定例記者会見(2012年5月21日)結果概要

掲載日:2012年5月22日

発表事項

(県内産「一番茶」の放射性物質検査結果および足柄茶復興オープニングイベントに参加)

 これは既に先週、記者発表したところでありますけれども、本県では、5月8日から16日にかけて、県内13市町村で産出されるすべての足柄茶一番茶の放射性物質検査を実施しました。結果、すべての検体が、食品衛生法に基づく飲料水基準値、1キログラム当たり10ベクレル以下でありましたので、一番茶の販売が可能となりました。

 この飲料水基準値といいますのは、昨年、私が直接国に対して茶の検査基準の見直しを要望し、ようやくこの4月1日付けで、適用されたものであります。この検査結果を受けまして、5月19日、先週の土曜日に、ロビンソン小田原店において、足柄茶の復興イベント「足柄茶 新茶会」を開催いたしました。私もこのイベントに参加して、足柄茶の安全・安心宣言を行うとともに、新茶の販売のお手伝いをしてまいりました。こちら、これが今年の足柄茶の一番茶であります。

 当日、多くの方に飲んでいただきまして、実際、500名を超える方に足を止めていただくとともに、この一番茶を飲んでいただきました。

 皆さんのお手元にも、足柄茶一番茶がありますから、ぜひ召し上がってください。

 本当に、ほっとしたというのが正直なところですね。生産者の皆様も大変な思いをされたのでありますけれども、県の技術陣も一体となって未知の取組みでありましたけれども、どうすれば本当に来年の一番茶が救われるのかと分からない中で必死で模索しながらやりました。その結果というのは本当に検査結果が上がってくるまで分からなかったという状況でありました。それだけに本当にみんなどきどきしながら待っていたのですけれども、基準値以下だったということで、本当に良かったなというところであります。これをもとにしてこの足柄茶のPRを、私自身も先頭に立ってこれから進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(5月6日に発生した突風等に係る災害見舞金の贈呈)

 続きまして、今月の6日に発生しました突風等に係る災害見舞金の贈呈についてお知らせいたします。

 先日発生しました突風、いわゆる竜巻などで、お亡くなりになられた方にごめい福を心からお祈り申し上げますとともに、甚大な被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げたいと思います。

 このたび、特に被害が大きかった茨城県に対し、本県から災害見舞金50万円を贈呈することといたしました。本日、茨城県東京事務所に目録をお届けいたします。

 

(第5回知恵袋会議の開催)

 次は、知恵袋会議の開催についてであります。

 県は、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するための重要な政策や事業について、幅広い分野の専門家、有識者からご意見を伺うための知恵袋会議を開催しております。今年度初めてとなります第5回会議を開催しますのでお知らせいたします。

 日時は、平成24年5月25日金曜日、午前10時から、場所は県庁新庁舎5階第5会議室となっています。

 内容としましては、3月22日に開催した、学校をテーマにした「第4回“対話の広場”Live神奈川」および本日18時30分から開催予定の若年者雇用をテーマにした「対話の広場」について報告をいたします。いつも、知恵袋会議と対話の広場というのは、知恵袋会議で出た話を対話の広場に持ち込んで、県民の皆様とともに意見交換を行う。その結果をまた知恵袋会議にご報告申し上げて、そこからまた新たなテーマを持って、またそれを対話の広場に持ってくる。こういう形でしておりますけれども、この学校、それから若年者雇用の問題についてのご報告をさせていただいた後は、幅広い問題について皆様から各意見を頂きたいと思っています。

 これは全部オープンですから、取材の方、ご希望があれば、よろしくお願いします。

 

(企業とNPOの協働を支援します!)

 次に、企業とNPOの協働の支援について発表いたします。

 県は、地域のさまざまな課題の解決に向けて、NPOや企業などの多様な主体による協働を進めています。

 今年度から新たに、企業とNPOを仲介しまして、両者が協働事業に取り組むためのマッチングの機会を提供する企業とNPOのパートナーシップ支援事業を始めます。

 お手元の資料の1にありますように、まずは、企業とNPOの皆さんが協働して取り組みたいと考えている事業テーマを6月1日から募集します。

 そして、2にありますように6月14日には、企業とNPOが交流するパートナーシップミーティングを開催いたします。このミーティングは、企業とNPOがアイデアを出し合って、協働するきっかけをつくるために開催するものでありまして、協働事業につながる取組みが生まれてくることを、ぜひとも期待したいと考えております。

 参考資料の1の裏側ですけれどね、例えばこんな事業ができますということで、協働の事例というものを載せています。例えば、この1番上の金融とNPOの協働の事例ですが、ここに書いてある通り、近畿労働金庫とNPO法人アクセスの事例です。近畿労働金庫が配る粗品の代わりに40円をNPOに寄付する、そしてNPOはフィリピンの小学校で給食を配るためのプロジェクトにこれを充てる、2年間で320万円、1万8,700食が届けられたという、こういうふうな協働であります。

(「水のさと かながわ」キックオフ・シンポジウムを開催)

 続きまして、神奈川モデルの一つとして取り組むと宣言しておりますけれども、豊かな水を活用した「水のさと かながわ」づくり、これによって神奈川の水の魅力を発信していこうとするところであります。

 今回、この取組みを始動させますイベントとして、7月21日に、みなとみらいのはまぎんホールヴィアマーレにおいて、「水のさと かながわ」キックオフ・シンポジウムを開催いたします。

 まず、お魚ライフ・コーディネーターとして各方面で活躍しています、さかなクンをお招きしまして、「お魚から見る水の魅力」と題し、魚を切り口とした水の魅力、環境保全の大切さなどについて講演していただきます。

 続くパネルディスカッションでは、私がコーディネーターを務め、「水の魅力でまちを元気に」をテーマに、水にかかわるフィールド活動を行う学識経験者であります岸由二(きし・ゆうじ)さん、水を活かしたまちづくりを進める南足柄市の加藤修平市長、河川等の環境保全活動に長く携わってこられた倉橋満知子さん、水と密接にかかわる食に取り組んでいる鈴廣かまぼこの鈴木博晶さんなどをパネリストとしてお招きしまして、それぞれの活動において感じている水の魅力を語っていただくとともに、水の魅力による地域の活性化について議論を行います。一般の方の参加申込み方法は資料記載の通りであります。取材の方もよろしくお願いいたします。

 知事出席主要行事メモは、お手元にお配りした通りでありますが、私の方から特に付け加えるものはありません。

  

質疑

(震災がれきの受け入れについて)

記者 発表事項とちょっと関係ありませんけれども、がれきの関係なんですが、宮城県の方で、当初の予定よりおよそ3分の1くらいになるんじゃないかという報道も出ていましたけれども、改めて現在のですね、知事のお考えを伺わせていただきたいんですけれども。

知事 これは、前回もちょっとお話をしましたけれども、それぞれの被災県でのがれきの処理の状況というもの、今、これの見直しが進んでいるようであります。

 当初の予定よりも進んでいるところもあるなど、いろんな新しい情報も出ているようですけれども、この見直しがされた中で、国からの要請内容の変更といったものもあるんじゃないのかなと思っております。そういったものを受けて、早急に国や岩手県などと調整を行っていきたいと考えているところであります。今、そういうところですね。

記者 先週、川崎の市長も会見の中で、現在国から出ている、県内の12万1,000トンについて、ほぼ被災地でできるのではないかという趣旨のことをおっしゃったみたいですけれども、県内の3政令市と現状でですね、どういう話になっているのか、むしろこれから見直しということが前提になるとすればですね、当然、量が減るとなると、どこで燃やすかとかですね、そういうところも全部見直す必要が出てくると思うんですが、その辺はどうするんでしょうか。

知事 川崎市長も、別に私と同じ趣旨のことを基本的におっしゃっていると思うんですね。国の方で見直しが行われているから、それに対応しようということだと思うんですけれども、川崎市長も環境省から協力依頼があった地域の他に、処理に困っているという自治体があれば、十分に協力していくという発言もされたと伺っておりますので、この広域処理に協力していこうという、このスタンス自身は何も変わるものはないわけです。

 時間も過ぎてまいりましたしね、情勢も少しずつ変わってきているという中で、われわれは、神奈川県としては、前から申し上げている通り、県と3政令市、これが歩調を合わせながら広域処理に協力していこうということについては、少しも変わるものではありません。

記者 被災地からと、被災地からの、総合して国からということなんでしょうけれども、近々新しいものが出てくるという見通しを立てていらっしゃるということでよろしいですか。

知事 そうですね。今、見直しが進んでいるということですから、その見直しについての報告があると思いますから、それに対してわれわれが一体何ができるのかということを改めて考えていく、ということだと思いますね。

 

(対話の広場の開催予定について)

記者 すいません、発表事項で、対話の広場と知恵袋会議はセットだったと思うんですが、今回、知恵袋会議を実施した上での対話の広場の予定はあるんですか。

知事 もちろんありますよ。これは順番にやっていきますから。ただ、今回ちょっと異例だったのは、きょう開く対話の広場ですね、これは、若者の雇用についてやりますけれども、これは、たまたま県議会でそういうご提言がありましたから、じゃあ、それはやりましょうということできょうは実施するわけですね。むしろ、きょうの対話の広場がむしろ異例ですけれども。別に知恵袋会議から出たもの以外はやっちゃいけないという話はないわけでありますから、だからきょうやって、きょうの部分と前回の対話の広場の報告を知恵袋会議にさせていただくと。

記者 次の知恵袋会議の内容を受けて、また対話の広場を設定するけど、その内容は知恵袋会議の内容によるというかたちなんですか。

知事 そういうことですね。

記者 分かりました。

知事 何が出てくるかは分かりません。

 

(震災がれきの受け入れについて)

記者 がれきの問題なんですが、今度、国から新しい要請内容が出てくれば、これは、宮城県が大幅に減ったということを踏まえれば、12万1,000トンという量的なものは、おそらく減るであろうという見通しを知事としては持っていらっしゃいますか。

知事 いや、今のところはまだ報告を受けてからと思っておりますけどね。今、どういう報告がくるかというのは、まだ分かりません。国も、全体を見ているわけでしょうからね。そんな中で、新たなご提案があると思いますけれども、しっかり耳を傾けながら、誠意を持って、今まで、やはり何としても広域処理を受け入れると言ってきたわけですから、その方針の中で、今、必要とされるニーズに応えるために全力を尽くしたいと思っています。

記者 がれきの関係なんですけど、まだ12万1,000トンがどのように見直されるかというのを、国からの、そういった案を待ってということなんですけれども、仮に減ったとしたら、今現在考えている、3政令市で焼却して、その焼却灰を横須賀に埋めるといった、そういったスキーム自体も見直す可能性っていうのはあるんでしょうか。

知事 いえ、今おっしゃったことも、別に決まったわけじゃなくてですね、3政令市と県で歩調を合わせてやっていくということだけですから、具体的なそのやり方、中身については今いろんな形のものを考えているところですね。

 それは、いくら見直しがあったとしても、「もういいです」っていう話には多分ならないと思うんですよね。だから、その示された要望に対して応えられるように、いろんな形でお応えしていきたい。なるべくそれはもう、これまで時間がたっちゃいましたからね、なるべく時間をかけずにやりたいなとは思ってますけれども。

記者 それと併せてその、横須賀市との、地元との協議っていうのも、当然現在も続けられているんですか。

知事 そうですね。そう思っていただければ。

記者 その見通しとか、地元とかのお話し合いというような、進め方はどうなんでしょうか。

知事 いや、まだこれからですよね。あの、まあ随分慎重だなと思われるかもしれませんけれど、それは慎重に進めています。それとともに、やっぱり被災地のがれきの状況は、刻々と変わってきているわけですからね。それに合わせて、今必要なことに対してお応えするというのが基本ですから。で、そのためにも、いろんな話がきても対応できるように、準備は進めているというところですね。

 

(大阪都構想について)

記者 ちょっと話題は変わるんですが、何度もお伺いしてるんですけれども、橋下大阪市長のですね、「大阪都構想」についてですね、知事も今、プロジェクトチームをつくってですね、知事なりの考えをまとめようとされてらっしゃるようですけども、改めて評価をちょっとお伺いしたいと。大阪都構想についてですね、神奈川とは、神奈川はこういう、どういうふうに状況が違うから同じ方向は目指せないんだというところを含めてですね、お伺いしたいと。

知事 私は、地域主権がやっぱり大事だと思っているわけですね。で、大阪都構想について、私がずっとここでも申し上げてきたのは、大阪都構想を出すには大阪の地域の事情があるからでしょうということですね。それは大阪市と大阪府という今のその行政の在り方、そこで生じるさまざまな問題もあるわけでしょう。前は大阪の知事であられた、そして今度は大阪の市長になられた橋下さんが、それをこんなふうに変えていきたいんだという大阪のことで話をされているわけですから、それは神奈川県知事である私がとやかく言う筋合いのものじゃないなと思っております。だから提言をされて、そしてそれをその市民、府民の皆さんもそれで行くんだという判断をされるならば、それが決まっていくのがやっぱり一番いいことじゃないのかなと、思っていることですね。だから、同じようなことで、神奈川のことは神奈川で決めたいということですね。私もこの知事として一年以上やってきた中で、やはり、地域主権という言葉だけはいつもあるんだけれども、なかなかそれが前に行かないということがありますよね。それをじゃあ、どう進めていけばいいのかという中で、場合によっては神奈川県独自で決めていくぞというふうなことも視野に入れていったらいいんじゃないのかなという中で、神奈川県としてやっぱりあり得べき姿というものを今の国の規制の中だけではなくて考えていくと。そのための制度的保障として特区制度というものもあるわけですから、そういうのを活用しながら県の主体性というもの、しかも神奈川県の中には3つの大きな政令市もありますから、政令市の思いともうまく合致するような、みんながwin-winになれるような感じで、そしてその地域主権の「実」を上げたい。そして一番目指すべきは何といっても、県民の皆様がその方がいいなということを実感していただけるようなね、そういうふうな姿を目指していきたいと考えているところですね。

 

(特別自治市構想に対する知事の所感について)

記者 政令指定市の市長会とかはですね、特別自治市ということを目指していて、横浜とか川崎は目指しているんですけども、例えば神奈川に知事はそういう3市との関係の良さを強調していらっしゃるんですが、横浜市が特別自治市構想でいよいよ県から独立するということになったらですね、橋下さんのようにですね、知事をなげうって横浜市長に挑戦されるとか、そういうお考えはありますでしょうか。

知事 全くないですね。全くありませんね。多分、そういうことが必要になるようなことはないと思いますけどね。今の現状として、横浜市独立論というのは、別に横浜全体の意見となっているわけではなくて、横浜が検討を依頼しているその検討会の報告にまだ過ぎないわけですから、これからいろんなこともあるでしょう。そういう中で、われわれも、県としても、かなり自主的な、独立的なイメージを持った地域の在り方、県の在り方というものをやっぱり提案していこうとしているわけですから、またそこで新たな動きが出てくると思う。ただ、基本的には、横浜市、川崎市、相模原市の市長さんたちとは非常にいい関係であるということは、これはやはり県民の皆さんにとっても、とってもいいことだなと思ってるんですね。これが闘って、とげとげしい感じであることが、県民の皆様にとってちっともいいことと思わない。今同じ方向を向いてやっていこうという中で、いろんな考え方があるから、それはこうですね、ああですねって、率直に語れる状況に今あるわけです。だからこれは、前の大阪府と大阪市が、ガーンとぶつかっていた状況とは全く違うと思いますけどね。

 

(職員の綱紀粛正にかかる取組みについて)

記者 また、話題が違うんですけども、大阪市の橋下市長が、職員の入れ墨について調査をされたんですよ。で、きょうだと思うんですけども、福岡市の市長さんが職員に対して、不祥事が多いので飲酒を外でしないようにというような訓示をされているという話を伺っているんですけれども、こういったそういう、職員の方のですね、綱紀粛正をめぐったそういう取組みにつきましてですね、ご見解をお願いできますでしょうか。

知事 私は、神奈川県の職員を信じていますから。とんでもなくひどいよという声は、私の下に、あちこちから殺到している状況ではないわけですから。それを信じたまま、私の信にきっと応えてくれるものだと思って見ています。

記者 そういう、トップが、そうやって、ある程度、飲酒をするなとかそういうふうなことを言うことについてはいかがでしょうか。

知事 それぞれのトップがお考えになることでしょうけど、私自身は、そういうことをしなきゃいけないなというふうに全く思わないですけどね。

 

(金環日食について)

記者 すみません、きょうは知事は、金環日食はどういう状況でご覧になられましたか。

知事 きょうは、現場を訪問したんですね。小網代(こあじろ)の森に行って、東大の臨海実験所に行ってきましたから、うちを出たのが7時半だったんですね。7時半というとちょうど、金環日食、始まるところでありまして、ですから、欠けてくるところは自分のうちで見ていました、メガネして。そして、あとの金環日食の、その瞬間というのは、車の中で見ました。そういう状況です。

(以上)

 

神奈川県

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