定例記者会見(2012年4月10日)結果概要

掲載日:2012年4月11日

発表事項

(かながわソーラーバンクシステム設置プランの追加と見積申込み受付開始について)

 まずは、「かながわソーラーバンクシステム」設置プランの追加、その見込み、見積申込み受付開始についてであります。もともと私は実質自己負担無し(※)のプランということでずっと言ってまいりましたけれども、今回、募集に当たりまして、実質負担ゼロ見込みの設置プランの数が4倍になりました。今回ご提示させていただくプランの特徴ですけれども、標準的なモデルとして、10年間で設置費用を回収できるプランが、従来の5プランから21プランに大幅に増加いたしました。表を見ていただきますと、1の設置プランというところの(1)設置プランの数というところがあります。その1番下のところ(5)となっています。これが自己負担無し(※)のプランです。自己負担無し(※)ということは、10年間で設置費用を回収することができるというプランですけれども、これが今回、(21)、右の端ですね、21になったということです。中身見ますと、戸建住宅、これは前回は33プランあったんですが、そのまま継続するプランが28、追加するプランが39で合計67プランとなりました。合計では33だったプランが、今回は87となりました。いろんなプランのご提示ができるようになったということであります。それからこの特徴ですけれども、設置プランの特徴(2)のところでありますけれども、地元の施工業者が主体となった地域密着型のプラン、これを選考したということでありまして、そのプランとしては11プランとなります。2の参加事業者等でありますけれども、これは右端の一番下をご覧いただきますと、総数481となりまして、販売店と施工業者合わせて112増加しているということであります。このプランの見積申込みについては、明日、4月11日から、「かながわソーラーセンター」において受付を開始いたします。この皆さんにお配りした設置プラン一覧というところを見ていただきますと、中身がお分かりになると思いますが、具体の代表事業者名ですが、パネルメーカー等々ずっと書いてありますけれども、その中で10年間での費用回収見込みというところに丸が付いていると。これが実質的には自己負担無し(※)で付けられるプランだということでありまして、随分たくさん前よりも増えていますけれどもね。例えば私はもう、当初はパネルメーカーもこうなると、全部例えば中国製になるのかなと思ったりもしたのですが、意外にそうでもなくて、例えば一番上のシャープや、ソーラーフロンティアなども、これは日本のメーカーで自己負担無し(※)プランができているということが、うかがえると思います。一昨日の日曜日、私もそごう横浜店にまいりまして、そこで開催している「神奈川・横浜Discover Weeks」の一環として、「かながわソーラーセンター」の出張相談会を行いまして、私も参加して県民の皆様にPRをしてきました。現在、24年度分の市町村の補助金の申請受付が始まっております。今月末からは国の補助金の申し込みも開始されます。6月末までの設置であれば、買取価格も現状の42円が10年間適用されますので、今なら自己負担無し(※)、これはメニューそろってますから、ぜひ早めに「かながわソーラーバンクシステム」をご利用いただきたいと思っているところであります。

 ※ 正確には、記者発表資料に記載のとおり、実質自己負担無しが見込まれることを意味します。

 

(かながわベンチャー輝きファンドについて)

 続きまして、神奈川のベンチャーを支援するファンドを求むということであります。「かながわベンチャー輝きファンド」。本県経済のエンジンを回していくためには、競争力ある成長産業の振興を図ることが大事であります。そこで、その新たな産業をけん引していく力となるベンチャーが県内から生まれ、育つよう、県では「かながわベンチャー輝きファンド」という枠組みを創設することにいたしました。この「輝きファンド」というのは、今後も成長が期待されますエネルギー・環境やライフサイエンス、ロボット、航空宇宙、ITなどの産業への新規参入にチャレンジする県内ベンチャーを、資金面から支援し、競争力ある成長産業の振興を図るものであります。この趣旨に賛同し、「輝きファンド」としてベンチャーファンドを組成、運用していただけるファンド運営者と、広報やベンチャー等の情報提供を行う県が連携を図って、ベンチャーの事業化をサポートしていきます。ファンドの仕組みについては、こちらです。まず、県が、ファンド運営者、この「輝きファンド」の趣旨に賛同いただけるファンド運営者を公募いたします。その中で、応募があるという中で、選定作業に入ります。そして、覚書を締結した上で、出資者と契約していただきますが、これは、この「輝きファンド」の趣旨、これを出資者にご理解いただいた上で契約をしていただくということになります。また、既にその既存のファンドというのもありますから、この場合には趣旨を出資者にご理解いただくという形になります。そして県内ベンチャーに投資をするという、こういう流れであります。民間の資金をうまく活用して経済のエンジンを回していきたいということであります。今回、このファンドの中には実は県のお金は入っていないですね。これは一つの特色かもしれませんが、民間の資金を使って回していこうと、そしてそのベンチャーに対する支援を行っていこうということであります。だいたい規模としては、50億円程度になるのかなというふうに考えております。この「輝きファンド」の趣旨に賛同いただけるファンド運営者からのご応募をお待ちしているところであります。

 

(中小規模事業者のエネルギーの「見える化」の支援について)

 続きまして、中小規模事業者のエネルギーの「見える化」に対する支援についてです。中小規模事業者における電力の「見える化」、これを促進し、電力消費量の削減を図るため、「デマンドコントロールシステム」の導入経費への助成を始めます。このデマンドコントロールシステムというのは、電力の使用状況を分かりやすく表示するとともに、あらかじめ設定された目標電力を超えそうになると、警報等で知らせ、自動的に電気機器の制御を行いまして、一定の電力を超えないようにすることで電力消費を抑える装置のことであります。このデマンドコントロールシステム導入と、従来から県が無料で行っています省エネ相談・省エネ診断の受診希望の掘り起こしを一体的に行い、この夏の電力需給逼迫(ひっぱく)に備えた、中小規模事業者における節電対策・省エネ対策の促進に努めてまいります。システムを実際に導入した事業所の平均で、電気の基本料金を16パーセント程度削減できたという調査結果も報告されておりまして、東電が電気料金の値上げを行う中で、事業者にとってもメリットがあるものと思います。補助の上限額は1件20万円。だいたい30件程度を見込んでいます。募集期間は、4月20日から6月29日まで。先着順に手続きを進めまして、スピード感をもって取り組んでまいります。事業者の皆様のご応募をお待ちしております。

 

(リバースオークションの導入について)

 次に、リバースオークションの導入についてです。リバースオークションといいますのは、いわゆるオークションの逆ですね。オークションというのはものを提示してだんだん値段が上がってきて一番高い値段を付けた人が落札の権利を取るということですけれども、リバースオークションはその逆で、競り下げですね。インターネット上でオークションを行って、どんどん下がっていって、一番下げた低い額を提示したところが競り勝つということであります。本年2月に、県立相模三川(さんせん)公園の太陽光発電施設の設置工事におきまして、太陽光発電パネル等の調達にこのリバースオークションを導入いたしました。結果は業者は2者だけだったのですけれどもね。1,198万円でスタートしたものが、600万円まで下がりました。削減率は49.9%となっております。平成24年度においては、この物品調達の契約においても、試行的に実施したいと考えています。今月中に、リバースオークション実施事業者を選定し、5月の入札公告から順次導入することを計画しています。対象は、一定金額以上のもので、経費削減効果が見込まれるものとしまして、具体的には、情報機器のリースやコピー用紙などについて、実施していく予定であります。実施後は、この効果や課題を検証したうえで、今後、さらに対象を拡大し、リバースオークションを広めていきたいと思っているところであります。こういったものも財政が非常に厳しい中で、できるだけ節約していくというその一環と考えていただければと思います。     

                    

(日産自動車株式会社「日産テクニカルセンター」と県試験研究機関「神奈川県産業技術センター」の現場訪問について)

 それから現場訪問を行います。4月12日の現場訪問では、厚木市にあります日産自動車株式会社日産テクニカルセンターと、海老名市にあります神奈川県産業技術センターを訪問いたします。まず、日産テクニカルセンターでは、神奈川生まれの100パーセント電気自動車でありますリーフをはじめ、さまざまな新車の開発をしている現場を視察するとともに、山下副社長と意見交換を行ってまいります。次に訪問する産業技術センターでは、企業のものづくり技術の向上や、製品開発の支援に取り組んでおり、この中で行われている技術支援の現場を視察するとともに、産業技術センター職員や支援先企業の経営者の方々と意見交換を行ってまいります。視察に当たりまして、災害救助用人命探査装置の開発を行っている、株式会社タウ技研及び新菱(しんりょう)工業株式会社、蓄電池関連の開発を行っている、レーザーテック株式会社にご協力をいただきます。

 

(津波情報にかかるエリアメールの誤送信について)

 次にですね、参考資料としてお配りしておりますが、先日のエリアメールの誤送信についてであります。去る3月27日に、県のエリアメール自動配信システムが、気象庁の津波情報を誤認し、津波からの避難を促すエリアメールを誤って配信してしまいました。その原因を改善して、3月30日に配信を開始したことは、既にお知らせしたところであります。今回の誤配信は、株式会社日立製作所の作業として実施した配信条件の設定に誤りがあったことに起因し、これは同社の責任によるものであるとの報告書が、昨日4月9日に、この株式会社日立製作所から、県に提出されました。この報告書におきましては、再発防止策として、条件設定に掛かる作業手順を改定し、複数の作業者が、それぞれ二重のチェックをするなど、確認作業を徹底するとしているものでありました。あと、知事の出席主要行事メモはお手元にお配りしたとおりであります。これについて、特に私の方から付け加えることはありません。私の方からは以上ですが、ご質問があればどうぞ。

 

質疑

(かながわソーラーバンクシステム設置プランについて)

記者 ソーラーバンクシステムなんですが、去年の暮れから始めて2ページにありますが、受け付けた件数ですね、その実績の評価と、この4~6で新たにどれくらい増やして、どれくらい数値目標というとあれですけれども、どれくらい実績を上げたいなというのがありましたらお願いいたします。

記者 このかながわソーラーセンターで受け付けた見積申込みの件数というのは、これまで261件と。この数字は、私はがっくりするぐらい少ないですね。まだまだ、このソーラーバンクというシステムそのものは県民の皆様に十分に周知されていないかなと思いますけれども、アンケート調査も行ったんですね。どのようにしてソーラーバンクシステムを知ったのかと。新聞記事と県のホームページが約8割を占めているというところでありますけど、市町村等を通じての周知は、まだ行き届いていない状況にあるのかなと思っています。今後は、このソーラーセンター、市町村、そして参加いただいている共同事業体の皆さんと連携して周知を徹底していきたいと思っているところであります。

 これ、伸びなかった原因として、一般の量販店でもかなり積極的に売っていただいておりまして、そちらの方が設置しやすかったということがあったかもしれませんが、かながわソーラーバンク、せっかく県の方で、そういうプランを作っておりますので、今後はぜひ利用していただきたいと思っています。

 若干伸び悩んだ原因の一つとしては、1月から3月にかけて時期的に多くの市町村で補助金の申請受付を終了していたということがあった。これも一つの心理的な原因になったのかもしれないと思っていますけれども、この件については、今月から順次、24年度分の補助金申請受付が開始されていますから、ぜひご利用いただきたいと思っているところであります。

 これは、先日、国の方にも枝野大臣にも要請に行ったんですけれども、まだ再生可能エネルギー法に基づく価格が設定されていない状況でありますけれど、この補助金というのもいつまで続くか分からないという状況でありますから、その価格は十分それに配慮して設定してほしいということを申し入れました。ただ、今、確実なのは今この時点では補助金がありますから、補助金があるうちにこれはぜひ、十分皆さんご活用いただきたいなと思っているところであります。数値目標ということで言いますと、その県が用意している補助金、これは個人住宅用太陽光発電導入補助金24,000件分あります。共同住宅用の補助金も1,500件分あります。合わせて25,500件分、これは補助金用意してありますから、今なら確実に使えます。いつまでも使えるとは限らないので、できるだけ早くお申し込みいただければと思っているところであります。以上です。

 

(かながわベンチャー輝きファンドについて)

記者 ベンチャーのファンドなんですが、ファンド運営者を募集して、県内ベンチャーに投資していく、その投資の目利きというんでしょうか、この技術、この企業さんにという目利きは全部ファンドにお任せというかたちになっていくんでしょうか。県としてもなんかその辺で関与するのか。あと、万が一、投資がうまくいかずに、回収が失敗したときの県の責任といいますかね、その辺の立ち位置がどうなってるのか分かればお願いしたいんですが。

記者 これは、県がこういうふうにしてですね、発表しているっていうことも踏まえて、県の政策として位置付けているわけですから、このファンドの運用について道義的・社会的な責任は、当然、県にもあります。ただ、このファンドの具体的なこの運用に当たっては、これはもう基本的に民間にお任せしているというかたちになってます。ただその覚書の中で、広報や県の支援ベンチャーに関する情報提供といった県の役割と、県内ベンチャーへの投資努力や県のベンチャー支援策への協力といったファンド運営者の役割というもの、これを明確にしております。従って、このファンドの運営自体はファンド運営者が責任を持って行うもので、その結果について、県にいわゆる道義的・社会的責任は別としまして、法的な責任は発生しないということであります。でありますから、ファンド運営者の選考に当たってはね、これは、県と連携するパートナーにふさわしいかどうかといった視点で、監査法人や学識経験者などの外部の専門家によりまして、応募資格の確認など、慎重に選考を行う予定にしています。

 また、このファンドをつくった後もですね、県とファンド運営者が、この覚書に基づいて連携していくということになっていますから、県内ベンチャーの動向やファンド運営の状況といった、日ごろからの連絡や情報交換などを密に行っていくということで、これを何とかしてベンチャー支援にうまくつなげていきたいと考えているところであります。

 

(リバースオークションの導入について)

記者 じゃあ、もう一点、リバースオークションなんですが、2月にまず初めて試行的にやって、それなりにいろいろな課題であるとか、あったと思うんですが、それをどう反映させていくようなところがあるのかどうかとか、あと、いわゆる緊急財政本部でもいわゆる調達の見直しみたいなのが7項目のうちの一つに入っていますが、それとの絡みでいくと、この手法をやっぱり今後どんどん使っていくことをお考えなのか、その辺をお願いします。

記者 はい、前回、さっき申し上げました県立相模三川(さんせん)公園のソーラーパネル等の調達にこれを使ったわけですね。で、さっき申し上げたように、1,198万円でスタートしたものが、600万円まで下がったということで、やっぱり効果はあるなと。ただ、その時参加されたのが2者だったのでね、まだまだ周知もされてなかったのかもしれませんけれども、今回これを試行的に実施いたしまして、この効果というものを見極めた上でですね、私としては、試行対象というのをできる限り拡大していきたいと考えているところです。ですから、これをとりあえず試行的にやってみて、どのぐらいまでできるものなのか、どういうところに問題があるのかを整理しながら、この緊急財政対策本部の、その大きな方向性の流れの中にもうまく合うように拡大していきたいと考えています。

記者 あの、すいません関連で、他県等でいくつか物品のリバースオークションの先行事例があったと思うのですが、神奈川ならではのちょっとした一工夫みたいなところというのはございますか。

記者 現時点ではまだ神奈川独特なのは、どうですか。

調達課長: 本県の中では、特にまだ実施した事例はございません。

記者 まあ取りあえずはね、今回、県立高校の情報機器のリース契約とかね、コピー用紙とかね、そういうところから始めますけれど。まあこういう情報機器のリース契約なんていうのは、これは官公庁としては初めての行為ですかね。

調達課長: 初めてです。

記者 初めてですね。コピー用紙っていうのは、国が試行しているということですね。

 まあ、こういうことで、少しでも財政の助けになるならば、ということですけどね。

記者 細かいところで恐縮ですが、ついでに。県立高校の情報機器というのは、具体的に何ですか、物は。

調達課長: コンピュータですね。

 

(震災がれきについて)

記者 きょうの会見の内容とはちょっと、直接の関係がある質問ではないんですが、震災がれきの受入れなんですけれども、知事が受入れ方針表明後に、地域の住民の方から要請書が出て、3月末には国から正式な要請があるというような状況が、きていますが、現在の神奈川県の検討状況を、改めて教えてください。

記者 はい。これはあの、連合町内会長の皆さんから撤回と、前に提示した案を撤回せよというお話を頂きまして、それを受けて、今、前に出した案は、じゃあ撤回しましょうと。その代わり、交渉継続については、窓口は設けるというふうに言っていただいいていますので、その窓口について、じゃあそこを使って、また改めてご提案しようということで、今やっております。そんな中でいろいろ、現場との対話、それから住民との対話、そういうことを踏まえていろいろ出てきた意見を、先日、国に要望してまいりました。やっぱり、どういう法的根拠でやっているのかということについて、やっぱりあいまいだと。確かにそうだなと思いましたので、それを国に対して要望に行ってまいりました。野田総理大臣にも、細野環境大臣にも、地元の声を届けて、その結果、国は全面的に出てくると。全部責任を持って国ががれき処理にあたるということを確約してくれたわけです。その時に私も要請の中で、災害廃棄物を現場でどのようにして、その処理をするのか、その部分の方法とその安全基準、放射性物質に関する安全基準、それを改めてしっかりと提示してほしいと、今ある特措法では、そのあたりが非常にあいまいになっていて、あいまいどころか、国が地方自治体にその要請するとしか書いてない、その部分が抜けて落ちていますから、このあたりが地元の声として、しっかりとそのあたりは明示してもらわないと、なかなか地元の皆さんのご理解が得られませんということを申し上げました。そのことについての回答というのは、それは、告示をもって、後ほどお答えいたしますということでした。ですから、今、県の状態としてはその国から出てくる告示を待っているというところですね。その告示を踏まえて、改めて地元の皆さんのご理解を得るために、新たな案をご提示していくというふうなことになってくると思います。 今はそういう状況です。

記者 その地元への説明なんですけど、国の告示を待っているというお話しがありましたが、その処分方法であったりとか、処分場所、焼却については、横浜市さんに頼まなければならない状況があると思うのですが、そちらについては、どうでしょうか。

記者 こちらも、横浜、川崎、相模原それぞれの市で検討していただいているということですね。焼却場というのはわれわれ、県は持っていませんから、これについてそれぞれの3政令市長が検討してくださっているということになっております。いずれも、一番先に最終処分場が決まるということを皆さん一応待っているというふうな、そういう状況に今、なっていますね。

記者 関連してなんですけども、現在、その国の方から神奈川以外の県にも、まだ受け入れか、その方針が分からない県のところには、どんな状況かと呼び掛けがあったりとか、政府の方から先月行われて、その受入れ方針については、まだちょっといろいろと検討しているという回答をされた県、都道府県の中でも、やっぱり地元への理解が必要な話が多数あったんですけども、これ、知事レベルでもその受入れの表明というのがあっても、現場の自治体との調整段階であったりとか、温度差というか、そういった部分が多いと思うのですが、最初に表明をして、最初にと言うか、早い段階で表明をして、そういった地元の調整と向き合っている神奈川県としては、そういった状況をどのように考えますか。

記者 私自身も、こんなに難航するとは正直思ってませんでした。放射性物質、これは国が示している基準がある、その中に入っていれば放射性物質に汚染されていないがれきだということをしっかり証明できればですね、もっと皆さんのご理解も得られるもんだろうと実は思っていたんですけども、実際にご説明にあがったところ、なかなかそれだけではご理解いただけない状況に直面したといったところの中で、やっぱり進め方としてまずかった部分があったのかなと、反省しています。まずは地元の皆さんに、こういうことを考えているんだということを直接お話に行って、ご説明申しあげるというところが筋だったのかもしれない。それを私の中では、放射性物質の安全性をまず自分の目で確かめてこようと。それからご説明に行こうと思ったことが、後々ボタンを掛け違えるようなことになって、地元の皆さんの感情を結果的には害してしまったことについては本当に申し訳なかったなと思っているところです。まあおそらく神奈川県だけではなくてそれぞれの地方自治体にも同じようなことがあるのかなと、外から拝見すると感じざるを得ないですね。しかし、県としては、この地元の最終処分場の周辺の住民の皆さんのお気持ちというものというものを無視して進めるわけにいきませんから、以前はそういうことで誤解が生じた部分があったかもしれませんけど、そこをしっかりと、また信頼醸成をやって改めて前に行きたいなと思っているところだと思います。

記者 今のがれきに関してなんですけど、知事がおっしゃった信頼醸成をしっかりやってというのは、具体的にどういったこう、手続きがあったりとか、どういった方法で改めて信頼というものをつくっていきたいとお考えなんでしょうか。

記者 前にご提示した案、それを撤回せよと言うお話でありましたから、分かりました、撤回します。それでまた、新しい知恵を絞ります。今、知恵を絞っています。で、さっき申し上げたように、告示ということが、一つきっかけになるはずなので、それを待っているという状況であります。それとともに、一方的に、国がこう言っているからこうしてくださいよということを伝えるだけではなくて、地元の皆さんの声もやっぱり国に伝えます。そのために、要望書を野田総理にも持っていったし、細野環境大臣にも持っていったということがありました。そのことによって実際に、国が全責任を負って、このがれき処理の問題やると、費用も全部持つというふうなことで前へ出てきてくれたと。これ、出てきてくれたのは、地元の皆さんの声があったからこそでありますから、ですから、そういう間を取り持っているということを誠意を持ってやっているということですね。そういう中で、次なる案というものは、まさに慎重に、皆さんのお気持ちも十分踏まえた上で、本当にご安心いただけるようなものをご提示していくということが、そういうことの積み重ねが、信頼醸成につながってくるのかなと。それが無ければ、この処理は前へ進めませんからね。それは、丁寧にやっていきたいと思ってます。

 

(藤沢市の人口が横須賀市を抜いたことについて)

記者 一つ、少し関係ないかもしれないですけども、藤沢市の人口が、4月1日現在の推計人口で、横須賀市を上回ったということなんですけれども、直接その、市町村の話なんですけれども、県全体のですね、そういう地域の発展という事に絡めましてですね、知事の今後のそういう地域の発展に向けた取組みなどと絡めてご感想を頂けますでしょうか。

記者 そうですね。私もちょっとびっくりしましたけどね、藤沢の方が横須賀を上回ったということでありますけれども。人口が未だに増えてきてるっていうのはね、住みたいなと思う人がやっぱりいるということなんでしょうね。それはやっぱり高く評価できることじゃないでしょうかね。そんな中で、中核市というものに移行するということ、これもどうも視野に入れてらっしゃるという事でありますから、そういう流れもしっかりと見極めていきたいなと思っているところであります。私は基本的に「マグネット神奈川」って言ってますから、それぞれの地域が人を引き付ける、住みたいな、行ってみたいなと思わせるそういうまちづくりというものが目指すべき姿ですというふうに言ってましたから、人口が増えてきているところというのは、それはそれなりの力を発揮しているのかなと思う次第ですね。

 記者 すみません、関連ですが、裏返してちょっと答えにくいかもしれませんが、横須賀はマグネットが弱いということになってしまうと思うのですが、何か知事のお立場で1年間見てこられて、こういうところがあったらなとか、こういうところが弱いのかなというのがございましたら。

記者 横須賀はマグネット力が弱いというふうには別に思っているわけではないですけれどもね。横須賀というのは、私はものすごく潜在力があるところだと思うのですね。ただ、そういうイメージを前面に出し切れているかなというところはありますね。

 横須賀というと、外から見ると、米軍のイメージというか、軍港とか、そういうふうなイメージが非常に強いではないかと思いますけれども、でも、行ってみると農産物は大変豊かだし、水産物も大変豊かだし、とっても風光明媚(めいび)なところでもあるしという、そういった横須賀の、この魅力というものを、これはもっともっと出していくべきだろうなというふうに思っていますね。

 横須賀には実際、県立保健福祉大学がありますが、学長は栄養学の学会の会長でもありますからね。それで、ああいうところを拠点にしながら、私が前から言っている、医食農同源というか、そういうまちづくりというのをぜひ目指してくださいということを言っているところでもありましてね。

 それから、横須賀というものはやっぱり一つの今までの、このブランドイメージというものはあるんですけれども、それとはまた違ったイメージの、その医食農同源のこう何か新しい、いのち輝くような、そんなまちなんだというアピールをぜひしていってほしいなと思うし、そういう流れに対しては県としても全面的に支援していきたいと思っているところです。

 横須賀の市長とも、そういう話は会うたびによくしているところですけどね。

                                                           (以上)                                                                   

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