定例記者会見(2012年4月24日)結果概要

掲載日:2012年4月25日

発表事項

(知事のインド・ミャンマー・タイ訪問について)

 はじめに、5月5日から11日までの7日間でありますけれども、インド・ミャンマー・タイを訪問いたしますので、お知らせいたします。

 今回の海外出張の目的ですが、神奈川の国際戦略の一環としまして、経済交流を新たなステージに進めていくということを目的としています。

 まずインドについては、2008年以来、本県とタミル・ナドゥ州とで相互にビジネスミッションを派遣して、同州との経済交流を積み重ねてまいりました。そして現在、本県と同州との間で、経済分野における交流の促進に係る覚書締結に向けた準備を進めているところであります。そこで今回、私が同州を訪問することによって、経済分野における一層の交流の促進を図ってまいります。

 併せて、東南アジアの地域の市場・投資などの経済環境を調査するため、民主化を契機に急激な経済発展が期待されていますミャンマー連邦共和国と、洪水被害からの復興が急ピッチで進められているタイ王国を訪問いたします。

 この両国では、今後の本県との経済分野をはじめとするさまざまな交流の促進に向けて、現地の地方政府関係者等との意見交換を行う予定にしております。

 次に、日程の概要についてでありますけれども、5月6日にインド・タミル・ナドゥ州チェンナイにおいて、日産自動車チェンナイ工場などを視察いたします。

 7日は、同じくこのチェンナイにおいて、神奈川経済セミナーを開催いたします。ここでは、神奈川の自動車産業の集積状況やライフイノベーション特区の取組みを紹介するなど、本県の投資環境の優位性をトップセールスいたします。また、タミル・ナドゥ州政府関係者との会談も予定しております。

 5月8日、ミャンマーのヤンゴンに移動します。ヤンゴンでは、地方政府関係者と意見交換を予定しています。また、在ミャンマー日本大使や現地で活動する日系企業の方々ともお会いしまして、急激な成長が見込まれるミャンマー経済の現状などについてお話を伺う予定にしております。

 翌日、9日は、ミャンマー国内にて視察を予定しています。5月10日はタイのバンコクにて、日系企業やタイの政府関係者とお会いして、洪水被害の復興状況や経済の状況についてお聞きする予定にしています。

 今年1月、「2012年神奈川の新たな挑戦」として、独自の経済外交戦略の推進という話をしましたが、今回のインド・ミャンマー・タイ訪問を通じて、神奈川独自の国際ネットワークを広げていきたいと考えています。

 この日程、実は超ハードスケジュールでありまして、移動の途中で、機内泊というのがあるというくらいなものであります。実は今回、こういうハードな日程の外遊を控えているということもありましたので、あえて緊急手術に踏み切ったということがありました。

 

(黒岩知事との「対話の広場」の開催について)

 それでは次です。「対話の広場」。開催の趣旨でありますけれども、現在、全雇用者のうち3割を超える方が非正規雇用であり、中でも若年層における非正規雇用の伸び率が顕著であります。

 そこで、この若者の働き方や仕事に対する考え方について、県民の皆様から生の意見を直接聞き、今後の県政運営の参考とするため、県民の皆様との対話の広場を開催いたします。テーマは、「『若者の働き方を考える』~非正規雇用を中心として~」となります。

 開催日時は5月21日、18時30分から、開催場所は、県庁本庁舎3階の大会議場であります。

 ゲストや事務局から初めの10分程度、若年者雇用の現状について報告を行いまして、その後、参加者の皆さんと意見交換を行う予定であります。

 テーマに関心のある方はもとより、積極的なご参加お待ちしています。

  申し込みは、本日4月24日から5月15日までであります。県のホームページ、電話、はがき、ファクシミリにより、商工労働局労働部雇用対策課で受け付けます。

 当日の会場の様子は、県のホームページで生中継し、ツイッターによるご意見も受け付けます。

 これは、皆様もご承知のとおり、先の県議会で非正規雇用者、非正規雇用の問題をテーマにして対話の広場をやったらどうだろう、そういうご提案を頂きましたので、それを受けて開催することにいたしました。

 

(「食がカラダを変える in花菜ガーデン」について)

 さて、続きまして、「食がカラダを変えるin 花菜ガーデン」ということであります。平成22年3月に平塚にオープンしました県立花と緑のふれあいセンター花菜ガーデン、実は入場者数が伸び悩んでおりまして、知名度がまだまだ不足しています。そこで、より多くの県民の皆さんに来園していただくため、花ということだけではなくて、この園の特徴である農業ゾーン、これを活用した新たな魅力づくりとしまして、医食農同源のコンセプトを加えた取組みを進めていくことにいたしました。高齢になっても元気で健康に暮らすためには、健康を保つだけでなく、未病を治す取組み、つまり病気にならないようにしていくということですね。これが非常に大事だと、常日ごろ私が申し上げていることであります。このために大事なことは、医食同源、その食が非常に重要であるということ、そして、その食に対する取組みなどを地産地消など、農に対する取組みと連携していくことが効果的です。私が前から言っていることで、これは「神奈川県医療のグランドデザイン」の中でも位置づけられました。この「医食農同源の取組み」ということを実感していただく場として、花菜ガーデンで「食がカラダを変える~健康をテーマにした食と農の発信」ということをコンセプトにして、料理教室・健康講座などをシリーズでスタートすることにいたしました。

 このプロデュースおよび講師にお願いしたのは、料理研究家の中山桜甫(なかやま・おうほ)さんであります。中山桜甫さんは、今、皆さんのお手元にもありますけど、チラシの表面のこの方ですね。介護食や治療食、予防栄養学に詳しく、テレビ番組の栄養や食関係のご意見番として活躍されています。また、産経新聞の“食がカラダを変える” 健康キャンペーンのアドバイザーでもありまして、新たなコンセプトにまさにふさわしい方だと私は思っております。

 今回は、シリーズの第1弾として、5月20日、日曜日にオープニングイベントを開催いたします。健康講座では、中山さんの講演の後に私も参加して、食べることの意味や健康であることなど、身近な話題をテーマにミニトークを行う予定であります。

 また、地元や園内で採れた旬の野菜を利用して、食材のチカラを最大限に引き出す料理法が学べる、中山桜甫さんの料理教室も開催いたします。夏野菜の植え付けや健康チェックのコーナーもあります。「健康」と「食」と「農」に関心のある方、どうぞ花菜ガーデンまで足を運んでいただきたいと考えています。

 また、この時期は、ちょうど春のバラが満開を迎えております。毎回ローズフェスティバル期間中はバラを目当てに大勢の方がお見えになります。これらの方も大変魅力的でありますので、ぜひ、花菜ガーデンにお出かけくださいまして、生まれ変わったこの花菜ガーデンというものをぜひ体感していただきたいと思っているところであります。

 

(県庁本庁舎の一般公開について)

 さて続きまして、県庁本庁舎の一般公開についてです。県では、国の有形文化財でありますこの本庁舎、これを平成21年度から一般公開しています。昨年度は10回公開しまして、延べ6,600人にご覧いただいておりまして、これまでの累計で延べ54,000人もの多くの方々にご覧いただき、大変ご好評を頂いています。

 「公開日」に記載のとおり、今年度につきましては、最初の公開をゴールデンウィーク期間中の5月3日・4日に行いまして、6月以降は、第3日曜日の定期公開に加え、県庁周辺のイベントの開催に合わせ、公開日を増やす予定にしています。

 一般公開では、私が執務しております知事室や、また貴賓室のあった第三応接室、県議会の議場としてかつて使用していました大会議場などをご覧いただくことができます。

 5月3日の公開時には、大会議場で神奈川フィルハーモニー管弦楽団による演奏会も開催いたします。現在、存続の危機にあります「神奈フィル」の生の演奏、これに触れていただきまして、これを契機にさらなる「神奈フィル」支援の輪が広がること、これも期待しているところであります。

 併せて、世界文化遺産登録を目指す「武家の古都・鎌倉」のパネル展示、また障害者の手作り品の販売やグッズの販売も行う予定にしております。

 今年も皆様の多くのおいでをお待ちしております。

 主要行事メモはご覧のとおりであります。ご質問があればどうぞ。

 

 質疑

(知事のインド・ミャンマー・タイ訪問について)

記者 まず、インド・ミャンマー・タイの3カ国の訪問についてですが、インドは従来から交流があったと伺っていますけれども、ミャンマー、タイをターゲットにした主な理由と、また神奈川独自の国際ネットワークを広げると、具体的に何か神奈川の経済にもたらす効果とかですね、そのあたりの思い描かれているところをお願いします。

知事 ミャンマーというのはですね、今、国際的に一気に注目を集めている所ですね。民主化というものが進展してきました。つい先日もミャンマーの大統領が日本にお見えになったということがあります。そして国際的な経済制裁の緩和、解除の動きが活発化しているところであります。このわが国でも野田総理が来日されたテイン・セイン大統領と会談して、円借款を含む政府の途上国援助を再開し、人材育成、インフラ整備などの支援を進めていくと、こういう方針を伝えたところであります。こういうふうに、今後期待されている所には、やはり神奈川としては早く交流を始めたいということで、私自身が自らこの時期に行きたいという強い希望で実現いたしました。

 こういう時期に、全部固まってからではなくて、このミャンマーが動き始めようとするところ、そこに神奈川が真っ先に飛び出してきてですね、人材や経済の交流といったことを進めるというメッセージをミャンマーの皆さんにしっかりと伝える。そして今後は、まさに新たなフロンティアだということを神奈川県の企業の皆様にもそのメッセージを伝えたい。そういうことが、この県内の産業の活性化につながっていく可能性が非常に強いと私は判断し、ここを選んだところであります。

 私自身もミャンマーに行ったことはないですね。今、どういう可能性があるのか、どういうふうになりつつあろうとしているのか、この目で見て、その手応えを感じて、それを何とかして新たな交流につなげていきたいと、強く思っているところであります。

 タイ、これはもう、自動車や機械産業のアジア地域の生産拠点として、本県企業を含めた日系企業の集積地域でありまして、ただ、前の洪水の被害、あれだけ大きな洪水の被害が伝えられました。それがその後どうなったのか、大変気になるところでもありますので、そういったあたりをしっかりこの目で確認をしてきて、そして今後、どういう形で付き合っていくのかということを考えていきたいと思っているところであります。

 

(知事就任1年目の振り返りと2年目に向けた抱負について)

記者 ちょっとテーマとは外れるんですが、冒頭でも触れられましたとおり、いよいよ2年目ということで、改めてですね、この1年目の振り返りと2年目に向けた抱負をお願いします。

知事 1年たったというのは、私にとってはあっという間の出来事でした。しかし、いろんな新聞社のインタビューにもこの1年を振り返ってということをお答えしたんですが、どういうふうに書いてくださっているのかなと見たら、私はとにかく圧倒的なスピード感で、ということを常に言ってきましたが、記者の皆さんの目からは、もっとスピード感を求められているのかなというようなことを感じました。

 この1年間で成し遂げられることっていうのは、どれだけあるんでしょうかね、本当は。でも、それなりの形はできてきているのかなという思いは私の中にはあります。1年で全部ゴールまで行くというのは、なかなか難しいことではありますけれども、その大きな方向性、それは決して崩れていないというふうに実は思っているところです。例えば、原子力発電所に依存しすぎないエネルギー体系を早くつくっていこうということで脱原発ということを申しあげ、太陽光発電を一気に普及させるんだということを言ってまいりました。この件についても、自己負担無しでもパネルが設置できるという、そこまでやってきたということ、そこまでこの1年足らずの間に駆け込むことができたということ、このスピード感というのはやはり、私は、よくそこまで来たなという、自分の中での思いがあります。そんな中で、思うほど普及していないじゃないかという声もありますけれども、実は「かながわスマートエネルギー構想」という中で示した数値目標、この23年度中に、いわゆる太陽光発電、ソーラーパネルをどれだけ普及させるかという目標値においてみれば、7.4万キロワットというものを数値目標に掲げておりましたが、現時点、3月末時点での数値は7.1万キロワット強ですね。ですから、実はほぼ目標通りにきているということですね。神奈川県のソーラーセンターを通じての申し込みは、私が考えるほどには伸びてはいませんけれども、実は、当然のごとく量販店でのソーラーパネルの申し込みも自由にできるようになっています。そちらも、ほぼ同じような価格設定ができてきているということもあるので、かながわソーラーシステムを使わなくても同じような恩恵を被られているのかなと思います。私が言ったのは、神奈川県のソーラーセンターに問い合わせが少ないということを言ったわけでありますから、全体として、普及は着実に進んでいるというふうに思っています。そして、今後のことを考えてみましても、政府が、買取価格もようやく決まりそうな雰囲気ですけれども、どうも、一気に普及させるような雰囲気が漂ってきているというのが実感であります。

 脱原発ということについて、後退したんじゃないかといわれる言い方は、非常に心外でありますね。それは、もともと私が申し上げたとおり、反原発とは言っていませんということです。脱原発というのは、今の原子力発電に依存しすぎたエネルギー体系から早く脱しなければいけないという意味で言っているんだ、と言ってきました。それが、今その通りになっているということがある。時代はもう脱原発になったんですよね。だから、あえて言う必要はないでしょうというふうに言っただけでありまして、私の姿勢が脱原発と言ったところから後退したなんていうのはとんでもない話なんですよ、これは。脱原発という言葉自体、途中からいわゆる反原発と言っていた人たちがその言葉を同じように使うようになりましたから、そこで誤解を生むようになると思ったので、あえてもう使わなくてもいいということで言っただけでありまして、姿勢が後退したというのは全く違います。

 これから、スピード感の中でさらにスピードを上げていこうと思っています。「いのち輝くマグネット神奈川」というのを掲げてまいりました、その具体策としての医療のグランドデザイン、この大まかな方向性も決まりました。マイカルテ構想などは直ちに実現していきたいと思っておりますし、これから、ライフイノベーションの特区、これをまさに、ライフイノベーションの経済のエンジンを回すことによって、経済を活性化させていきたい、そして、これをまたさらに日本の医療を変える起爆剤にしたい。これがいよいよ本格化するということだと私は思っています。

 それとともに、第4の観光の核をつくるんだ、ということも申し上げていますが、これによっても、経済のエンジンをどんどん回していきたいということであります。財政は非常に厳しい状況でありますから、今進めています緊急財政対策本部、それから神奈川臨調といったものを通じて、大胆にこれから切り込んでいかなきゃいけないということは当然やっていきますが、それと同時に、この経済のエンジンを回すといったことを全力を挙げてやっていきたいと思っているところであります。以上です。

 

(脱法ハーブに対する県の対策について)

記者 あと1点、またこれもテーマとは外れるんですが、先週の20日に、神奈川県内で、いわゆる脱法ハーブによる死亡事例が発生しました。それに対する受け止めとですね、今の現行の薬事法などではなかなか規制が難しいということがあるんですが、そのあたりで、何か知事が思い描かれている対策といいますか、神奈川独自の何か対策などがございましたらお願いします。

知事 脱法ハーブという言葉、これは、明確な定義はどうもないようでありますね。薬事法等で規制される物質などを含まないかのように標ぼうし、植物片に化学物質などを染み込ませるなどして、ハーブ、お香、アロマなどと称し、麻薬に似た幻覚や興奮の作用への期待から販売されているものだということであります。販売する側は、この脱法ハーブを、合法ハーブ、合法ドラッグと呼んでいます。薬事法で規制対象とされている物質が含まれている場合がありまして、その場合は薬事法違反となりますが、こうしたものを販売する店舗については法による届出や許可の制度がないことから、販売実態の把握が非常に難しいということであります。こういったものに対応していくというのは、非常に難しい問題だと思いますね。まさに脱法というぐらい、法の網をうまくかいくぐっているわけですから、これに、法の規制をかけていくというのはなかなか難しい。しかし、この被害というものについては、直視して、向き合っていかなければいけないということも事実であります。どうすればこれが販売されないようにできるかという対策、それから、万が一誤って吸引してしまったという消費者側への注意喚起、啓発、こういったものも大切だと考えています。そこで、こうしたものの販売店については立入調査を実施しまして、販売状況の確認、薬物乱用防止に関する啓発や注意喚起を行いまして、必要に応じて買い上げによる製品検査を実施しております。また、健康被害の発生の恐れや、麻薬や覚せい剤などの違法な薬物の乱用につながる恐れがあることから、県のホームページや街頭キャンペーン等により、県民への注意喚起を実施しているほか、各学校に職員等を派遣し、児童生徒に直接薬物の恐ろしさを訴えているところであります。今回の件につきましては、残り13店舗の立入検査を引き続き実施してまいります。販売店への注意喚起と県民への啓発活動も、引き続き実施してまいります。取引手口が違法な麻薬や覚せい剤と似ています。このため、今後、関係自治体、保健所設置市、警察署等との連携を強化してまいります。国も、違法ドラッグに対する司法取り締まりの強化について検討しておりまして、今後の動向を注意し、国と連携を図っていきたいと思っているところであります。全国の薬務主管課長の会議でも、現行法では十分な取締りが困難な違法ドラッグ販売に関わる規制の強化といったものを国に要望しているところであります。国では薬事法で指定する規制薬物の拡大を考えているということで、まずはその動向を見守りたいと考えているところであります。

 先ほど脱法ハーブの定義のところでですね、私は「薬事法で規制される物質等を含まないかのように標ぼうし」と申し上げましたけれども、正確には、「薬事法により禁止される物質を含んでいる場合と含んでいない場合がある」ということですね。非常に難しいことではありますけれども、こういうふうな悪事というのは次から次へと知恵を重ねてくるものだということであって、これに向き合うのは並大抵じゃないですけれども、やはり県民の健康を守るということの中ではしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っております。

 

(神奈川県独自の自治モデルについて)

記者 別のテーマですけれども、大阪都構想であるとか、横浜市の特別自治市という構想立ち上げて、検討していますけれども、神奈川県においても、県域全体を特区とするような構想が知事の構想の中におありと聞いているんですけれども、その辺を説明いただいてよろしいですか。

知事 これまでも、広域自治体である本県の取り組み方というものについてはですね、地方分権改革の取組みの中で検討してきておりまして、直近では相模原市が指定都市になる際に検討し、県議会にも報告し、例えば道州制の推進について国に働き掛けてきております。道州制など今後の地方行政体制のあり方、これは国全体にかかわる重要な課題でありますから、首都機能の移転のように議論はしてもなかなか前に進まないという状況にあります。

 現行制度の下においても県民市民のために「神奈川モデル」を実現するため、スピード感を持ってやらなくてはいけない施策はたくさんありまして、私はもうこれまであえて制度論に時間を割くことは避けてまいりました。

 ただ、ここにきて横浜市では検討会というレベルで大都市制度に関する踏み込んだ提案が出てきました。そういう中で、横浜市と私は全面対決する気は無いんですけれども、神奈川県として、きちっとした考え、今この時点での考えを示す潮時かな、と実は思っているところであります。具体的な中身については、本日夕刻に、プロジェクトチームを立ち上げます。構成メンバーは私と副知事、政策局長など県の幹部であります。

 そして、外部から大学教授など有識者をアドバイザーとしてお迎えしてご意見はお伺いしたいと思っておりますが、あくまで私が中心となってその案をまとめたいと思っているところであります。具体的な内容というのはこれからの検討を踏まえた上でということでありますが、私の基本的な考え方というのは大筋でもう固まっています。それはあえて言うならば、神奈川を自治政府とも言うべき、「神奈川独立国」と、このようなものにしたいということであります。私は常々、日本を再生する神奈川モデルをつくりたい、という言い方をしてまいりました。実はそこに全てのヒントが込められていたんですね、思いが込められていた。「神奈川モデル」をつくるということですね。国にはできないことを神奈川でやろうじゃないか。神奈川には905万人も人口がいるんだ。日本の縮図だと私はずっと言ってまいりました。ですから、この神奈川で国ができないことをやる、そのために必要なことというのは、いわゆる今の特区制度というものがあります。この特区制度、できれば全県的に活用して、国では認められていないような、大胆な規制の緩和を実現したいと考えているところであります。労働・医療・産業といった分野の権限、規制を徹底的に緩和して、まさに自治政府とも言うべき、神奈川独立国を目指したい。これが私の基本的な考えであります。そういう具体策というものについては、まさにこれからこのプロジェクトチームでしっかりと練っていきたいと思っているところであります。そんなに時間をかけずに全容についてはご報告できると思います。以上です。

記者 横浜市は5月に素案がまとまるんですけれど、大綱がまとまるんですけれども、そんなに時間をかけずにと言っておられましたが、大体いつ頃を目指されますか。

知事 そうですね、アドバイザーをお願いしている先生方のスケジュールにもよるでしょうけれども、そんなに時間をかけるつもりはないですけれどね。

記者 年度内という解釈でよろしいでしょうか。

知事 そんなにかからないと思いますけどね。

記者 ああそうですか。年内。

知事 まあ、私の、スピード感ということからすれば、そんなに時間をかける必要はないと思う。現にこれまで県で積み重ねた議論もありますからね。しかも私がずっと言い続けている中身というのは、言葉を変えれば今のようなことなんです。それはもう、私としては、そのメッセージ分かるだろうなと思っていたんですけれども、こういうふうな具体的な議論、大都市制度だっていう話も出てきたりなんかしていますので、今の議論に合わせた形で言うならば、こういう形だと。これにはやっぱりもっともっと理論的ないろんな具体策、裏付けも付けていかなきゃいけませんからね。そのために若干の時間が必要だということですから、できるだけ早くまとめ上げたいと思っています。

記者 秋ごろまでという。

知事 できるだけ早くです。

記者 分かりました。先ほどちょっと具体的なのは今後ということだったんですが、労働、医療、産業とおっしゃられました。どれか本当に一つでもイメージがわくようなものを、本当に案の段階でも構わないんですが、一つだけ挙げていただけませんでしょうか。

知事 私が国際戦略総合特区で申し上げているのは、まさにこのことですね。国際戦略総合特区というのは、実際何を申し上げていたかというと、「開かれた医療」、これを実現したいと言っていました。日本の医療というのは、開かれていないですね。国民皆保険制度に守られて、日本人の、日本人による、日本人のための医療。これが、日本の医療の姿です。それはそれなりに大変な効果がありまして、この長寿社会を実現させているわけですね。乳幼児の死亡率も非常に低い。そういうふうな日本の医療ができあがっていますけれども、それだけで果たして持続可能なのかどうかということもあります。超高齢社会がどんどん進んでいくという中で、新たな医療の形というのをつくっていかなきゃいけないだろうという中で、閉ざされた医療とは別に開かれた医療ということも必要だろうと。それをいきなり日本全体で開かれた医療をするというのはなかなか大変でしょうという中で、だからこのライフイノベーションの総合特区の中で、開かれた医療を実現しましょうというふうに言っているわけです。ある種、日本の中の外国ですね、それをつくろうという。まあ昔で言えば出島ですね。こういうものをつくろうと言っているわけですね。そこは、日本の医療とは一線を画していて、外国人の医師がそこで診療をする、外国人ナースもそこで働ける、外国の患者さんもどんどんやって来ると。未承認薬もそこでもう使えるとか。まさに開かれた医療の場をつくりたいというふうに言ってまいりました。それがライフイノベーション総合特区で具体的に話を進めようとしているというところであります。で、そういうことを一つの起爆剤にしながら、場合によっては全県的にそういうことが実施できるというふうなのが、一つのイメージだと思いますけれどね。

記者 特区制度を使われるというのはよく分かるんですけれども、地方自治の在り方論という観点からいうと、まあ特区は特区であると思うんですが、地方自治論としてはどういうことなんですか。

知事 それがまさに地方自治の在り方ではないでしょうか。地域主権ということですね、まさに。地域主権の極限じゃないでしょうか。神奈川自らの主権をもって、その神奈川主権の自治政府のような、そういったある種の独立国的なものをつくろうということですね。で、その中に、大都市制度を標ぼうする横浜、川崎、相模原があっても、それは共存し得るものだと私は思っているんですけれどね。

記者 国に実現を求めていくですね、実現可能性の問題との絡みなんですけれども、どういうふうに求めていかれるお考えでいらっしゃいますか。

知事 今、特区制度があるわけですね。私が言っているのは、とにかく、バケツをひっくり返せと言っているわけではなくて、今ある制度を活用して、新たな挑戦をしたらどうでしょうか、ということをご提案申し上げたいと思っているところですね。現にそういうことを期待されている民主党の幹部の方もいらっしゃる。何のためにこの国際戦略総合特区があるのかという中で、これを活用して日本を変えていってくださいよというふうなことを、明確にお話しされていましたからね。まさにその通りだなと。まあこれはある意味、一国二制度のような形になってくると思います。これが、地方分権、地域主権、地方自治の在り方ということに対する私の基本的な考え方です。

記者 基本的には、今の行政単位というのは一切いじらないという形になるんでしょうか。

知事 今の行政単位。

記者 行政府としては、何も変えることはないという・・・。

知事 それはこれからの課題ですね。これからの課題で、中をどういうふうにするかということについては、いろんなアイデアもあると思いますけれども、そういったところはこれから詰めていきたいと思ってますが、おおまかに言うと、今言ったようなところですね。

記者 今、横浜や川崎、大都市制度を考えている自治体と共存できるというお話でしたけれども、横浜は特にこの前の研究会の提案では、二重行政の解消とかですね、主にその県との関係において、いろんな提案が出てたと思うのですけれども、共存できるというのは知事の中でどういうイメージなのでしょうか。

知事 闘うべき相手は国だということです。私は神奈川県民総力戦とずっと言っていました。この期にあたって、神奈川県の中で足を引っ張り合っている状況ではないと言っている。神奈川県は一枚岩でいきましょうと言っている。そういう中で、横浜、川崎、相模原の3市長とも非常にいい関係をつくってきたわけですね。だから、そういうことは大事にしていきながら、基本的にできあがっているわけだから、そのまま大事にしていきたい。われわれが闘うのではなくて、闘うべき相手は国です。国に対して闘いましょうと言っている。国と闘うと言っても、ちゃんと国はそのための道具も用意してくださっているわけですから。国にその気があれば、われわれはちゃんとした向き合い方ができるのではないかな、新しいステージをつくっていけるのではないのかなと思っているところですね。ある種、国の本気度を試しているということですね、特区制度というものに対する。

記者 その神奈川を自治政府にしたいというところはわかりますし、横浜市も特別自治市、要は権限と財源を持ちたいというところで、それぞれの論としては分かるんですけど、それをどう整合性が取れるのかイメージがわかないのですが。そこはどうお考えになっているのでしょうか。研究会レベルですけれども、横浜市が提案で出してるところでいうと、県との関係で独立を目指しているかと思うのですが、神奈川県が自治政府になる、その中にある横浜市や川崎市については、知事はどうするイメージなのでしょうか、中で。

知事 共存できるのではないですか。だって、地方自治体の在り方というもの、当然、地方自治体ってあるわけですからね。国って1つじゃないわけですよね、どこの国だって。それはいろんな固まりがあるわけですよね、州があるのか県があるのか、いろんなところがありますからね。日本の場合には都道府県という形になったわけですね。その下に市町村があるというそういう構造になっていたわけでしょ。それは、神奈川というある種の自治政府ともいうべきものの中に横浜、川崎、相模原という政令市があって、何の不思議もないのではないですか。それで権限というものは大幅に譲っていきたいと思っていますけどね。

記者 そうすると、今の状況とどう違うのですか。県としては、国から権限を今まで以上に受けると。ただ県としては、横浜、川崎にこれまで以上に権限を下ろしていくと。

知事 詳細は詰めてお話ししますけど、基本的に今の考えと違う。譲ってもらうというのではないですよ。譲ってもらうという発想するんじゃないですよ。われわれがまさに独立するんです、ある種。そういう構えです。具体策はこれからいっぱい出していきます。例えば税金をどうするのかとか、国が全部取ってそれを分配するなんて発想では多分なくなってくると思うのです。ただそこは大胆な組替えです。ただ名前を変えるというわけではないです。そこのところは根本的に変わっていきます。その具体策については、今後しっかりとお話をしていきます。今この時点でどんどん進められても、そこまで今の時点でお話しする段階ではないと思っています。

記者 その関連なのですが、そういったのを描かれてですね、その先にある県民にどのようなメリットをもたらしたいかという。期待感というかですね。

知事 私は前から制度論に対してあまりくみしなかったのは、何回も申し上げましたが、県民に何のメリットがあるのかよくわからないという話をずっとしてました。しかし、私が考えている今のイメージというのは、まさに県民の目線に立った、そこに一番メリットがあるような形になるためにはどうすればいいのかなということ、そこから組み立てたいと言っているわけですね。つまり、県へよこしてくれ、よこしてくれという話ではなくて、われわれは、ゼロから、ゼロベースで考えたときに、何が必要なのか、われわれの地域が地域のことを自分たちで決めていくという中でね、どうやって組み立てていくのかということを、もう一回、再構築させてくれと、こういったことですね。そこによって県民の皆様が実感できるような、そういう形の変革をしていきたいと思っています。

記者 知事のおっしゃる神奈川独立国というイメージというものなのですが、基本的に横浜市の特別自治市に移行するということに関しては容認するものなのか、そうじゃなくて、認めなくて違う形で独立国として構成していくものなのか。そこは基本的なお考えはどういうふうなものになりますか。

知事 横浜市のお考えはまだ固まってないようですからね、まだ今の段階では判断することはできません。私は基本的には、巻き込んでいくものだと、のみ込んでいけるものだと実は思ってますけどね。そういうふうにしていきたいと思ってますけどね。

記者 あくまでも改革ということでいうと規制緩和を国に求めていくということですけど、さっきおっしゃったような税源、そういうものをすべてを考えている、ゼロベースでやるということになりますと、やはり日本全体を見通した考え方も必要だと思いますが、必ずしも特区ではなくて、地方自治体、今までの動きであれば、基本的に地方6団体なんなりで、協調しつつ、国から規制緩和を勝ち得るという考え方もあると思うのですが、あくまでもやはり特区にこだわるということで、そういう日本全体としての規制緩和ということは考えないのですか。

知事 あの、特区にこだわるというのは、今この時点では、特区制度というのはあるわけですからこれを活用したいということを言っているわけです。そうすればできるだろうと言ってるんですね。だからそこは、国の覚悟が求められることなわけです。民主党政権は地域主権と言ってきたわけでしょ。地域主権と言ってきたんですから、その一つの形として、しかも特区制度というものを用意しているわけですからね。で、そのことによって、国の規制でがんじがらめになっているという現状を、民主党政権は、そのものを変えていきたいと思っていたわけじゃないですか。その一つの方策としての一国二制度的なもの、それは当然、民主党政権というものは容認するはずだと私は思っているんですけれどね。

記者 例えば一つの規制ということに関して言えば、県でいえばそういう特区制度というのは有効だと思いますけれども、例えば独立国を目指していても神奈川の場合は今、国が交付税の算定をやっているという現状があるわけで、税財政的には独立しているという形にはあると思うのですが、その部分を直接考えないと、地方主権ということになり得ないのかなと。

知事 もちろんそうです。だから・・・。

記者 そうしますと、そこを特区でというのはなかなか難しいのではないかと。

知事 まあ、そこはどこまで特区の中でできるかどうか。ぎりぎりまでやっていきたいと思いますけれども。しかし、一つビジョンとしては、要するに今の税の話、例えば地方交付税をもらっている状況では、なかなかそうはできないですよね。そこまで逆転することは当然必要だと思いますけれども、そこから先は、まさに一つの議論の流れをつくっていくという意味でのメッセージを出してきたいなと思っているところですね。

記者 あした、地方制度調査会の分科会出席予定ですけれども、その場で独立宣言されるというつもりがあるんですか。

知事 ここで、これだけ言ってますからね。ここでこんなに皆様に言ってますから、当然のごとくそういう話はせざるを得ないと思いますけれどね。詳細はこれからです。まだ。きょう、そのプロジェクトチームを立ち上げますから。

記者 2点ありまして、特区制度を活用したってことなんですけど、国際戦略総合特区を今、川崎のやつではなくて、県のほかの地域に例えば労働とか産業という分野については、またほかに特区を申請しているということなんでしょうか。全県を特区にするというその辺のイメージですね、というのを一つお伺いしたいのと、もう一つちょっとずれるかもしれないんですが、川崎の国際戦略総合特区で日本の閉ざされた医療を開かれた医療にしたいという思いがあるということなんですが、その閉ざされた医療というのが、さっき国民皆保険で日本人のための医療だとおっしゃったんですけど、あとその日本の医療の閉ざされた部分というのは具体的にどういうことを閉ざされたと感じていらっしゃるのか。ちょっと2点お伺いしたいのですが。

知事 その後半のほうから言うと、閉ざされた医療の典型は例えばポリオの不活化ワクチン。問題はご覧になればよくお分かりじゃないでしょうかね。もう、世界の先進国で当たり前のように使っているポリオの不活化ワクチン、日本は使ってなかったわけでしょう。これに対する矛盾というのは多くの皆さんが感じていたのではないでしょうか。これに対して政府もようやく半年前倒しで承認しようとしてますけれども。このようにドラッグラグ、デバイスラグという問題があります。ドラッグラグという薬の承認、日本は非常に遅い。国際的に普通に使っている薬でも、日本では使っていない。デバイスラグというのは医療機器ですね。世界中でも普通に承認されて使っている医療機器を日本では使えないというのはたくさんありますね。それとか、手術の手法においても、普通にやっている手術が日本ではできないということがあって、つまりそういう意味で、閉ざされているということにおいて、圧倒的に遅れをとっているというところもたくさんあるんですね。それはいかにもおかしいだろうと思うので、そういう新しい世界の流れの中にやはり日本も一緒にいきたいと。逆に言えば、日本からどんどん発信していきたいとそういうふうに思っているところでありますね。だからその閉ざされたということの、もちろんプラス面もありますけれどもそういう意味でのマイナス面も非常にあるのでそれは開かれるべきだと私は思っている。これは、今いきなり言い始めたわけじゃなくて、知事になる前に、私は政府の行政刷新会議規制制度改革分科会のメンバーでした。その下につながっている、ライフイノベーションワーキンググループのメンバーでもありました。その中で、その医療の規制改革について議論した中で、私自身がそこで、開かれた医療というものを実現すべきだと、強力に主張して、その時の方針としてちゃんと言葉が残っています。それを政府がその時に実現させなかった、採用しなかったということなんですね。でも、あの時の内閣府、大塚耕平副大臣が中心として取りまとめましたけど、「開かれた医療を目指す」ってちゃんと書いてありますよ。それをやろうっていう。それが、ライフイノベーション、つまり経済の活性化にもつながるし、日本の医療を変えることにもつながるだろうという意味ですね。で、前段は、特区の何でしたっけ。

記者 全県的に特区をつくるってことなんですけれど、今の川崎の、それ以外の地域に、例えば労働についてはこうっていうような感じでやっていかれるのかっていう、今の・・・。

知事 要するに、ビジョンとして示したときには最終形を言いますよね、ビジョンとして。で、プロセス、どういうプロセスを歩んでいくかっていうのは、また、別の話ですね。最終形で言うと、全県特区ですね。全県特区で、いろんな、この地域は何とかの特区、この地域は何とかの特区というのは、一時のプロセスとしてあるかもしれませんが、最終的なイメージとしては、全県特区ですね。

記者 全県丸々ということですか。

知事 全県丸々ですね。だから一国二制度ですね、ここは。目指すべきは。

記者 それは今の制度ではなかなか、今の国の規制の中ではなかなか難しい・・・。

知事 だから構図を変える今の特区制度というものに対して政府がどこまで本気度があるかということをこれから当たっていこうと思っている。

記者 国と交渉していくということでしょうか。

知事 そうですね。日本が本当にその危機に陥っていると。何とかしなければいけないと。そのために民主党政権は「地域主権だ」と言っていたわけでしょう。「開かれた国だ」って言ってきたわけでしょう。それを実現するために、民主党政権が言っている特区制度を使って、こんなふうにわれわれはしようと思って、その思いを実現しようと思うのですが、その覚悟はあるか、ってこう聞くわけですよ。

記者 きょうの夕方にプロジェクトチーム立ち上げということですけれども、何かやるんですか、具体的に話し合いとか。

知事 やりますよ。

記者 橋下さんたちが言っている大阪都構想と、その他の大都市議論との最大の違いというのは、2015年4月、3年後に大阪都に移行するという期限を区切っていることだと思うのですけれども、このPTの中では知事の目指す全県特区とか、移行のスケジュールみたいなのは詰めるのですか。

知事 当然議論になると思いますね、それは。今この時点で言えと言われてもそれはね。

記者 今、言えということではなくて・・・。

知事 もちろんそういうことを含めて詰めていくことだと思いますね。

 

(知事のインド・ミャンマー・タイ訪問について)

記者 話題が独立国に集中しているんですが、インドにちょっと戻してみたいのですが。

知事 いいですよ。

記者 ミャンマーとタイとのことについては先ほど述べられたのですが、インドは中国とともに県においても中小企業が現地に進出する際の拠点を設けたいという、確かお考えが県にはもともとあったかと思いますが、今回は支援だけではなくて特区も含めて誘致にも力を入れられているのではないかと感じたのですが、経済交流とはどういうふうなイメージでインドでお話しされるのか、狙いをもう少し詳しく伺いたい。

知事 はい、このインドのタミル・ナドゥ州とはこれまでもこの経済交流を積み重ねてきたんですね、神奈川県は。そしてその経済分野における交流の促進に係る覚書の締結とこれに向けた準備を進めているところであります。この流れ、もっと促進させるという意味ですね、ですからこちら側から向こうに進出するということも当然ですけれども、向こうの企業もこちらに誘致するということも当然そうですね。そのために、神奈川は今何をしようとしているのかということのイメージ、それをお伝えしていきたいということですね。神奈川に行きたくなるなと、今この時点で神奈川に進出するとこれはいいなと思わせるというのが、ポイントだと思いますね。だから例えば、さっき言ったライフイノベーションの総合特区なんていうのも一つの大きな材料になるし、エネルギーの革命を起こしてるんだというようなことも一つのポイントになるでしょう。それから第4の観光の核をつくるんだというふうなことを言っているということも全部お伝えした中で、向こうの産業、企業をどうやって誘致できるかということは当然狙っていきたいと思っています。

 

(神奈川県独自の自治モデルについて)

記者 すみません。また独立の方に戻ってしまうんですけれども、財源等については今後ということだったんですけれども、今、地方交付税の在り方なども含めて税収が多い所を国が集めて、それを単県では賄いきれない県に分配しているというのが交付金制度だと思う。それを神奈川県は神奈川県のやりたいことのために、独立してしまうということになると、税収の高いところだけ独立するということになって、結局、税収の足りないところは立ち行かないままになってしまうのではないかと思うけれども、日本全体を考えたときに、お金の回し方を知事の考えの中ではどういうふうにバランスを取られるおつもりなのでしょうか。

知事 それは国が考えるべきことだと思いますけれどね。地域主権というのは、基本的にはそういうことじゃないですか。つまり、地域が主権を持って自らの地域をこういう形にしていくということですね。で、当然、その中には強いところと弱いところが出てくるということは、それはあるんでしょうね。今まで、この近代国家というのは全部こうなるべく、平等に、平等にしようということでやってきました。その成果も当然あったと思いますけれども、その弊害もあるということですね。そんな中でさまざまなことが行き詰まっているという現状がありますね。それを突破する一つの方策として、今申し上げていることがありますね。 

記者 財政調整機能は必要がないというお考えでよろしいでしょうか。

知事 それは国が考えるべきことだと思いますよ。

記者 知事個人のお考えとしては、過度な財政調整機能はいらないということ、財政調整機能自体も・・・。

知事 そういうことを含めてプロジェクトチームで検討したいと思いますけどね。

(以上)

神奈川県

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