらいですかね。1,000平方メートルで70キロワットアワーの太陽光パネルを設置した場合でね。さっき言ったように、条件にいろいろ差があるでしょうけれども、例えば年間の発電量というのは約7万3,000キロワットになります。その場合の売電料は、約300万円となるわけですね。年間300万円売電料が入ってくるということです。

記者 これは、売電10割で計算しているんですか。自家消費何割とか。

知事 計算式は、設備利用率12%で計算しています。

記者 自家消費ってことはないんですね。

知事 自家消費はない。

記者 全量買取ですね。

知事 300万円の売電料が入って、そして、屋根貸しの使用料が大体10万円というところですか。

記者 お手本になる設置費用というのは計算されているんですか。つまり、事業者が最初付ける時に、初期投資しないといけないと思うんですけれども、パネル設置費用を、これも誤差があると思うんですけど、平均的な予想ってどれぐらいですか。

太陽光発電推進課長: その辺の設置費用も含めてご提案していただくという形にしております。特段この額ということで想定している内容はございません。

記者 そうすると、県でそういう元は取れるとか計算をしているわけではないんですか、この場合。

太陽光発電推進課長: 県の方では、元が取れるっていうことは計算はしていません。これはもう、事業者さんの発電事業としての採算性をいかに搾り出していただくか、ひねり出していただくかというところに、提案を頂きたいなと思っております。

記者 平均的な設置費用とかないんですか。多分、なるべく下げて提案してもらうってことが趣旨だと思いますけれども。

太陽光発電推進課長: 平均的な費用、これはですね、住宅の屋根と違いまして、こういった施設の屋根につきましては、やはり、個別に非常に、架台ですとか、設置の工事のところに大きなコストの差がありますので、一概にいくらといったのは、なかなか難しいかなと思っております。

知事 今回はその20施設ですからね。一般的にというより、一個一個、見積もりを取っていくという形になっていると思うんですよね。そんな中での、競争が行われていくということになります。

記者 人気のある施設とか、人気のない施設とかが出る可能性もあると。

知事 それはあるかもしれないですね。これからやってみないと分かりませんけどね。

記者 仮にその、競合者がいなくて、一社ということじゃなくても、それは、条件さえ合っていればそれでいいということになるのですか。

知事 まあ、公募ですからね。公募でほかになかったらそこに決まるというのが、よほどおかしなことではなければ、決まるということはあり得るんじゃないですか。

記者 で、20年間、見直しとかそういったことはなく。

知事 まあ、それは何かハプニング的なことがあればね、それはその時考えることになるでしょうけども、基本的には公募して決めているということです。

記者 屋根貸しなんですが、将来的には京浜臨海部とかですね、そういった地域にも広げていきたいというお話がありましたが、まずはこの、今回の事業がうまく軌道に乗るかということを判断してという事になると思うんですが、まず、まとまった土地がなかなか見つけにくくてですね、屋根を有効に使うという。まあ、これは神奈川の特性かと思うんですけれども、そこに向けては今後どういうふうな取組みなりですね、タイムスケジュールでやっていきたいという思いがあるのか。

知事 屋根貸しがうまくいくためには、実は、法律の規制緩和って必要なんですよね。これは、前に枝野大臣の方に推進の要請に行きました。つまり屋根貸しした場合の電気で、今の状況だと、一つの線しかつなげない。そうすると、系統から普通に電気を持ってくるのと、その線を使って、屋根で出来上がった電気を売るという、これ逆の方向の流れになりますよね。逆の流れの時には、昇圧トランスという機械を買わなきゃいけないということ。これが何百万円もしますから、この状況だとなかなか普及しない。だから、2線引き込みということを認めて欲しいというふうに言ったんですよね。2線というのは要するに、系統から電気をつないで使う方と、太陽光パネルで作った電気を売る方に線を分けるということです。これを認めてくれれば、これがもう一気に普及するだろうということです。この点については、枝野大臣も同じ認識でありましたので、今まで、現状ではまだ返事は頂いていませんけども、多分そうなるんだろうと思ってます。それさえクリアできれば、これはもう、一気に普及してくると思います。

記者 すみません、知事。これ、屋根貸しの話なんですけど、これ選考基準って高い、要は家賃を高く払ってくれるところなんですかね。ほかに何か基準、今特に、採算性とか計算していないということだったんですけど、家賃を高く払ってくれる、一円でも高く払ってくれるところに貸すという認識でよろしいんですかね。選考基準は。

知事 事業者のことが信頼できるかどうか等と、いろんな判断はあると思いますけどね、ただ単なる金だけ、それで全部判断するってことじゃなくて、その前の実績だとか、信頼性はあるかとか。この計画全体の信頼性等々含めた、総合的な判断になるとは思いますけども、価格っていうのはやっぱり一つの大きな要素であることは間違いないと思いますけどね。

 

(医療のグランドデザインについて)

記者 先ほど、冒頭にですね、きょうの発表ではないんですけど、医療のグランドデザインの件で、医師会といろいろあったって話の中で、開かれた医療が実現できないと、日本の医療の将来に大きな禍根を残すとおっしゃられたんですけど、その辺のなんていうんですか、具体的な、例えば、この間おっしゃってた、例えば不活化のポリオワクチンの話とかっておっしゃってたんですけど、その禍根を残すっていう言葉で、やっぱり、仮に今回の医学部もできないとなると、知事としては非常に遅れてしまうという思いがあるわけですか。

知事 あると思いますね。この間、タイのバンコクにも行きましたけれども、まさにアジアの、例えばバンコクであるとか、シンガポールであるとか、まさに私が言った開かれた医療の拠点になっているんですね。アジアに向けての、発信力がものすごくあるわけですね。それは、欧米の医療機関や、医学部などと組んで、そしてどんどん新しい医療、最先端の基地をつくっていってるわけですね。

 そこでは世界最高の医療水準というもの、医療の技術にしても、薬にしても、医療機器にしても、どんどんそこに集まってきているという、そういう拠点ができているんですね。そこでまさにメディカルツーリズムという、世界中の患者さんがそこに集まってきて、そしてそれが一つの産業になっている。こういう状況がもう既にあるわけですね。

 ところが、日本の場合には、そこがかなり高いハードルで閉ざされているわけですね。そういう大きな流れの中で、閉ざされたままでいいのかどうかということだと私は思うんですね。このライフイノベーション、何のために政府が言ったのかという原点ですけれども、その経済のエンジンを回していくんだという、産業政策だということで、実は政府の大方針なんですね。それを特区の中でやるということですから、だから普通、日本ではできないことを、その国際戦略総合特区の中で実験的にやっていこうと。これによって、日本の経済を活性化し、新しいモデルを作っていこうというのが国の大方針なわけですよ。

 そこでの具体策ということで、われわれはせっかくライフイノベーションの国際戦略総合戦略特区の指定を受けることができたんだから、その具体策を作っていこうと今やっているわけですね。

 そんな中でさっき言ったようなバンコクであるとか、シンガポールであるとか、そういうふうな大きなうねりに負けないような、アジアに向けて、世界に向けて、発信できていくような、そういうふうな所をつくっていく、今、チャンスだろうと実は思っているんですね。だからそういうステージで物事を考えましょうということを言っているんであります。

記者 それはどっちかというと産業としての医療ということであって、逆に、ある意味、メディカルツーリズムとかってのはお金持ちの人しかできないわけで、いわゆる一般の人たちの医療ってことに、果たしてどれだけ、県民のメリットがあるのでしょうか。

知事 だから、医療の国際人材を育てたいと言っているわけですね。そういうふうな、開かれた場面が特区の中にあると、世界最高のものがそこに集まってきますね。そこで集まってきたものの恩恵というものは、当然人が交流しますから、日本全体に及んでいくに違いないと私は思っているんですよね。

記者 いわゆる日本人のドクターとか看護師にとって刺激になって・・・。

知事 そうです。

記者 日本の医療も発展していくということですか。

知事 そう。現に日本のドクターたち、やはりそういう希望はあるんですよね。「世界最高の医療を自分であの先生から学びたい」とか、「あの先生の手術は何とかだ」「特にそばで見たい」とか、「どういうふうにやっているんだろう」とか、そういう希望はすごくあるわけですね。それが、その国内にそういう場所があるとなったときに、その効果というのは、成果というのはどんどん日本全体に及んでいくに違いないと私は思っているんですね。

記者 その関連で、そうしますと、必ずしも医学部の新設を国が認めるのを待たなくても病院だけ特区を活用して要請していくようなことも考えられるのですか。

知事 病院が欲しいですよね、何といってもね。病院は欲しいですよね。病院だけでいいのかっていうと、病院があると、一つ非常に大きなパワーになりますけれども、病院がせっかくあるんだったら、そこに研究施設、それから人材を育てる教育施設、これがみんなそろうということが一番、効果というものを、成果というものを日本全体で共有できていく流れになるんじゃないのかなと思うんですよね。だからこれはセットだと私は思っています。

 

(神奈川県公式Facebookページ「かながわキンタロウ」開設について)

記者 フェイスブックなんですけれども、意図は分かりましたが、知事として、何か発信したいことが、個人的にも思われることがあれば、もう少し具体的にお願いします。

知事 そうですね。特別具体的に、これ、これ、これっていうわけじゃないですけど、若い人に情報を届けたいなというところは確かにありますよね。やっぱりフェイスブックって、交流の場でもありますからね。だから「あそこにこんな面白いものがあるぞ」とか、いろんな特別な発掘情報が、いろんな形で話題になって、そしてそこに新たなマグネットが出てくることを期待したいですよね。フェイスブックは個人でも発信でき、「ここにあんな面白いものがあるよ。あそこ知っているか」みたいなことが、個人の発信によって、あっという間に広まっていきますから、そういったものとの交流の場を県が持っているというのは、一つ大きな力になるんじゃないのかなと期待はしますね。

 

(以上) 

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