知事議会提案説明(提案説明 平成23年第2回定例会)[5月提案]

掲載日:2011年5月23日

知事提案説明 【平成23年 第2回定例会】[5月提案]

 

 ただいま提案いたしました平成23年度補正予算案並びにその他の諸議案についてご説明申し上げます。

 平成23年度の当初予算は、4月に知事選挙を控えていたことから、「骨格予算」として編成されておりますが、これに伴ういわゆる「肉付け予算」につきましては、原則として第3回県議会定例会に提案したいと考えております。

 しかしながら、電力対策や地震防災対策など、緊急かつやむを得ない課題については、速やかに対応する必要があることから、この第2回県議会定例会で補正予算措置を講ずるべく、現在、編成作業を進めているところでありますが、そうした事業のうち、早期に実施しなければその事業効果が発揮できないものについて、前倒しして提案することとしたものであります。

 それでは、補正予算の内容について順次ご説明いたします。

 第一に、電力対策についてであります。

 まず、かながわソーラープロジェクト推進事業費であります。これは、全国に先駆け、次世代エネルギーモデルを実践するための「かながわソーラープロジェクト」を推進するため、「かながわソーラーバンク構想」等の検討に資する調査を実施するとともに、太陽光発電を中心とした新たな経済社会の構築を目指した普及啓発イベントを開催するものであります。

 また、「かながわソーラープロジェクト」を推進するとともに、災害時における必要最小限の電力確保に資するため、防災活動の拠点や避難所等となる県有施設に太陽光発電設備等を設置いたします。

 具体的には、総合防災センター、体育センター、交番4箇所、県立高校2校、企業庁津久井発電所に整備することとし、できる限り速やかに設置してまいります。

 加えて、本県のこうした取組みには、地方独立行政法人神奈川県立病院機構にも賛同いただき、こども医療センターに太陽光発電設備を整備していただくこととなっております。

 第二に、地震防災対策であります。

 まず、東日本大震災を踏まえ、有識者で構成する外部検証委員会を設置し、本県の地震災害対策の検証や必要となる対策の検討を行うとともに、原子力災害対策について、専門的知見を得て、必要な対策の検討を進めることといたしました。

 また、学識者、国、県等による「津波浸水想定検討部会」を運営するとともに、津波浸水予測等の技術的解析や津波の規模、浸水範囲等の再検証を行い、「津波浸水予測図」を修正いたします。

 さらに、今回の大震災により、県内に想定外の液状化現象が発生したことを踏まえ、液状化が発生した各地区の実態を解明するための土質調査等を行うとともに、県内で液状化等の被害を受けた住宅等の補修工事へ緊急支援を行う市町村に対して助成することといたしました。

 第三に、経済対策であります。

 去る5月2日に成立した国の一次補正予算により創設された「東日本大震災復興緊急保証」に対応し、本県の中小企業制度融資に、融資規模200億円の「震災復興融資」を新設することとし、所要の措置を講ずることといたしました。

 以上が、補正予算案の内容でありますが、補正予算の総額は一般会計5億7,000余万円、企業会計5,700余万円、あわせて6億2,700余万円となっており、一般会計の財源といたしましては、当初予算で計上を留保した県税の一部、4億1,700余万円のほか、地域環境保全対策基金繰入金を計上し、収支の均衡を図っております。 

 次に、予算以外の案件の専決処分について承認を求めること、5件についてご説明申し上げます。

 これらはいずれも、第1回県議会定例会終了後新たに生じた事項のうち、急施を要したものについて専決処分したものであり、今回、その承認を求めようとするものであります。

 まず、神奈川県教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、平成23年4月1日に、いわゆる子ども手当に係るつなぎ法が施行されたことに伴い、子ども手当支給に係る根拠法令が変更されたため、改正するものであります。

 また、損害賠償の額の決定4件は、平成22年12月29日、企業庁茅ケ崎水道営業所管内で発生した配水管漏水事故において、被害を受けた16名のうち、4名と示談が成立し、損害賠償の額の決定を行ったものであります。これにより、これまで示談が成立した11名とあわせ、15名と示談が成立することとなります。

 よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

※ 平成23年5月20日(金曜)に本会議場で配布した資料をそのまま掲載しています。

神奈川県

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