知事議会提案説明(提案説明 平成23年第3回定例会)[11月提案]

掲載日:2011年11月28日

知事提案説明 【平成23年 第3回定例会】[11月提案]

   本日、提案いたしました平成23年度補正予算案並びにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、併せて県政のいくつかの取組みについて、その考えを申し述べたいと思います。

 まず、不活化ポリオワクチンに関する取組みについてです。

 現在、日本では不活化ポリオワクチンは未承認となっております。患者団体等が早期導入を求めておりますが、国は、早くても平成24年度の終わり頃の導入予定としています。こうした中、不活化ポリオワクチンが導入されるまで、ワクチン接種を控える動きが顕在化しております。平成23年4月から6月までの接種者は、前年度同時期に比べ全国で17.5%減少しています。本県では、さらにその傾向が強く、全国平均を上回る21.5%の減少となっています。国は、不活化ポリオワクチンを導入するまでの間、生ポリオワクチンを接種せよと通知しておりますが、国の対応は、余りに国民、県民の視点を欠いています。こうしたことから、本県独自の取組み、いわば「神奈川モデル」として、地方独立行政法人神奈川県立病院機構とともに不活化ポリオワクチン接種を行うことといたしました。

 私は、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、県民総力戦で取り組んでいくことを掲げております。県民の方々とも一丸となって県政を推進していくため、今後も県民の方々の視点を第一に「神奈川モデル」の取組みを進めてまいります。

 次に、「かながわスマートエネルギー構想」についてです。9月に同構想を表明し、議会からは、これまでの検討過程や今後の取組みについて、県民の方々にきちんと説明することを求められました。私も、直接かつ丁寧に説明する必要性を感じていたところであり、同構想にテーマを絞り、相模原、小田原、横浜の3箇所で「対話の広場」を緊急開催いたしました。その他県内7箇所で開催した「対話の広場(地域版)」においても、特別に説明の時間を設け、合わせて県内10箇所で県民の方々と直接議論を交わす機会を設けたところです。県民の方々からは、概ねご理解をいただいたものと認識しておりますが、厳しいご意見もいただきましたので、そうした意見も参考にしつつ、今後の「かながわスマートエネルギー構想」の推進に向けた取組みをしっかりと進めてまいります。

 それでは、この度提案いたしました補正予算案につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、地域医療再生臨時特例基金につきまして、新たに三次医療圏の地域医療再生計画を策定した都道府県に対し、地域医療再生臨時特例交付金の追加内示がありましたので、41億4,400余万円の積み増しを行うとともに、その基金を活用し、救命救急センターの医療機器更新等の設備整備に対して助成してまいります。

 また、安心こども基金を活用し、民間保育所の施設整備に係る費用を補助する市町村に対して助成するととともに、子ども手当の金額改定等に係る市町村のシステム改修費用に対して助成いたします。

 併せて、平成24年2月支給分の子ども手当に係る市町村への県負担金65億 1,800余万円について、今回予算措置を講じております。

 次に、災害復旧・予防事業についてであります。

 去る9月21日に本県を襲った台風15号により被災した農業用施設及び林業関係施設について復旧工事を行うとともに、台風12号等により土砂流出の可能性が高くなった法面について、予防治山事業を実施いたします。

 以上の結果、補正予算の総額は、一般会計で 117億 3,100余万円となり、財源につきましては、国庫支出金、各種基金からの繰入金などを充当し、収支の均衡を図っております。

 次に、予算以外の案件でありますが、今回は、条例の制定1件、改正10件、工事請負契約の締結7件など、全体で21件のご審議をお願いしております。

 まず、条例の制定でありますが、地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例は、地方税法の一部改正に伴い、条例で指定したNPO法人への寄附金が個人住民税の寄附金税額控除の対象とされたため、NPO法人を指定する条例を制定するに当たり、その前提となる指定のための基準、手続等を定める条例を制定するものであります。

 次に、条例の改正でありますが、事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することに関し、対象事務及び対象市町村を追加するなど、所要の改正を行うものであり、住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳ネットワークシステムを更に活用するため、知事の本人確認情報の利用事務に、地域がん登録及び神奈川県高齢者居室等整備資金貸付金の債権管理に関する事務を追加するなど、所要の改正を行うものであります。

 次の、神奈川県行政機関設置条例の一部を改正する条例は、行政システム改革による出先機関の再編に伴い、所要の改正を行うものであり、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例は、同法の一部改正に伴い、NPO法人の認証制度が見直されるとともに、国税庁が行ってきたNPO法人の認定事務が地方公共団体に移管されたため、新たに認定事務の手続きを規定するなど、所要の改正を行うものであります。

 また、かながわボランタリー活動推進基金21条例の一部を改正する条例は、複雑多様化する地域課題をより効果的に解決するため、従来の県の出資に加えて、新たに寄附金を基金に受け入れて活用できるよう、財産の種類等に寄附金を追加等するとともに、基金事業の拡充に伴い、神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会への諮問事項に、協働事業提案に係る課題の設定や支援の対象となるボランタリー団体の取組みの決定を追加するものであります。

 さらに、神奈川県地域医療再生臨時特例基金条例の一部を改正する条例は、先ほど申し上げましたとおり、地域医療再生臨時特例交付金の追加内示があったため、基金の積立財源に三次医療圏の「神奈川県地域医療再生計画」を目的とする交付金の追加等を行うものであります。

 条例につきましては、このほか神奈川県環境影響評価条例の一部を改正する条例など、4件の改正をお願いしております。

 条例以外の主な案件でありますが、工事請負契約の締結7件のほか、動産の処分の変更として、新型インフルエンザの大流行の際に行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬を売却する相手方を1者追加するものや、平成24年度における宝くじの発売について議決をお願いするものなど、3件を提案しております。

 最後になりますが、職員の給与等勤務条件につきましては、現在関係条例の改正について準備を進めているところであります。今後、本定例会に提案し、ご審議いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、私の説明を終わります。

 細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。

 よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

※ 平成23年11月28日(月曜)に本会議場で配布した資料をそのまま掲載しています。

神奈川県

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