定例記者会見(2011年9月28日)結果概要

掲載日:2011年9月29日

発表事項

(「緊急開催!黒岩知事と対話の広場」~かながわスマートエネルギー構想の実現に向けて~の開催について)

 それでは、久々になりますけどね、記者会見、始めます。

 まず最初は、「緊急開催!黒岩知事との対話の広場」ということです。「かながわスマートエネルギー構想の実現に向けて」ということで、急きょ開催することにいたしました。皆さんご承知の通り、この、就任当初から掲げてきました、ソーラーパネルを一気に普及させていくというふうなエネルギー政策でありますけど、これを、今回の定例会におきまして、バージョンアップということで、「かながわスマートエネルギー構想」というものをご提示いたしました。このことについて、議会でもご説明申し上げているところでありまして、これから先の議会の審議等でも、さらに詳細を明らかにしていくつもりでありますけれども、県民の皆様にも直接お話をしておきたいなと思いまして、緊急に開催することといたしました。場所はお手元の資料にあります3会場であります。そこで、私自身がこの構想についてご説明いたしまして、それで県民の皆様からのご質問に直接お答えしていくという形をとりたいと思っております。この模様は、横浜会場の場合ですけどね、横浜会場というのは神奈川県庁の本庁舎3階、大会議場でありますけども、ここでやる件については、ユーストリームでのライブ中継、ツイッターでもご意見いただくというふうな形で進めていきたいと思っています。どなたでも参加できますので、県民の皆様どうぞお越しいただいて、率直にいろんな疑問点、ぶつけてください。

 

(県立釜利谷高等学校と希望ヶ丘高等学校定時制の学校訪問について)

 続きましては、「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」、これ幾つか、今までやってきているんですけども、明日29日の午後に、就任後、初めて、県立高等学校2校を訪問いたします。場所は、横浜市金沢区にある釜利谷高校と、旭区にある希望ヶ丘高校の定時制ですね。県の教育委員会ではこれまで、神奈川の高校で学びたい生徒を幅広く受け止めるため、全日制の普通科高校をはじめ、単位制高校などの新しいタイプの学校、それから定時制・通信制など、県立高校での多様な学習機会の提供に努めてまいりました。今回は、平成21年度から「クリエイティブスクール」として、学習意欲を高めるための新たなしくみづくりを進めています、釜利谷高校、それと、大正14年開校というですね、長い歴史を持つ希望ヶ丘高校定時制、この2校を訪問しまして、県立高校の現状というものを直接視察して、意見交換してきたいと思っております。

 

(「神奈川・横浜Discover Weeks」の現場訪問について)

 続きまして、そごう横浜店でですね、こういうふうなイベントを行います。これ今、開催中なんですけどね、「神奈川・横浜Discover Weeks」ということですけれども、これを訪問してまいります。このフェアというのは、7月に本県と株式会社そごう・西武で、「連携と協力に関する包括協定」というものを締結いたしました。それを記念して、きのうの27日から来月の10日まで、株式会社そごう・西武の主催によりまして、そごう横浜店で開催されているものであります。当日は、主要な売場を視察するとともに、フェアに参加されている県内事業者の方々との意見交換も行ってきたいと思っています。この間もね、高島屋の神奈川物産展に行ったんですけどね、あれはグルメというか、ああいうものが割と中心だったですけど、今回のは、百貨店全館でいろんな形で展開されている、しかもグルメだけじゃなくて、いろんなお店の製品なんていうのもあるということなので、神奈川の、また、潜在力というものを肌で感じてきたいと思っているところであります。

 

(足柄上地域の現場訪問について)

 そしてまた、もう一つはですね、これも「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」のシリーズの一つでありますけども、10月4日の火曜日には、足柄上地域の現場訪問をしてまいります。開成町の富士フイルム先進研究所、それから、南足柄市の大雄山最乗寺、及びアサヒビール神奈川工場を訪問してまいります。この富士フイルム先進研究所ですけども、ここは、「異なる種類の先端技術を融合させ、新しい価値を創出する」ということをコンセプトにしておりまして、平成18年にオープンした研究所であります。どのように新しい技術が生まれてくるのか、先進的な研究に取り組む研究者の方々と意見交換をしてまいります。

 次に、大雄山最乗寺であります。これは年間30万人を超える観光客を集める県内でも有数の観光ポイントなんですが、境内にあります天狗伝説の高下駄、市指定重要文化財の多宝塔などを中心に、自然と歴史あふれる古刹を視察してまいります。ここは以前も訪問したことはあるんですけども、改めてじっくりと見てきたいと思っています。この間見た時もですね、そんなに時間はなかったんですが、非常にこの勇壮なお寺でありましてね、何か他にはなかなかないような、非常にこう魅力あふれる所でありますので、この素晴らしさ、改めてアピールするという意味も込めて行ってきたいと思ってます。

 最後に、アサヒビールの神奈川工場であります。平成14年に操業を開始した世界最高水準の品質管理技術と最新鋭の設備を備えた工場と伺っております。環境への配慮、企業と地元地域との連携などについて、関係者と意見交換も行ってまいりたいと思っています。

 

(知事出席主要行事)

 それから、知事の出席の主要行事メモであります。

 10月1日の土曜日ですけども、「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」という中で、海上自衛隊横須賀基地を訪問いたします。これ資料の1ページ目の下から二つ目ですね。10月1日の土曜日、横須賀にある海上自衛隊横須賀基地を訪問いたしまして、横須賀地方総監の河村海将と懇談を行いまして、護衛艦「ひゅうが」、これを見学してまいります。この護衛艦「ひゅうが」というのは、ヘリコプター搭載護衛艦であります。巨大な船体による強力な輸送能力、しかも、私が注目しているのは、ここに病院機能というものを有しているということであります。こういう病院機能を有した船というもの、今回、東日本大震災においても災害派遣の中で非常な能力を発揮したということでありますから、どれくらいの可能性があるのかどうか、しっかりと見ていきたいと思っているところであります。

 それから、この主要行事メモの中で、10月12日ですね、10月12日の13時30分からということですけども、「第37回県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会」、これに出席をいたします。今年度は、県本庁舎3階、大会議場で開催しまして、私が座長を務めます。

 懇談会の主な内容というものは、お手元の資料の掲載の通りでありますけどもね。地方分権改革の推進、首都圏の空港政策の充実などについて、横浜市長、川崎市長、相模原市長と意見交換を行うことにしております。

 私の方からは以上です。ご質問があればどうぞ。

 

質疑

(かながわスマートエネルギー構想について)

質問 スマートエネルギー構想についてですが、県民の方と意見交換をされるということですが、議会の中で、普及の目標20パーセントの内訳として4パーセント省エネでしたいとおっしゃっていましたけれど、もう一度その考え方とですね、今後どういうふうに具体策を詰めていくのかということも含めて教えていただきたいんですが。

回答 2020年までに創エネ、エネルギーを創るという創エネと、省エネ、エネルギーの消費を少なくしていくということ、それから蓄エネ、電気を蓄えるということですね、この創エネ・省エネ・蓄エネ、これ合わせて20パーセント、自然エネルギー20パーセントという形にしていきたいと考えている。そのベースになるのは、2009年度のエネルギー消費量ですね。2009年度っていうのを一つの電力消費量としますと、これの4パーセント部分というものが、いわゆる省エネで行うと。あとの部分ですね、あとの16パーセントの部分を創エネと蓄エネを合わせて賄うという意味ですね、創エネと蓄エネを合わせるというのは、今の場合にはですね、なかなか蓄エネ技術が進んでいませんから、創エネ、エネルギー創ったもの、それはその時に使うしかないんですけれども、それを蓄エネになりますと、時間帯をずらして使うことができると、こういうことなので、これ合わせて16パーセント分というものを確保していきたいと考えているということですね。で、その中で当初掲げました4年間でソーラーパネル200万戸分作っていくんだということ、これはまあバージョンアップということなんで、できる限り早くそれは実現していくようにやってまいりますというふうなことをお話をしております。

 これ、住民の皆さんからすれば、いつ付ければいいのかとか、まあ、例えば、前から私申し上げているんですが、当初その、かながわソーラーバンク構想というのを出した。これが、ソーラーバンクができれば、自己負担無しで全部付くというふうな、なんか、そういうメッセージが、ちょっと伝わってしまった、伝わり過ぎてしまったと。必ずしもそうじゃなかったんですが、それが伝わり過ぎたために、買い控えということをする一部動きもあったということもありますので、その辺りもきちっとですね、ご説明をしたいなと思っているところであります。おかげさまで当初と状況が根本的に変わったのはですね、再生可能エネルギー法というものが国会で成立をしたということがありました。当初私が、選挙戦当初から掲げてきた、知事就任して以来もずっと訴えてまいりましたけれども、大前提がありました。それは、再生可能エネルギー法がやはり国会で通るということ、これが無ければ前に進まないんですという話をしてましたね。これは、おかげさまで通りました。しかし、ご承知の通り、じゃあ電気は自分の例えばソーラーパネルでつくった電気はいくらで買い取ってもらえるのかという買い取り価格とか、それから、買い取り期間ですけれども、ここの部分は、法律の中では決まっておりませんで、今後の検討課題となっているということがあります。

 こういうふうになりますと、皆さんいつ付ければいいのか、どうなのか、とその辺り非常に疑問がたくさんお有りになると思いますから、その辺りをきちっとご説明していきたいと思ってますが、基本的にはできる限り早く付けていただくのが、一番正しい方法じゃないかと私は思っております。今、取りあえずその価格等々、細かいことはまだ決まっていないんですが、おそらくこうなるだろうという方向性だけは見えています。で、当初は比較的高めに買い取り価格が設定されるだろうと。これが、3年間ぐらいは、ある程度高めに設定されるだろうということであります。ですから、急いでいただくということは、非常に大事なことになってくると思うわけですね。で、あといろんな仕組みですけれど、今の状態では、補助金というのがあります。正直申し上げてこの補助金というのもいつまで続くか分かりません、これは。これは、県がというよりもむしろ国の補助金がいつまで続くか分からないという背景もあります。ですから早く付けていただいた方がいいということがあります。それと、この再生可能エネルギー法の中身ですけれども、全量買い取りということになりそうなんですが、一般住宅というか、この部分は余剰買い取り制度と、今のままの現行制度が継続されるだろうとみられています。こうなりますと、全量買い取りだったならば売電収入というのはどんどん回っていきますからね、自己負担無しと、これは全く確実なんですけれども、余剰電力買い取りのままだと、皆さんご承知の通り若干の自己負担が残る。しかし、これを何とかして減らそうと、今、努力しているところでありまして、これも議会の答弁の中でもお話ししましたが、10kW未満が余剰電力買い取り制度のままということになりそうだということであるならば、その一戸建てを例えば10軒集めれば、大体一戸建てというのは、3.3kWくらいですからね、そうすると例えば10軒集めれば全量買い取りの適用がされるんじゃないのかな、そういうふうな柔軟対応ということも、これも求めていきたいと思っているところでありまして、それとともにソーラーパネルの価格、これをソーラーバンクによって一括大量発注ということによって値段を一気に下げると。一気に下がるその値段によって自己負担が限りなくゼロに近づいていくということも考えているというところであります。

 そういった不確定要素はありますけれども、今までやってきたこと、そして国で動いてきたこと、それらを踏まえて今後どうなっていくのかということ。それを踏まえてきちっとご説明したいと、そういうふうに考えているところであります。

質問 すみません、議会の中で省エネの4パーセントというのを初めて知事おっしゃったと思うんですけれども、そこの具体性ですね。どういうふうにお考えになっていて、今後もちろん詰めていくんだと思うんですけれども、その予定も踏まえてもう少しちょっと。

回答 省エネということはですね、この夏に皆さんが本当に体験されたわけですね。そして皆で力を合わせれば、これだけのエネルギーっていうものは減らすことができるんだということを生々しく体験をしたわけですね。そんな中でいろんな不便もあったと思いますね。この県庁の中もそうですけれども、非常に昼間暗い状況でありました。そしてクーラーもぎんぎんに冷えるような形にしないとか、本当の快適さ、今までわれわれが享受してきた快適さからすれば、若干のやっぱり我慢ということを強いられるということがありましたけれども、それをみんなでやってみたところですね、それなりに省エネ効果というのがあったということですね。4パーセントという数字というのは2009年度と比べてみて、今年やったいわゆる省エネというので比べてみますと、ちょうど4パーセント分くらいが省エネ効果があったんじゃないかということでありますから、これくらいのレベルの省エネだったら、みんなで何とか力を合わせればできるんじゃないのかな、というふうな思いで4パーセント省エネということでお話をいたしました。よろしいでしょうか。

質問 今回、対話の広場で県民の皆様と議論するという話なんですけれども、どんな意見がきたら面白いなとか、どこら辺を詰めていきたいなとか、もしあったら・・・。

回答 先程もお話ししましたけれども、率直に「いつ付けければいいんですか」というのが出てくると思うんですね。「かながわソーラーバンク」というのができたらば、その制度ができたならば自己負担が無くなるっていうふうにとられちゃったというところが、これはやっぱりちょっと私もね、そうじゃないということを何度も繰り返しお話をしたんですが、なかなか届かなかったところがあるんですね。

 要するにソーラーローンというのを銀行がいち早くつくってくれました。このソーラーローン、低利のソーラーローンができたことで、かなり自己負担無しでもできる体制ってもう出来上がっているんですね。すでにね。「かながわソーラーバンク」というのは、ただにするための仕組みっていうわけじゃなくて、さっきも申し上げたように、ソーラーパネルを一括発注して、ソーラーパネルの値段を一気に下げるとかっていう、こういういろんな、一軒一軒付けていく中でも、いろんな品質の管理であるとか、いろんな問題があるでしょうから、それを一点で、皆さんを相談窓口としてお引き受けして、利便性を図っていくというふうな仕掛けなんですね。ですから、その辺のご理解をやっぱりちゃんと頂きたいなと思っておりますので、おそらくそういう質問が出てくると思いますね。「だって、ただで付けるって言ったじゃないですか。」って、「かながわソーラーバンクができたら付けるって言ったじゃないですか。」って、「あれはどうなってるんですか。」って、「だから、われわれは待ってるんですよ。」っていう話が多分出てくると思いますので、そこはきちっとご説明をしたいと思っているところであります。

質問 さっき、4パーセントの部分は、省エネを今回達成してるってことで、残りの16パーセントはどういう計画で、具体的に何年までにとかあれば教えていただきたいんですが。

回答 これは、大原則、つまり、原子力に依存しない、それから、環境に配慮すると、それから、地産地消を目指すと。これが、そのかながわスマートエネルギー構想の大きな原則になっている。その原則の中で、あらゆる自然エネルギーというもの、これを2020年までにどんどん増やしていきたいと考えています。そんな中で、太陽光発電、当然、しかりでありますけれども、それから、小水力発電、風力発電、バイオマス等々ですね。そういうのを組み合わせて、それであとの16パーセント分、そこに持っていこうということであります。私が、太陽光発電を200万戸分つくるんだとずっと言ってきましたけども、実は、太陽光発電、ソーラーパネルだけですね、ソーラーパネルだけでのポテンシャルですね、神奈川県、神奈川県におけるポテンシャル、どれくらいソーラーパネルが付けられるものなのかなっていう数値、これが実は200万戸分なんです。だから、そこまでつなげていきたい。しかし、現実問題としてはね、太陽光発電、ソーラーパネルだけでそこにもっていくというのは、非常に厳しい問題もあるので、いろんな自然エネルギーというものを総動員して、その数値、2020年には20パーセントという数値まで持っていきたい。ただ、これは、政府の目標というのが、今、出てるのは、新しいのが出てくるかもしれませんが、今、出てるのは2030年で20パーセントということですから、それを10年前倒しをしていこうという、そういう意欲の表れというふうにお考え頂きたいと思います。

質問 太陽光だけではなくて、小水力とか具体的にどのくらいの割合でとか、太陽光はどれくらいの年数でどれくらいの割合で付けられるというような計算とかあるかと思うんですけども、その20年で16っていう数字を出したその根拠をちょっと教えていただきたいんですが。

回答 その積み上げの数字も実はあるんです。これは議会の中でしっかりとお話をしていくというお約束をしておりますので。これは、皆さんとしてはね、いろんな思いがあったかもしれませんけど、私も、皆さんの立場にいた人間ですからね。やっぱり、議会で説明してくれということをずっと言われましたので、議会でお話をしようとずっとやってきましたから。この件についても議会できちっと明らかにしてまいりたいと思っています。

質問 今議会ですよね。当然。

回答 そうです。

質問 先程、ソーラーバンクについてですね、ソーラーバンクができれば自己負担無しでというメッセージが伝わり過ぎてしまったとかですね、必ずしもそうではなかったというふうに知事おっしゃったんですけれども、今、手元の過去の取材メモを見てもですね、やはり、6月14日にもですね、ソーラーバンクができれば個人負担無く付けられると申し上げてると、この会見の場で、知事、おっしゃってるんですね。それでも、やっぱり、メッセージが間違って伝わったというふうなご認識なんでしょうか。それとも、やっぱりその当初から今は変わったというご認識なのか、そこの説明をもう一度お願いします。

回答 要するに、時代は大きく動き続けてるんですね。私が、エネルギー革命なんて言ってまいりましたけどね、革命っていうのは、これはおそらく皆さん実感してくださるんじゃないかと思いますけれども。私が、選挙の最中、選挙戦に出た時にはですね、ソーラーパネルって言っても分かんなかった。太陽光発電って言っても皆さん分かんなかった。だから、ソーラーパネルを持ち歩いて、ご説明をしたという時。その時には、皆さん、分からないものですから、なるべく分かりやすく分かりやすくという説明の仕方をしてまいりました。正直申し上げて、私は「メッセージ力を高める黒岩の法則」という本がありますけれども、そのメッセージ力というものを持つためには、正確な言葉遣いというよりも、分かりやすい言葉遣いということになるんですね。だから、正確さよりも伝わるメッセージということ、それをずっと考えてきました。ですから、そこの部分の、正確さというところにおいてみれば、申し訳ないけれども、当時を振り返ってみると、こんなに時代が速く動くと思っていなかったので、分かりやすく、分かりやすくという意味で、自己負担は無しで付くというメッセージを伝えたいと、だから早く付けてくださいということを言いたかったためにそういう言い方をしましたけど、厳密に、これ違うじゃないかと言われたらば、それは訂正させていただきたいと思います。

質問 6月等々、当初おっしゃった時点でも、そもそも正確な知事ご自身の、正確さの意味でのご認識では、全く自己負担が無くなるというご認識ではなかったということ・・・。

回答 いえ、自己負担無しにしようと思っていました。それはずっと思っていました。それは今も変わりません。自己負担無しに、選挙戦の最中は「理論上は、自己負担無しでもできるんです」っていうふうに言っていました。しかしそれにはいろいろ前提があります。だから再生可能エネルギー法、全量買い取りということが通るということがなければ、これどうにもならない、という話の中で、まあ当初のアイデアというのは、本当のまあ、いきなり立候補が決まった中での政策として出したアイデアといのは、ソーラーローンがあれば、基本的には、売電収入でお金が回ってくれば、うまくすればそのローンは消えていくよね、という話の中でね、ソーラーローンがちゃんとできれば、もう自己負担は結果的に無くなっていくよな、という話をしていたんですが、ただまあ、一戸建てで例えば200万円くらい掛かるというソーラーパネルを付けるという中で、今の経済情勢の中で200万円のソーラーローンを組んでくださいということも、なかなかメッセージとしては大変だろうなと思ったので、「その部分は県が保証しますから」という言い方をしたんです。「県が保証する仕組みとして、かながわソーラーバンクというものを考えております」という話をしてました。それは、一民間人として自分のブレーン、個人的ブレーンで練った話でありますから、それは皆さんご承知の通り、県の知事になった後は、研究会を立ち上げてご専門の皆さんにその部分を精査してもらいました。で、精査している中で、さっきも申し上げたように、時代はどんどんどんどん動き始めてきました。その中で、私は当初言っていたソーラーバンクというイメージと、研究会でしっかり検討していただいて、県の施策として上がってこようとしているソーラーバンクの形というのは、やっぱり若干違ってきているということはあります。ですから、そのことをちゃんとご説明したいなと思っているところであります。

 

(県の財政運営について)

質問 今、議会に出されている補正予算を組む時にですね、財源の捻出で知事が相当ご苦労されたかなと思うんですけれども、県の財政運営についての質問が議員側からも上がってきた中でですね、県の公務員制度改革をどうするかとか、歳出を抑える仕組みをもう少しやった方がいいんじゃないかということは、質問があって知事も答弁されたんですけれども、この公務員制度改革について、今まで会見でもご言及ありましたけれども、今回の議会での議員の質問も踏まえてですね、財源を捻出するための一つの方策という視点で、ちょっともう一度知事のご見解をお聞かせください。

回答 そうですね、この問題については、立候補した当初からですね、そのことについては言わないのかっていうことは、ずっとありました。ただまあ、神奈川県の場合には、といっても少なくとも私が知る限りにおいて見れば、相当これまで削減の努力をされてきたというところがあります。相当やっぱりやってきたんだなというところがあります。そんな中で、今、この非常事態。いまだに私は非常事態が続いていると思っています。この県議会のやりとりの中でも、当初知事は非常事態だからその問題に触れなくて、「公務員魂を見せろ」とみんなに言った。しかしもう収まったじゃないか、収まったから、もうその問題に触れてもいいじゃないかという話が出てきましたけど、そこでも議論の中でお話し申し上げましたけれども、私自身は非常事態が去ったとは全く思っていません、これは。まあ、この夏の冷房需要の計画停電は何とか避けられたけれども、これから先どうするのかって言ったときに、やっぱりまだまだ大変な事がたくさんあるという中で、公務員としてしっかりと果たさなきゃいけない仕事というのは、今本当に正念場を迎えていると思いますから。だから、政策には優先順位があると思っています。その優先順位として、今、公務員の削減、給与の問題等々を今、持ち出してどうこうするというタイミングではないと私は思っています。

質問 その関連で、知事、議会の答弁の中でですね、来年度の予算のことを念頭におかれていると思うんですけれども、選択と集中を進めるという言い方をされていたかと思うんですけれども、その選択、ある程度削減しなければならないこともあると思うのですが、選択する上での知事の判断基準どういったふうにしていきたいとお考えでしょうか。

回答 それが、いのち輝くマグネット神奈川なんですね。つまり、それは、いのちが輝く施策なのか、マグネット、磁力を持つ施策なのか。これをすべての判断基準にしてくださいということなんですね。財政の問題、大変厳しい状況がある中でやっぱり予算組んでこの危機を乗り越えていかなきゃいけないという問題がありますね。その行政改革についてどう考えるのかと、そういうふうな質問もありましたね。無駄を削減するのは当たり前のことだと私言いました。具体的に言わなかったです。無駄を削減するのは当たり前のことだと。その無駄とは何かということですね。無駄とは何かといったときに、いのち輝くマグネット神奈川でない政策というものは、私は無駄じゃないかと思いますよということですね。例えばこういうものを造りたいんだって、よくあります。補助金出してくれという陳情がいっぱいありますよね。それを造ることで、本当に引き付ける力がありますか?引き付けてその町が再生していく、元気になっていくという、そういうきっかけになるものだったら、それは私は無駄じゃないと思う。ところが、正直言って、私が県内見た中でも、そういう今まで造ったいわゆる箱物ですよね。見て、全然マグネットの力が無いなと思うものはやっぱりありますよね。それは私の基準からすれば無駄だと言わざるを得ないですよね。そういったものがもう次、出てこないように目を光らせるというところ、その判断基準がまさにいのち輝くマグネット神奈川だと思う次第ですね。今、県庁の皆さんにも聞いているんです。いのち輝くマグネット神奈川という視点から見て、どうですか、これはいのち輝いていないんじゃないか、この施策は、マグネットの力ないんじゃないか、と思っているものをリストアップしてくれといっています。そういう中で自分たちでいわゆる無駄を自分たちで発見して、自分たちでそれをつぶしていくという。それがちゃんとできなければ、やっぱり公務員に対する信頼感というものはなかなかそれはつかめませんよという話ですよね。それをやっぱり優先課題としたいと思っています。

 

(食中毒に関する県の発表について)

質問 もう一点今、県内だけじゃなくて全国的に食中毒が相次いでいましてですね、エームサービスという一部の会社が運営している社員食堂での食中毒が相次いでいるんですけども、県内でも幾つか発表あったのですが、神奈川県の発表がですね、若干あいまいなところがあって、食中毒が出たところの企業の名前が出てくるケースと出てこないケースがあって、それを詳しく聞いてみると、逆に県の方が企業側に配慮しちゃってですね、名前を出さないような事情があるようにお聞きしているんですけれども、発表というのは、われわれ県民の方に、こういうことがありましたよということを伝えていただけるのが、知事のお気持ちでもあると思うので、名前を出す出さないがばらばらだったり、あいまいだったりすると、県の公開姿勢も問われると思うんですけれども、そこら辺について、知事、認識していたかどうかと、これから食中毒が出たような企業のですね、名前について、食中毒に限らずそういういろんな事態想定されると思うんですけれども、何か関係があったところの企業について、もしくは私的な組織の名前について公表していく姿勢について知事のご見解をお聞かせいただけないでしょうか。

回答 このことについては、はっきりと申し上げたいと思います。やはり、今までの県の発表の仕方は私は間違っていたと思います。ご提示されている件というのは、最近のことですけれども、エームサービスというところがですね、食中毒事件を起こしたと、いうことですけれども、それがある企業の社員食堂に入っていたものだということで、県としてはエームサービスというその会社の名前は公表したけれども、どこの会社に入っている社員食堂なのか、その会社の方は名前出さなかったということ。で、これを出さなかったという話を聞いて、じゃあ出しているところもあるとかっていうからね。出してるケースはどういうことかと言ったら、そこの事業所そのものに、前の会社、その食中毒を起こした会社の名前がくっついている、というところは出していたとかっていう、非常に分かりにくい基準だったんですね。それで私は、「県というものは情報はしっかり公開していくべきだ。」って考えています。それで、なぜそのエームサービスの場合には、その会社の名前を出さなかったのか確認したところですね、この会社自体は、言ってみれば被害者なのですね。被害者であって、その会社の方から非常に強い要望があったわけです。会社の中の話だけれども、これは会社に責任があるわけではなくて、その食を提供していた会社に問題があるということがはっきりしているわけだから、会社のイメージも傷つくし、非常に迷惑するから、被害者ということを考えて名前を出さないでくれと強い要望があったということから、名前を出さなかったということだったようですけれども、しかしまあ、その気持ちは分からないではありませんけれども、県の基本的立場っていうのは、情報は公開すべきだと思っておりまして、その被害者である立場に対しては、できる限り配慮していくと、いうことだと思うのですね。だから、その被害者に配慮した形での情報公開の在り方というものは、しっかりと検討してやっていくべきだというふうに私は指示をしたところであります。

質問 すみません。今の件で確認ですが、それは知事のおっしゃる今までの県の発表の仕方が間違っていたと、それで見直しを指示した、という話ですけれども、それは、食中毒だとか、エームサービスとか、小さい話ではなくて、基本的に改めてどんなケースであっても、ケースバイケースで考えるのでしょうけれども、改めて言っていただけるということでよろしいのでしょうか。

回答 基本は、情報は公開すべき。できる限り透明性を確保していくべきだという中で、当然プライバシーの問題等々、いろんな問題出てきますから、それは皆さんの報道でも同じことですよね。われわれも随分そこのところは考えてやっていきましたからね。全部明らかにできる話はない、それは、「ここのところは言えない」という話は、それはいくらでもある、それは当然のことですから。だから、情報公開は徹底的に進めます。その代わり、プライバシー等々いろんなところは、それは配慮しながら、できる限り透明性を確保していくという、これは大原則と、進めていきたいと思ってます。

 

(復興増税について)

質問 政府与党が決定しました復興増税の内容について、知事としての考え方をお伺いしたいというのが一点と、たばこ、JT株を全部売却してですね、要するに復興の財源にするということを検討されているみたいですけれども、県内にたばこ農家がどの程度あるかよく分からないのですけれども、その県内に与える影響とかですね、その辺についてお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

回答 たばこの株を売るという話はちょっとまあ置いておいてですね、全体の復興増税ということですけれども、私は前から言っていました、これまで言っていましたけれども、それを消費税を充てるという、こういう発想に対しては、「私は賛成できない」というふうに言っていました。基本的にやはり消費税というものは、私の思いと同じですけれども、社会保障の財源という観点から、やっぱり今までも論じてきたわけであって、それをいきなり復興増税というところに結び付けるのはおかしい。その通りになりましたから、そこのところは、まずは評価したいと思っています。そんな中で、この今、11.2兆円の増税総額のうち、10.4兆円ですね、これが所得税、法人税などの国税の増税によって確保されるということになっておりまして、これがまあ被災地を中心とする復旧、復興の財源に充てられるということでありますけれども、この神奈川県の立場からしますと、残りの0.8兆円という部分、ここが地方税ですね、個人住民税を中心とする地方税の増税によって確保するということなのですが、そこで地方税になった部分が、結局は全国の地方自治体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担等に充てるということになるというふうな見通しであります。ただ、今この現時点ではですね、地方の増税分の取り扱いも含めてまだ不確定な要素が非常に多い部分がありまして、それを今ここで、それ以上のコメントをなかなかする立場にはないと。今後の国の動向を見定めていきたいというところでありますけどね。基本的には、本当ならばね、こういう時に増税しないでやれれば一番いいんですが、これもやむを得ないのかなって。消費税になんなかったことだけは、せめて評価したいと思います。それが私の考えです。

 

(電気自動車の普及について)

質問 先程、知事がおっしゃったのは、省エネ、節エネの、特にその原子力に依存しない環境に配慮した節エネのところでですね、いまひとつ、電気自動車ってものがあると思って、知事も公用車のうち1台を電気自動車とお聞きしているんですけれども、県としても数値目標を立ててですね、普及、旗立ててるし、メーカーも神奈川に期待するところ多いと聞いているんですけれども、実際はなかなか買わないと、普及しないという問題点があると思うんですけれども、まあ乗っていらっしゃるお一人の立場でも結構なんですが、これ普及させていくためにはですね、どういった課題、問題があって、行政としてこれから何ができるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。

回答 これは画期的な電気自動車のシステムがもうすぐ出てくるんですね。要するに、今までの電気自動車っていうのは、太陽光発電で例えば電気つくって、それを例えば充電するといった場合、充電したその電気は、電気自動車のモーターを動かすだけしか使えなかった。ところが、今度出てくる新しいタイプっていうのは、ここでためた電気をそのまま元に戻すっていう、つまり、蓄電池として使えるという、電気自動車のシステムがもうすぐ出てくるということですね。これ、6月26日に開きました、太陽経済かながわ会議の場で日産の代表取締役から明らかにされた話ではありますけどね。これが出てくると、これは大変なことだと思いますよ。つまり、蓄電池ですよね。蓄電池は、この神奈川県でもですね、今、蓄電プロジェクトというので、ここがやっぱり、みそだと思ってますね。蓄電技術がどんどん普及してくると、この自然エネルギーの流れっていうのは、もっともっと普及してくると。ここが一番僕は革命的な、むしろこれからの要素の部分だと思っている。ただ、今の蓄電技術ってのは、まだまだ未熟であってですね、値段が非常に高いということがあった。それが実は、電気自動車に積まれている、蓄電池っていうのは非常に性能がいい。で、それがまたさらに、さっき言ったように家庭に戻すことができるっていう、普通の蓄電池として使えるということですね。こうなると、このエネルギー革命を加速させるためには、極め付けな製品になると思うんですね。だから、そうなると一気に普及する可能性って私はあると思って見てます。この間、元日産のある幹部と話をしていたら、今なんか、ジョークであるようですね。今度その、新しいシステム付きの電気自動車、それを買うときには、タイヤはオプションで付けてくださいって。分かりますか。タイヤが、オプションで付けてくださいって。だから、新しいシステム付きで電気自動車だけ買っておけば、自宅の車庫に置いておけば、それで蓄電池になるから、タイヤいらないんですって言う人がいるかもしれないと。だから、せめてタイヤだけでも付けて、車としても使ってくださいというね、そういうふうなジョークがあるという話でありますから、そこは、私は非常にこの大きな期待が持てるところじゃないかなと思ってますけどね。

質問 県としても、じゃ、旗振り続けるのはもう、変えないということでよろしいんですか。

回答 もちろんです。これは、松沢前知事、たまたま今日、松沢前知事が、お見えになったんですけどね、で、いろいろお話をしてましたけれども、松沢前知事が残された、私は遺産だと思ってますから、これはやっぱり引き継いでいくということ。やっぱりだから、革命というのは、皆さん本当に、革命っていう目で見てると、次々起きてくることが革命に見えませんか。太陽光発電だけじゃなくてね、電気自動車が蓄電池になるっていう。それはだから、私はもう、3月の時点で、太陽光発電だって訴えた時には、そこまでとてもとても、私も、情報も知らなかったし、それがあっという間にどんどんどんどん新しいものが出てくることになってる。蓄電はやっぱり一番のポイントだと思いますけどね。

 

以上

神奈川県

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