更新日：2024年1月4日
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このページでは、第46回神奈川県地方税制等研究会の審議結果を掲載しています。
次の審議会等を下記のとおり開催した。
第46回神奈川県地方税制等研究会
平成23年11月14日（月曜日）午前10時00～午前11時35分
神奈川県庁 新庁舎5階 5A会議室
（座長）堀場勇夫、中里実、青木宗明、諸富徹
未定
所属名、担当者名 政策局財政部税制企画課調査グループ木野、中村
電話番号 045-210-1111 内線2310
1 開会
2 知事あいさつ
3 議事
（説明）
（1） ワーキンググループの設置及び今後のスケジュールについて
（2） 再生可能エネルギー促進施策について
（3） 再生可能エネルギー促進のための税制措置について
（討議）
4 閉会
事務局：おはようございます。お待たせいたしました。これより第46回神奈川県地方税制等研究会を開催いたします。
恐れ入りますが、写真撮影等につきましては、冒頭のみに限らせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
それでは、次第に従いまして進めさせていただきます。
まず、開催に当たりまして、知事から、ごあいさつ申し上げます。
知事、よろしくお願いします。
知事：おはようございます。本日はお忙しいところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
この神奈川県地方税制等研究会の委員の皆様には、平成10年の設置以来、「本県独自の税制措置」や「地方税財政制度の抜本的な改善策」について、熱心に検討していただきました。誠にありがとうございました。
こうした検討の積み重ねが「水源環境保全税」や「臨時特例企業税」などの課税自主権の活用や外形標準課税の導入などにつながりまして、地方税制面での大きな成果に結びついたところであり、委員の皆様のこれまでのご尽力に対して、厚くお礼申し上げます。
ところで、私も知事就任以来、6か月半が経ちました。福島第一原発の事故を受けて、早く新しいエネルギー体系を作らなきゃいけないんだということで、まずは太陽光発電を普及させるんだと言ってまいりました。
それを、この9月に、新しいエネルギー施策として「かながわスマートエネルギー構想」というものを提示いたしました。原子力発電所にこれまでのように頼っていくようなエネルギー体系はもう無理だと、早く新しいエネルギー体系を作っていかなきゃいけない、神奈川からエネルギー革命を起すんだと言っておりましたが、原子力発電所に過度に依存しすぎない、それとともに環境にも配慮する、そして何よりも地産地消を目指していく、という大きな方向性の中で、再生可能エネルギーをどんどん普及させていこうということであります。2020年度までに、創エネと省エネ、そして蓄エネを合わせて20％を目指していこうということを掲げて邁進しているところであります。
こういったものを、再生可能エネルギー促進のための税制措置といったものはどういうものなのか、本県独自の税制措置のみならず、国に対する政策税制の提案も含めて、幅広い観点からご検討をお願いしたいと考えているところであります。
私も、この政策を実現していくために、今、「県民との対話の広場」ということで、いろいろと直接ご意見を伺っているところでありますが、県民の皆様からも、税制上の支援策に対する要望が出ております。期待感が非常に高まっていると思いますから、皆様のご検討によって神奈川から独自の姿が出てくると心から期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
事務局：知事につきましては、この後、公務が控えております。誠に申し訳ございませんが、これをもちまして退席させていただきます。
知事：すみません。よろしくお願いします。
事務局：また、ただいま席を外しましたが、政策局長についても、都合により10時50分頃に退席させていただく予定でございます。予めご了承くださいますようお願いします。
事務局：改めまして、議事に入らせていただきます。議事の進行は座長にお願いいたします。
座長：お忙しいところ、朝早くからお集まりいただきまして、ありがとうございます。また、委員の出席状況でございますが、本日、○○委員、○○委員はお休みでございます。
昨年度は「環境税及び自動車関係諸税のあり方に関する中間報告」と「地方消費税に関する報告書」をまとめていただきました。ここで、改めてお礼申し上げます。
本日お集まりいただいたのは、「再生可能エネルギー促進のための税制措置」を考えてもらいたいという諮問がございました。知事からの依頼でございまして、再生可能エネルギー促進のために、知事のごあいさつにもありましたように、神奈川県独自の税制を、あるいは法改正を伴う税制措置を含め研究をしていきたい、ということでございます。本日ご参集いただきました目的は、そういったことでございます。
早速ですが、前回同様、ワーキンググループの設置を、ということで対応いたしたいと思います。お手元にワーキンググループの設置に関して資料1として「神奈川県地方税制等研究会設置要綱」がございます。その中に、第6条第1項で「研究会にワーキンググループを置くことができる」とあり、第2項に「ワーキンググループの委員は知事が委嘱する」と規定されています。
研究テーマの「再生可能エネルギー促進税制」について、実務的な調査・研究をワーキンググループで行っていただきたい、ということでございます。
事務局とも調整させていただきましたが、環境税制のご専門の諸富委員を委員長とするワーキンググループを設置して、その研究・検討結果を当研究会に上げていただく、という通常の方法で進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ご了解いただければ、諸富委員や事務局とも調整いただいたのですが、資料2「ワーキンググループ設置要綱」の別表に、具体的に、案として、諸先生方、この分野をかなりご研究をされていらっしゃる諸先生方に委員をお願いしたいと思います。一応の内諾はいただいておりますが、最終的にはここで決定することですから、ご了解いただければ、正式な委員の委嘱の手続きを進めたいと思います。
スケジュール等については、事務局より説明していただきます。
事務局：それでは、事務局よりスケジュール等についてご説明させていただきます。資料等はございませんので、口頭にてご説明させていただきます。
ワーキンググループの設置等につきましては、ただいま座長からご説明いただきましたとおりでございます。このワーキンググループにつきましては、知事のあいさつにもありましたとおり、一つにはインセンティブ税制という観点からのご検討、もう1点は財源確保のためのご検討、この2点に関して、法改正を伴う税制措置という部分、例えば、新税の創設等も含めたご検討、もう1点は、課税自主権の活用の観点からのご検討という両面でご検討いただきたいと考えております。
具体的なスケジュールに関しましては、本日は11月14日ですが、年内に少なくとも1回、できれば2回のワーキンググループを開催させていただき、その2回で方向性についてご議論いただきたいと考えております。私ども事務局で、そうした方向性に基づきまして、資料、材料等を集めまして、年明け1月から3月に集中的にご議論、ご審議いただくことを考えております。その結果、早ければ年度末ぐらいに、ワーキンググループとしての報告をと考えておりますが、国のエネルギー基本政策が来年夏ごろ、7月か8月頃になる、ということもございますので、国の動向等を勘案しながら、座長と○○委員とご相談させていただき、場合によっては3月は中間報告とするのか、来年夏に一本として報告を出すのか、そういったところも含めて、国の動向も見ながら、今後、スケジュールの調整をさせていただきたい、と考えております。
事務局からは以上でございます。
座長：ありがとうございました。
それでは、今の件で、あるいはワーキンググループの件でご質問等あればお願いします。ワーキンググループのメンバーの案としては、後ろに委員名簿があります。
それでは、ご質問がなければ、引き続き、太陽光発電推進課副課長から、具体的な「再生可能エネルギー促進施策」の神奈川県の考え方について、ご説明をお願いします。
太陽光発電推進課副課長：本日は、お時間いただきありがとうございます。私の方から、税制企画課からご案内させていただきました国のエネルギー政策の当面の見通しについて簡単に流れをご説明させていただきます。それに続きまして、知事からもご紹介をさせていただきました「かながわスマートエネルギー構想」ということで、新たな考え方の基にエネルギーの問題を取り組んでいこうという方向性をお示しさせていただいてございますので、その内容につきまして説明させていただきます。
それでは、お手元の右肩に資料2と書いてある資料をご覧いただければと思います。
この資料は、国のエネルギー・環境会議において配布された資料がコンパクトにまとまっておりますので、こちらをそのまま活用させていただいてございます。
1枚おめくりいただきまして、今、これまでの議論について国の方で、こうしたエネルギー政策の抜本的な見直しに至った過程、背景を記載してございます。
スライド番号の1番でございます。
当面の電力需給ということで、皆様、ご案内かと思いますけれども、今年の夏の電力需給の逼迫に向けまして、電力制限というような形での対応を図ってまいりましたが、今年の冬、来年の夏以降も引き続きこうした形での電力不足ということが見込まれるということ、それから、今まで原子力発電というものを中心に考えてございましたが、転換が必要であろうということでございます。
スライド番号の2番でございますが、こちらは現在のエネルギー基本計画、エネルギー施策基本法に基づく我が国のエネルギーの施策の基本を定める計画でございまして、昨年度の6月に閣議決定されたものでございます。
こちらによりますと、2007年時点でございますが、化石燃料がだいたい3分の2ぐらい、それから原子力が3分の1弱、4分の1ぐらいですね、それから、いわゆる再生可能エネルギーということでこちらが1割弱、というのが現状の我が国のエネルギーの需給バランスでございます。
こちらを右側でございます2030年に化石燃料の割合を26％に下げつつ、原子力の割合を53％に上げ、併せて再生可能エネルギー等の割合を21％に高める、こちらが現行のエネルギー基本計画の内容でございました。
こちらにつきましては、国が白紙から見直すということで、現在その見直しの作業に入っているということでございます。
こちらはやはり、原子力で53％、こうした前提が崩れてきたためだと思います。
続きまして3番でございます。
エネルギー・環境会議の決定ということで記載をさせていただいてございますが、こちらは7月29日に中間的な決定でございますが、黒菱の一つ目でございます当面のエネルギー需給安定策ということで、今年の夏冬、来年の夏に向けての当面のものでございます。
それから二つ目の黒菱でございますが、中長期の戦略ということで、中間的な整理という2本立てで当面の方向性が7月29日に国のエネルギー・環境会議で決定されたところでございます。
資料をおめくり願います。
スライド番号、右肩の4番でございます。
こちらは、当面の短期スパンでのエネルギーの需給安定策でございますが、こちらの説明は、省略させていただきまして、県としてのエネルギーの政策を考える上で大きな影響を与えてまいりますのが、スライド番号の5番でございます。
こちらが「革新的エネルギー・環境戦略」という名称でございまして、今後の我が国のエネルギー施策の基本的な方向性を定めようということで、中間的な整理が出されています。
その中間的な整理のポイントといたしまして、まず左側の「戦略の視座」というところでございます。
従来のエネルギー政策が、経済効率性、エネルギーセキュリティ、環境への適合、もっぱら同じ問題になるかと思いますけど、こうした形で展開されていたものに、大震災を受けまして、新たに安全・安心という新たな視点を加えてエネルギー政策を考えていこうと。それから、右側のボックスでございます3段階ということで、短期、中期、長期。短期が3年程度、中期が2020年、それから長期が2030年～2050年、こういった三つの段階で戦略を考えていこうと。
論点といたしましては、右にございますが、省エネ、再生可能エネルギー、それから資源燃料、原子力のあり方、電力システム、それからエネルギー・環境の関連産業、そういった六つの論点を今後、議論していこうということで国が整理してございます。
こちらの論点を今後、展開するに当たりまして、7月29日に整理された三つの基本理念というのが右上でございますが、この6番の方に記載されてございます。
各基本理念の1番のところには、新たなベストミックス、ベストミックスという言葉はエネルギー、先ほど、化石燃料、原子力、再生可能エネルギーという割合を述べさせていただきましたが、この一番良いミックス、どういうエネルギーを活用しながら、エネルギーを供給していくのか、そのベストミックスを考える上での三つでございます。
原発への依存度低減、それからエネルギーへの不足や価格高騰等の回避、それから原子力政策を徹底検証ということでございます。
基本理念2といたしまして、そのベストミックスをどのようにシステム的に供給していくか、新しいエネルギーシステムの実現に向けた3原則ということで、分散型、従来の大規模な集中的な発電所を中心として系統的に電力供給されていたものを分散型のエネルギーシステム、それから国際的な貢献、あるは分散型エネルギーシステム実現に向けての複眼的なアプローチというのが、基本的理念の二つ目に示されています。
それから基本的理念の3ということで、国民合意の形成ということが、戦略を考える上で重きを置いているという旨が記載されてございます。
続きまして、今後の進め方でございます。
当研究会におけるご議論にも大きな影響を与えますが、現在、国ではエネルギー環境会議を開催してございまして、もっぱら今、各エネルギー源ごとのコスト等の試算等を中心的に進めてございます。
今後でございますが、三つ目の中段の黒丸でございますが、12月頃にエネルギー・環境会議の方で基本方針ということを考慮することが想定されてございますが、このポイントはコスト等検証、原子力発電等といったそれぞれのコストを見直ししたものの公表とそれをベースとしたベストミックス、どういう割合で我が国のエネルギーを確保していくのかということの基本的な考え方を提示することでございます。
それを受けまして、来年の春頃に具体的な戦略の選択肢、国民的議論を受けまして、来年の夏頃に革新的エネルギー・環境戦略、これと併せて、法的な性質でございますけど、エネルギー基本計画、それから原子力政策大綱、これらを統一的に見直していくということでございます。
したがいまして、12月頃にエネルギーのベストミックス、それから来年の夏に向けてそれぞれの具体的なスキームが整理されていくということでございます。
（2）の関係機関との連携につきましては、議論の進め方ということで原子力政策、あるいはエネルギー政策とのそれぞれの公的見解の整合につきまして、このような手順で進めていくという旨が記載されてございます。
スライド番号9番でございますが、今、私が簡単にご説明をさせていただきました、当面の来年の夏に向けました戦略の検討についてのスケジュールが記載されているものでございます。
まず、国のエネルギー戦略の見直しにつきましては、資料2でご説明いたしました。
続きまして、資料3に基づきまして、県としての取組、考え方につきましてご説明させていただきます。
この資料につきましては、先ほど知事から説明がございました「対話の広場」という形で県民の皆様に、私どもが掲げました「スマートエネルギー構想」というものをご説明するお時間を頂戴してございます。
直近でございますと、一昨日の土曜日に開催をさせていただきましたが、その資料を少し見やすい形で加工させていただいたものでございます。
スライド番号の1番、東日本大震災の影響というのは、先ほどの説明として補足をいたします。計画停電、それから電力制限、電力の制限と発電の背景を記載させていただいています。
それから2番目といたしまして、これまでの主なエネルギー関連の取組ということでございます。
これまでは、もっぱら地球温暖化対策の関係、つまり、温室効果ガスの排出を減らすために再生可能エネルギー、あるいは自然エネルギーというものを普及をさせていこうという視点で進めてまいりました。
2006年度からは電気自動車の普及、あるいは2009年度からは住宅用の太陽光発電の補助金制度の創設、あるいは地球温暖化対策推進条例の中に新エネルギーを維持し続けるという形でエネルギー関係の取組をさせていただきました。
こうした今まで地球温暖化対策というものを主眼に進めさせていただいたものが、今年の3月の東日本大震災の発生以降、エネルギーの需給というものを受けまして、大きく政策転換を図っているところでございます。
5月には「かながわソーラープロジェクト」ということで、まず、太陽光発電を中心とした普及を図っていこうということでスタートさせていただきまして、別に設けさせていただきました「ソーラープロジェクト研究会」というところで当面の県としての取組の方向性につきまして、第1次報告書を頂戴したところでございます。
その後でございますが、5月以降、「ソーラープロジェクト」ということで太陽光発電を中心に取組を進めてまいりましたが、それをさらに視点を広げまして、いわゆるエネルギーを作るというところでは、太陽光発電以外の再生可能エネルギー、それから省エネ、それからエネルギーをためて使う蓄電、こういったものも踏まえた「スマートエネルギー構想」が検討されています。
おめくりいただきまして、スライド番号右下に3番と記載してございますが、「スマートエネルギー構想」ということで、私どもが今、考えさせていただいている内容の概要でございます。
背景といたしましては、福島第一原発の事故に伴う電力需給の逼迫に対応しまして、安全・安心なエネルギーを将来にわたり安定的に確保していくというところで、中長期の総合的なエネルギー政策が必要であるということで、太陽光を中心として今まで進めてきたものに加えまして、新たなエネルギーとして「スマートエネルギー構想」を提唱させていただいている背景を記載させていただいております。
これより三つの原則でございます。
原子力発電に過度に依存しない、環境に配慮する、それからエネルギーの地産地消を推進するというこの3つの基本的な原則に基づきまして、矢印でございますが、電力会社を中心とした集中型のエネルギー体系から、地域が中心となった分散型のエネルギー体系を目指していこうという基本的な原則を設けています。
その上で、具体的な取組の体系でございますが、スライド番号4番でございます。
いわゆる「創エネ」、エネルギーを作っていくということ、それから「省エネ」、エネルギーの消費量を減らしていくこと、それから「蓄エネ」、エネルギーを蓄えて効率的に使っていくこと、この三つの取組を柱にして考えさせていただいてございます。
具体的なこの構想のスパン、それから目標につきましては、スライド番号の5番でございます。
現在は、2009年度の直近でございますが、県内で再生、生まれました再生可能エネルギー等による発電につきましては、だいたい県内の電力消費量との比率で申しますと、2％程度と私どもで推計をさせていただいております。
これが一番右側にございます2020年度の目標ということで、中長期的にこれを取り組む必要があろうということで、先ほど国が2020年で中期ということで今発言していることも踏まえまして、2020年という少し先の目標でございますが、「省エネ」と「創エネ」を合わせまして合計20％程度、県内の電気利用消費量に対する割合というものを確保していこうではないか、ということを私どもの方では目標にさせていただいてございます。
これを支えるに当たりまして、具体的な取組の内容でございます。
スライド番号の6番でございます。
5月以降、「ソーラープロジェクト」ということで、太陽光発電を中心に取り組んでまいりましたが、その状況につきまして簡単にご説明させていただきます。
まず、県内の太陽光発電の導入量は、累積ということで記載をさせていただいてございます。
2004年度以降で、網掛けをしてあるところが住宅以外、黒いところが住宅用というところでございます。
ご覧のように8割以上、住宅用が占めるという形で普及が進んでいるということ、それから2009年度以降、ちょうど先ほどご説明させていただきました私どもの住宅用太陽光発電の補助や国の補助制度の再開を受けまして、2009年度以降、急速にこちらが伸びているということが見てとっていただけるかと思います。
なお、2011年のデータにつきましては、8月末現在の速報値でございます。
こうした住宅用が大きな割合を占めているというのは、実は、我が国の全体としても同様の傾向でございまして、例えばヨーロッパにつきましては、逆に住宅以外に占める割合が高いというようなそれぞれのお国柄が出ているという風に承知してございます。
おめくりいただきまして、スライド番号が7番でございます。
住宅用太陽光発電の補助の取組ということで、2009年度から取組をさせていただいている制度でございます。
こちらは県内の全市町村と連携した補助制度ということで、こういった仕組みは本県だけでございますが、具体的に申しますと、市町村が補助をやっていただいたものに対しまして、県として上乗せをして補助をするという仕組みを取らせていただいております。
したがいまして、県内の市町村の窓口で、実際に県民の方が、申請をいたしますと市町村費分の補助、県費分が上乗せされて、この手続で補助が二つ受け取れるという仕組みになっています。
2009年度、当初2,000件用でスタートさせていただきました当制度でございますが、2009年度の補正等増も含めまして、数年の実績でございますと表の一番右側でございます、3,300件余というのが補助の実績でございました。
これが2010年度には、5,387、それから今年度、2011年度でございますが、6月補正予算と中列のところにございますけども、6月補正予算でほぼ倍増という補正予算措置をさせていただきまして、今、通年では1万2,200件分の予算ということで、確保させていただいてございます。
この申請状況、口頭で恐縮でございますが、8月末まででこの昨年度の実績の5,387件を上回る申請があるといったような状況になってございまして、非常に県民の方のご関心も高く、順調に申請が進んでいるものと承知してございます。
住宅用太陽光発電設備の設置につきましては、市町村に上乗せという市町村の補助制度がございます。それぞれに単価、上限等につきましては、それぞれ市町村の状況に応じまして個別に措置をしていただいてございますが、今年度でございますと、これに一律神奈川県分といたしまして、1キロワット当たり15,000円、上限を5万2,000円という補助を上乗せさせていただいております。
続きまして、スライド番号の8番でございます。
住宅用太陽光発電の補助につきましては、ご説明させていただきましたが、こちらにつきまして、実際に今、どれぐらいお金がかかり、どれぐらいで元が取れるのかというような計算をモデルケースとして試算をさせていただいたものでございます。平均的に1キロワット当たり55万円弱ぐらい、あるいは50万円代前半というところまで価格が下がってまいりまして、仮に3.3キロワット、だいたい住宅ですと3キロから4キロワット程度の設備が一般的でございますが、それを設置いたしますと設備価格で約180万円というようなお金がかかるという状況でございます。
これに対しまして一番左側でございます、本県、市町村の補助金以外に国でも補助金を設けてございますので、県、市町村の補助金と合わせまして、26.7万円。これが平均的な額でございまして、市町村によりまして額が異なってまいります。
こういったものを差し引きますとだいたい150万円ちょっとぐらいが、初期の負担額ということで必要なお金でございます。
10年間の発電のメリットということでございますと、だいたい120万円ぐらい太陽光発電、この3.3キロワットを付けるとメリットが出てくるというように試算してございます。
これは発電した電力、ご自分のご家庭で使うことができますので、そういたしますと電気会社からその分電気を買わないで済むということ、それから余った電力につきまして、電力会社が買い取るということの義務的な制度がございますので、売電の収入が得られると、これを両方勘案いたしますと、平均的なケースでございますと120万円程度という形になってございます。
したがいまして、この10年間、というか売電が約束されている期間の中では、現状では初期の負担というのは全額回収するということは難しいというのが現状でございます。
こういった状況の中で一番、今お話をさせていただいた中でキーになってまいりますが、いわゆる電気を買い取る制度というものが今後どうなるかというところが、もっぱら問題になってくるかと思います。
右のスライドの9番でございます。
再生可能エネルギーの買取制度の変更ということで、現行は上でございますが、太陽光発電に限った買取制度という形で、固定価格で買い取る制度でございます。
今年でございますと、住宅用10キロ未満につきましては、1キロワットあたり42円で10年間、それから非住宅用あるいは10キロワット以上のものにつきましては、40円で10年間、いずれも余剰買取という形での制度でございます。
なお、発電事業用につきましては、固定価格買取制度の対象外となっております。
これが新制度になりますと、まず太陽光発電につきましては、住宅用につきましては余剰買取、自己使用分を除いて余ったもののみの買取制度が継続するということでございますが、それ以外のものにつきましては、全量買取ということで、去る8月に成立いたしましたいわゆる「再生可能エネルギー特別措置法」に基づいて措置が予定されているものでございます。
買取価格、それから買取期間につきましては、政府で研究しているところでございまして、今後第三者委員会の意見を踏まえながら来年8月までの間に決定していくということが想定されます。
それから太陽光発電に加えまして、風力発電、3万キロワット未満の水力発電、地熱発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーも、今般新たに固定価格買取制度の対象になってございます。
この固定価格買取制度が入りますと、設備を設置した当該年度の価格で、例えば10年とか15年とか一定価格での買取というものが担保されますので、事業を実施する側にとっては、コスト計算が将来的にやりやすくなるということでございます。
こういった制度、ヨーロッパ等で進められてございますが、再生可能エネルギーの電力を普及するに当たりまして非常に大きな効果があるものということで期待をされているものでございます。
スライド番号10番、「ソーラープロジェクト」の中で「ソーラーバンク」というものに取り組んでいこうということで、今、検討を進めているものでございます。具体的には、県が設置した相談窓口に、設置に関しての相談等が寄せられます。県の方では、パネルメーカー、施工業者、販売店等を公募いたしまして、県民にとってリーズナブルな価格、それからメンテ等安心のできるような仕組みを組み込んだ、いわゆるモデルプラン的なものを各グループからご提案いただきまして、県民の方に勧めるに足るというものについては、公募の結果として、県として協定を結ぶなど、こうしたプランというものを県民にお示しをして、リーズナブルな価格で安心して設置できる仕組みを今後入れていこうということで、左側に費用の試算にございますが、こうした設備価格について低減を図りつつ、安心して導入していただくことによって、県内の住宅用の太陽光発電を普及・促進していこうということを検討してございます。
おめくりいただきまして、スライド番号11番、先ほど県の補助の仕組みというものをご説明させていただきましたが、県内の設置を全て県の補助等で賄っていくということは非常に難しゅうございます。一方、設置するスペースがあっても、なかなかご自分では設置ができないという方もいらっしゃろうかと思います。これを結びつける仕組みということで、私どもが検討を進めている仕組みといたしまして、「市民ファンド」ということでございます。これは端的に申し上げますと、県民・企業・金融機関の皆様から出資あるいは融資という形で太陽光発電の発展事業についての資金をお預かりしていただきまして、設置運営者が、一番右側でございますが、公共施設・工場・事業所等、一定程度の面積の屋根あるいは敷地を有しているところから、その場所なり屋根なりを借り受けまして、太陽光発電の事業になる、一番左側でございますが、電力会社に売電し収入を得ることによりまして、発電費用を賄う、発電事業として成立させるとともに、場所等には賃借料、またご出資等いただいた方につきましては、配当・返済等という形で、民間資金を主導として、太陽光発電の設置を回していこうという仕組みを、今後、県の中で展開していきたいと考えてございます。
それから「創エネ」ということで、県内では、水力発電、風力発電、バイオマス発電等現状でも既に一部導入はなされていますが、こういったものにつきましても、先ほどご説明しました新たな全量買取制度を活用して、あるいは、地域ごとにこういったエネルギーは偏在しておりますので、地域の特性を踏まえながら、普及・促進してまいりたいと考えてございます。
スライド番号13番、14番につきましては、「省エネ」ということでございます。13番が家庭の省エネ、14番が企業の省エネということでございますが、県では、家庭でございますと、消費電力の「見える化」、自分がどのくらいエネルギーを使っているのかということを「見える化」する取組。それから企業につきましては、現在、県で、中小企業を対象とした省エネ診断、実際どのくらいエネルギーを使って、どのくらい無駄があるかを診断し、対策を提案するという形での企業の省エネの取組についても支援をさせていただく。こういったものを通じて「省エネ」を進めていきたいと思います。
スライド番号15番でございますが、「蓄エネ」ということで、現在、「蓄電プロジェクト」ということで取り組んでいるのが、近年、普及が進んでまいりましたEV、電気自動車のバッテリーを活用いたしまして、EVとしては使用が難しくなってきたが、家庭用ではまだまだ十分使えるといったものを再利用して、家庭又は施設等の災害時の非常電源として活用していくといった取組を今後進めてまいりたいと考えてございます。なお、県庁の新庁舎の入口のところに太陽光発電とリチウムイオンバッテリーを組み合わせて、EVに充電するという仕組みを設置させていただいてございますが、より発展的に進めてまいりたいと思います。一般的なEVでございますと、だいたい平均的なご家庭の1.5日から2日程度の電力が賄えると言われておりまして、県としてのこうした取組、EVを開発・販売されているメーカーでも、EVから直接電源を取り出して、家庭用に使うといった仕組みも今開発が進んでいると伺ってございます。
「スマートエネルギー構想」の考え方、具体的に私どもの方で考えている、あるいは、取り組んでいる取組の一部につきまして、簡単でございますがご説明をさせていただきました。私の方からは以上でございます。
座長：ありがとうございました。では、ご質問がございましたらどうぞ。
委員：早速ですが、5枚目のスライドの中で、「創エネ」で16％程度ということですけれども、この内訳、具体的にどのような内容なのかを教えていただければと思います。ほとんど太陽光だけで考えていらっしゃるのか、あるいは、他の再エネを含んで16％とお考えなのか。
太陽光発電推進課副課長：細かい数字は後ほどにさせていただきますが、概ね半分程度を太陽光発電で補えればと考えてございます。それから「再生可能エネルギー等」ということで、下に注釈がございますが、揚水発電・廃棄物発電、こういったものも含めて残りの半分程度ということを想定しております。省エネにつきましては、今年の夏、実際に皆様節電にご努力いただきましたが、こうした実績等を勘案しまして4％程度は見込んでいきたいという形で、合計して20％以上ということでございます。こちら、先ほどご説明しました国の取組で、2030年に再生可能エネルギー等で21％という数字、その後、菅首相が2020年代のなるべく早い時期にこうしたものを達成していきたいということをOECDで表明されまして、そういったものを参考にしながら私どもの方で作らせていただきました。
委員：6枚目で、太陽光発電はほとんどが住宅用ということで、これまで伸ばしてきたということですけれども、神奈川県でも今後、量的に増やすには、住宅用以外を伸ばすことが重要ではないかと思いますが、その目標というか、神奈川県としてはこう伸ばしていきたい、非住宅用の発電を伸ばすには何が必要かということを教えていただきたい。
太陽光発電推進課副課長：今、ご指摘がありましたけれども、住宅用につきましては、今まで非常に高い割合で推移してまいりましたが、今後、非住宅用の割合を高めていく必要があると考えてございます。現在、価格・年限等が明らかになっておりませんが、基本的に非住宅用につきましては全量買取で、法の趣旨が一定の利潤が出て、ペイする形であるのが前提であることが制度の趣旨でありますので、そういったものを踏まえますと、ある程度民間資金、自立的な部分が増えていくものと見込んでおります。その上で、県といたしましては、先ほどご説明した中で、「市民ファンド」に「屋根貸し」といった形で、実際の設置場所と資金を結びつけていく仕組みによりまして、住宅以外を増やしていきたいと考えております。今回、資料に記載させていただいてございませんが、メガソーラー発電という1000キロワット以上の大規模発電が県内に3か所ございます。座間に1か所、これは物流施設の屋上にちょうど1メガ、それから、臨海部に東京電力が建設したものが2か所に分かれまして合計20メガワットが現状発電中、まもなく発電するということでございまして、メガにつきましても、適地、遊休地等の情報を皆様から収集させていただいて、提供していくという形で普及を促進していきたいと考えております。
委員：次の7・8ですが、7の単位単価あたりの補助額が記載されていますが、これは太陽光発電のパネルの購入費用の補助なのか、それとも発電の買取補助なのか、ここを教えていただきたい。
太陽光発電推進課副課長：国と同様に、初期の設置に対する設備の容量に対する補助ということになっております。発電量キロワットアワーに対応した仕組みは今のところ設けてございません。
委員：8枚目も、要するに設置費用ですが、モデルケースで試算をされておりますが、9枚目のところに書かれております、現行制度から新制度に変わりますと、国の方では詳細がまだ固まってないですが、おそらく買取期間は10年ではなくて15年とか、ドイツのように20年とか言われていますが、買取期間が長くなって費用回収の条件が改善される代わりに設置補助がなくなると言われていまして、そうすると、モデルケース試算の前提が変わってきますよね。どういう感じになるのか、教えていただきたい。
太陽光発電推進課副課長：こちらは予測の域を出ない部分があろうかと思いますが、一番左側の国・県・市町村の補助も設備価格の低下に併せまして、単価を国も県も下げてまいりました。県の単価は、7ページのスライドにありますように下げてまいりました。設備価格が順調に低下しているということがございますので、そちらの効果が強く効いているという状況になってございます。補助制度を使いまして、こういった初期の加速をしていくのは、あくまでも最終的には補助なしでも自転していくような仕組みが最終的に成立していくことが究極の目標でございます。その意味では、国も私どもも、未来永劫、補助を続けていくことは考えてございません。したがいまして、設備価格の動向、国の方で政策として見ております全量買取制度の具体の価格あるいは期間というものを踏まえながら、いずれかのタイミングでこういったものを見直し又かなりは廃止をしていくであろうということが想定されますが、そのためには、現状普及をかなりアクセルを踏みながら設備価格の低下というものを後押しして、一般の方にも確実に元が取れる状況というものを作っていく必要があろうということで、ソーラーバンクという発想も、そういった意味で、ある程度、イージーオーダー的にあらかじめ定まったプランであれば値段を下げられると思いますので、そういった中で少しでも自己負担を圧縮していき、なるべく自転していく仕組みを作っていきたいと、そういった趣旨でございます。
委員：分かりました。それから10枚目は、プロジェクトの中で、パネルメーカーと施工業者が県に提案するという絵になってるんですけれども、各ご家庭が公募できない、公募に応じることができない理由、パネルメーカーと施工業者にまとめさせる理由をお聞かせいただきたい。家庭が何らかの業者に依頼して費用見積・契約を行ない、業者は各家庭からの受注を束にして県に提案してくるという感じですか。
太陽光発電推進課副課長：県の相談窓口においでになる方に、あらかじめこういったプランをご用意しておきまして、例えば、我が家でございますと、屋根が小さいので、少し高くなっても発電効率がいいものを欲しいというご家庭もあれば、うちは面積が広いので、少し大きめのものをつけたいという色々なニーズがあると思います。そういうものに対応するために、いくつかのプランをイージーオーダー的に作ってもらい、それをあらかじめ県の方に頂戴しておきまして、今年の状況でございましたら、こういうプランですといくらくらいでご提示できますというところをあらかじめ頂戴しておきます。県民の方からご相談いただき、それにマッチするようなニーズである場合には、それぞれのメーカー等にある程度ロットをまとめましてお渡しいたしまして、あとは、実際の取付けにつきましては、相対でそこはやっていただくような形になろうかと思います。当然、こういった仕組みではなくて、今、ご自分でメーカーに個別に見積を取って、いくらくらいが適正なのかとか、実際どのくらいのメリットが出るのかというところにつきまして、なかなか分かりづらいというようなこともあろうかと思います。あと、どのメーカーがどういった性質の売りがあるのか、一般の方にはなかなか分かりづらいと思いますので、まずそういった部分で私どもが窓口になって、前さばきをさせていただく、メーカーの方から見ますと、購入意向を持った方がまとめて参りますと、商談に係る手間とか少ないですし、県民の方から見れば、ある程度決まりきったものでございますけれども、安心して設置していただける、そういったことも狙っております。
委員：最後に税制についてですけれども、知事が少しおっしゃっていましたけれども、県民との対話の会で、税制に対する要望も出てきているということですけれども、もし税制上こういうふうになればいい形になるかのではないかとか、あるいは、知事に同席されていたのであれば、その場でどういう声が出ていたのかご紹介いただければ。
太陽光発電推進課副課長：家庭ということでございますと、数的に多かったというわけではありませんが、私の方で耳にしているものとしては、やはり、固定資産税の取扱いというのが非常に効いてくるのかなという思いはございます。太陽光に限ってということでございまして、その他の再生可能エネルギーについても、それぞれに課題があろうかと思います。風力だとか小水力だとかそれぞれの課題があろうかと思いますし、国の方で、税制あるいは規制緩和ということで検討されている内容もあろうかと思います。私どもの方で、何が本命と申しますか、具体的なイメージは持っていないというところが率直に申し上げた現状でございまして、研究会でワーキンググループを通じまして、私の方も勉強させていただきながら、資料をご提示させていただければと思います。
委員：3点ほど教えていただきたいのですが、一つは6ページのところで、住宅以外というところですが、先ほどお話の中で、きちんと利潤が出るという話ですよね。そうなると民間企業が営利事業としてやられることに対して、補助を出しましょう、あるいは、促進しましょうということになるわけですが、どのような企業をイメージすれば良いのか教えていただきたい。なかなか表現し難いのですが、こういう情勢なので、聖域扱いになるのかもしれないので、あまり厳しいことは言わないのかもしれませんが、どういうイメージを持てばいいのか。電力会社以外というとそういう会社をイメージすればいいのか教えていただきたい。
太陽光発電推進課副課長：歴史的な経緯から申しますと、過去に少しずつ増えてまいりましたけれども、こういったところは、いわゆる企業さんがCSRあるいは自分の非常用の発電・電源確保というような形で取り組まれたものが比較的多かったのではないかと思われます。それが発電事業というものをにらんで動きが始まりましたのが、ここ1～2年でございます。発電事業を営むというものが電力会社以外にどういったものがあるのかについては、今、様々な業種の方が非常にご関心を持っているというのが実情でございます。先行して全量買取制度をスタートいたしましたドイツ等でも、様々な業種、ある程度長い期間、資金を持って動かせるような業種になろうかと思いますけれども、非住宅用の発電事業にご参入されたというふうに理解してございます。それから、我が国におきましても、新聞報道等でございますけれども、商社あるいは金融系のファンドというものを作って、発電事業を考えていこうというような動きが出てございます。基本的には、10年・15年というスパンで。
委員：あんまり心配することはないのですかねえ。それこそ玉石混交気味ではないのかと思うのですが。我々が頑張って税制をいろいろ考えても、使う方で変なことになると嫌だなというのが少し気になるのですが。
太陽光発電推進課副課長：大もとになりますのは、全量買取制度になります。買取価格を高くすれば高くするほど儲けが多くなりますけれども、逆に、買取価格がサーチャージという形で、国民の電力料金に上乗せするというような形で戻ってくるという仕組みでございますので、バランスを取りながらやっていかなくてはならないと思います。そういう意味で、非住宅部分の太陽光発電というのも、事業者が売るメリットを慎重に見極めながら、政策を柔軟にやっていくという形になるのではないかと思います。
委員：2番目のところ、7ページですけれども、行政制度における県の役割をどう考えるのかに関わるのですが、自宅の上にソーラーパネルを付けましょうというときに、補助なしではなかなか難しいというのが正直なところで、ところが藤沢と三浦だと、藤沢の方が自己負担が小さくなる、逆に三浦市の市民の方は、はっきり言って相当持出しになるということからして、県として、一律補助というやり方でいいのか。県内でまだら模様になって遅れる地域が出るやり方ですよね、現状このやり方ですと。ここのところ何か、格差を埋めるようなことをしなくてよろしいのか、県での議論はいかがなのでしょうか。
太陽光発電推進課副課長：2009年度にこの制度を導入させていただきましたが、県として導入する以前に、県内で独自に住宅タイプの補助をやっておられる市町村がありました。この県の制度を導入する際に、市町村費に県費を上乗せするという形をとりましたので、今までやっていた市町村も含めまして、県内33市町村ございますけれども、同じように県の補助が受け取れる仕組みをということで、導入されていなかった市町村も含めまして、働き掛けをさせていただいて、ようやく全市町村と県とで整ったところでございます。私どもといたしましては、まず、そういった形で所期の目的は達しているのかなと。ただし、市町村それぞれには自主的な予算編成権がございますので、これを一律に揃えてくださいということを申し上げることはなかなか難しい。一方で、県として不足分の方をどうするのか、不足分の方を県が補ってしまいますと逆の効果が生じてしまいます。つまり、市町村の方の単価が下がることを後押しすることになりかねないので、現状県費は一律という形にさせていただいておりまして、今後ともこれを変えるつもりはございません。
委員：財務省のお答えみたいですが、再質問すると言い合いになりそうなので止めておきます。最後に教えていただきたいんですけれど、税制のところで、当然、誰が考えてもそういうお答えになるんだと思いますが、省エネ住宅にしろ、蓄電の電池にしろ、固定資産税プラス都市計画税あるいは事業所税関係になりまして、いずれも市町村税ですよね。ここのところを基本的には○○委員のチームにお任せなんですけれども、現状の税制を考える限りは、県の出番は難しいといいますか、市町村と連携をしていかないと相当無理なのではないかというふうに思っているのですが、このあたり何か既にお話があれば教えていただければと思うんですが。
税制企画課長：おっしゃるとおりでございまして、これに関連した税といたしましては、固定資産税と不動産取得税がございますが、不動産取得税は1回限りですし、据置型のソーラーパネルを設置しても軽減措置の対象にならないということがございますので、勢い、固定資産税に税制上のインセンティブを期待せざるを得ないという状況がございます。その場合、今、法で措置されている部分を超えて課税自主権の行使として措置することも、手法としては考えられますけれども、当然その場合には、減収が伴ってまいりますので、この減収を県内市町村がどこまでご負担をいただけるのか、そこはまさに県と市町村との調整如何になるのではないかと思います。当研究会で有用なインセンティブ税制をご提示いただければ、それを踏まえて市町村の方と調整を図っていきたいと考えております。
委員：その点は難しいですよね。
税制企画課長：市町村の痛みがどこまでなのかということと、この痛みに対して県がどこまで財政的に補填ができるのかというところも含めてご提言いただければ、市町村との具体の調整の過程では、そこも含めて調整を図っていきたいと考えております。
委員：この点も含めて市町村の補助制度についてお伺いしたのですが、補助金でこれだけ差がついて、取組状況も全然違う。税で同じようにまだら模様のところをどう網を掛けていくのか、非常に難しいと思いますよね。
税制企画課長：そこは、県として、再生可能エネルギーの促進をやっていきたいと思いはあるんですけれども、一方で、市町村は市町村なりの政策の優先順位がございますので、そこの中でどれだけ全県一律という網をかぶせていけるかというのは非常に難しいのかなという気がしております。その辺は、具体の調整にならざるを得ないのかなという感じがしております。
座長：それでは既に中身に入っておりますけれども、「再生可能エネルギー促進のための税制措置」につきまして、ご説明をお願いします。
税制企画課長：現行の税制措置と経産省等が税制措置について要望しておりますので、これをかいつまんでご説明したいと思います。お手元のA4横の資料4でございますが、これは太陽光発電の導入に係る現行の税制優遇措置でございまして、項番の1は法律による税制措置でございます。一番上が所得税でございまして、これは居住用に限定しておりますが、自己所有の居住用家屋につきまして、太陽光発電設備設置工事を含む省エネ改修工事を行って、平成21年4月から平成24年12月までの間に、居住の用に供した場合、工事に要した費用の10％に相当額、限度が300万円でございますが、これを税額控除します。その下でございますが、これは事業用の太陽光発電設備でございますが、所得税・法人税において、平成4年4月から平成24年3月までの時限的な措置でございますが、新品の太陽光発電設備を取得して、1年以内に事業用に供した場合、次のいずれかの選択適用ということで、7％相当の税額控除、あるいは30％相当の特別償却の選択適用が認められております。その下は、先ほど○○委員ご指摘の固定資産税でございまして、事業用に限定してございますけれども、平成21年4月から平成24年3月までの時限措置として、政府の補助を受けて新たに事業用太陽光設備を取得した場合、最初の3年分に限り、太陽光発電設備に係る固定資産税の課税標準を3分の2に減額するという軽減措置が法律上講じられております。
2番が本県独自の税制措置でございまして、これは県の税金でございます不動産取得税、これは用途は居住用であろうと事業用であろうと区分けはないのですが、平成21年4月から平成24年3月までの間に、太陽光発電設備、これは建材型であるものに限ると書いてありますが、不動産取得税の対象は家屋でございまして、償却資産は課税対象から除外されてございますので、要は、屋根と一体となったソーラーパネルを取得した場合には、そのソーラーパネル相当額が、不動産取得税の課税標準に含まれておりますので、その課税標準相当額については減免しますという措置でございます。この本県独自の税制措置につきましては、欄外の※印に記載してございますように、これまで、518万円程度の軽減措置の実績がありますが、ただ、据置型の既存家屋の上に付ける場合には、そもそも軽減措置の対象となっておりませんので、税制上のインセンティブとしての効用は限られてくるところでございます。
続きまして資料4-2でございますが、再生可能エネルギーの普及・拡大のための税制措置、これは、経済産業省の平成24年度の税制改正要望の資料でございまして、これは先ほど申し上げた法による税制措置の中の事業用の太陽光発電設備についての拡大、あるいは固定資産税についての拡大でございます。一番下でございますが、要望内容といたしまして、再生可能エネルギー発電設備について、30％の特別償却を深掘りして、初年度即時償却を認める。これは2年間。そして、固定資産税については最初の3年間免除してくださいということです。これは2年間の時限措置として行うということを要望しております。
1枚めくっていただくと、新たにできた買取制度に伴って、事業税につきまして、こうした軽減措置を講じていただきたいという要望でございまして、法人事業税につきましては、電気の供給会社は、企業の収益ではなくて、売上すなわち収入金に対して課税する仕組みになってございます。今般の買取制度の導入に際して、国民負担をできるだけ低く抑えつつ、最大限に導入効果を高めるために、税制上の適切な措置を講ずるということでございます。基本的には、電気事業者が徴収する再生可能エネルギーの電気サーチャージの収入金、これと併せて、地域間調整が行われますので、地域間調整において各電気事業者が受領する調整のための金銭収入、いずれも、売上を構成するわけでございますが、この売上につきましては、事業税を課税対象外とする趣旨の要請でございまして、これを課税対象といたしますと、結果的に賦課金に事業税相当額を上乗せするか、あるいは、調達価格を低減せざるを得ないのが経産省の理由でございまして、今回の買取制度の導入に伴って、平成24年度の税制改正において、こういう措置を講じていただきたいという要請が出てございます。
次のページは環境省でございますけれども、基本的には、先ほどの経産省と同じような要請でございまして、固定資産税の軽減措置の拡充等について要請しているという状況でございます。以上でございます。
座長：ありがとうございました。それでは、本題といいますか、どなたでも。
委員：こういう問題が起こる前、もう5年か10年くらい前ですが、アメリカ中西部ウィスコンシンに行って、面白い制度を見つけたんですが、ウォーター・ランオフ・タックスと言って、雨水が下水に入り込むと排水量が増えて困るので、駐車場とか舗装しているところには、舗装という行為に税金をかける。固定資産税の上乗せのような。下水にも二通りあって、単純に雨水が別ならいいんだけど、雨水も一緒になっちゃう混合型のやつだとそういうシステムがある。これ面白いなと、それを調べに行った時、グリーンベイの方ですけど風力発電の研究をしている、日本の秋田の方の会社の特殊な技術なんですけど、プロペラじゃなくて、丸太にねじ山を切ったような、マグナムなんとかというやつ。そうするとトルクが高くなる。プロペラだとでっかいプロペラにしないと力がでないけど、丸太にねじ山を切ったようなやつだとそれでも回りますよね。ちょっとやってみたんだけど確かに回るので、根元のところにも同じように力がかかって、全体として5枚ぐらい付ける。そういう技術を地元の工科大学と秋田県の企業との間でやっていて、僕、その秋田県の会社の人と会って話を聞いたんですけど、設備がちっちゃくていいんだと。でっかいのはうるさいというふうになっていましてね、面白いなと。秋田の会社がウィスコンシンのグリーンベイの方まで出かけてそんなことをやっているのかということで、びっくりしたんだけど、その時、アメリカの人達にもインタビューを何回も行っているんですけど、思ったのは、あの辺、電力に関して原子力発電所がやたら多いですよね。ミシガン湖が使えますからね。それに対して特に反対運動が起こっているという訳ではないんですけど、やっぱり色んなことを考えなければならないということになって、あそこでソーラーパネルは無理ですよね、1年のうち半年ぐらい雪が降っている訳ですから、とてもそういう訳にはいかない。しかし、発想がですね、風力発電はミシガン湖の風が吹いてくるので結構いけるだろう、離れ小島とかに自前のを作っておくといい。
そこの発電効率をあげるという発想が面白いと思います。ここでの議論だと、発電と節電て同じことですよね。数学的っていう程、偉そうなものじゃないけど、経済学的というか、電力の消費を抑えるのと作り出すのとは同じようなものですから、経済的にインセンティブを与えるのであれば、両者をならして与えないとおかしい訳で、節電は節電、発電は発電と両者切り離しというのはよくないので、節電を発電の一種と考えると、両者のならし方がきっと問題で、環境というのなら、節電でもいいわけで、発電にこだわると、どうしても特殊な技術ということになるんですけど、そういうのをやらない人も節電に協力している人っていうのはものすごく発電に協力しているのと同じですよね。私、今年の夏、去年の夏に比べて4割電力消費量を減らしましたけど、大したことじゃないんですよね。ちょっとでっかいクーラーを買い換えただけなんですけど、平気で4割ぐらい減っちゃって。そういうことに関してのインセンティブも含めると立派なグリーン税制で、住民税でもできるし、ソーラーパネルとか風力とかも重要なんですが、そっちばっかりにいかないで、減らす方にいくらか気持ちでいいから、単にご苦労さんではなくて、電力料金が減ったからいいだろうというのではなくて、何かあると、それも知事のお立場からもよろしいかもしれません。節電について地方税がそんな大きなことはできないと思うんですけど、大きなことではなくても小さなことでもアナウンスメント効果は大きいし、節電は発電と一緒だと打ち出せば、納得していただけるかどうかはともかく、一応効果があると思っています。新たに屋根の上に何か付けると言っても足場を組んで、400万もかけてなかなかあれですが、うちも上の方のベランダにゴーヤを育てただけでも大分涼しくなりましたから、考えてみればこれも電力消費量を大分減らしているんで、上にソーラーパネルをくっつけるだけが環境じゃないなって思ったんですね。ちょうどアメリカでもそういう話を聞いたものですから。僕は、大したこと言えませんけど、○○委員の方で、お考えいただく時にですね、節電と発電と、連続的に話が進むように、もちろん執行できるかどうか、いろんな問題がありますけれど、それをお考えいただけたら。実行可能な、税制研では難しいですというのではなく、こういうところにちょっとという、それでも難しいとは思うんですけど、何かあるんじゃないかって、思いつきです。
委員：全く○○委員のおっしゃるとおりですね。ちょっと税制企画課長と事前に話をしていた時にも、省エネに対しても税制上、何らかの対応をしなければならないのではないでしょうかと話はしていたところでして。先ほど、県で考えていらっしゃった構図でも、4％は省エネを見込んでいらっしゃるということですよね。
委員：ですよね。これを16％にしたら太陽光パネルいらなかったりして。まだ、絞れる感じはしました。まだうちでも2、3割減らせるんじゃないかと。
座長：逆転の発想だね。
委員：そんな偉そうなものじゃない。
座長：でもそこは、県税でいけるかもしれませんね。
委員：多少ね。そんなに税収失うわけにはいきませんけど、しかし、ただ節電して誰も褒めてくれないって言うことではやる気なくなっちゃうんですよね。特に主婦の家内は一生懸命やっていました。知事から賞状がくるだけでも、喜んじゃうんじゃないかとかね、そういうのってあるじゃないですか。ついでに、ゴミ出しの袋でも景品でいただけたら、一生懸命になっちゃう。それって重要だと思うんですよね。
委員：税制企画課長とお話をしていた点ですが、個人的な考え方としては、知事のお考えもありますので、太陽光というのは非常に優先にしたいというのはありますが、それに伴う税制優遇措置が、どれぐらい効果があるのか。税収減もありますので、ヨーロッパでも税制優遇はすでに進んでいますが、それがもたらす効果と税収を失うことの対価との見合いで、どうすれば最も効果的で、かつ費用効率的かを検討することになると思います。その時に○○委員がおっしゃった市町村との関係が重要になると思います。それからやはり、新たな財源措置ということを考えるためには、新税と既存税がありますので、新税の場合もありますが、既存税の場合には国税の電促税とか、化石燃料に関してもエネルギー関係の税が入っていますので、最終的には県独自でやる問題だけではなくて、全国的に対応するべき課題として、県からも提言をしていきたい、という話がありました。既存のエネルギー税制については、今まで原発のためとかいう形で、使途が特定化されていた部分を見直して再生可能エネルギーの方にもう少しシフトすることはできないかというような点について、もう少し詳細に検討していくということでしょうね。それから、その国税である既存税、あるいは地方税もあるかもしれませんが、それとは別に新税の導入を提言していくのかどうか。そういうことについては、消費税とともに廃止されました電気・ガス税というものがかつてあったと思いますが、電気・ガスに対する新たな課税というものが検討し得るものなのかどうか。もしそのような課税を採用するならば、同時に再エネをどの程度電気課税から免除すべきか。これらの措置は、既にヨーロッパでよく行われている環境税、例えばドイツの環境税だとか、イギリスの気候変動税というのは、電気に課税しておいて、再エネに対する優遇措置を入れています。以上のようなことを今は粗々に考えています。全く個人的な意見ですが。
座長：かなり基本的なところからやるわけですよね。
税制企画課長：知事の意向としては、○○委員おっしゃいましたけれども、太陽光パネルだけでなく、蓄エネ・省エネも含めて幅広い施策を促進するための税制措置について、国税、地方税問わずに、あるいは課税自主権の行使なのか、国に対する政策税制の提案なのか、これを問わずに幅広い視点から是非ご研究をお願いということでありまして、本県独自の措置であれば、研究会のご提言を受けて、私達行政内部で検討して、議会ともご相談をして措置をするという形になっていくわけですが、国に対しての政策税制の提案ということになると全国知事会という一つのツールがありますので、全国知事会の提言に向けて、税の専門の研究委員会がありますので、そこに神奈川県の提案として上げていって、できれば地方の意見としてオーソライズをして国に上げていく。そうような段取りで提言を活用させていただければと思っています。
座長：そうするとあれですよね。国税と市町村税も含めて提言ということですよね。それと神奈川県の中の税制。とりあえずやってみないとなんとも。基本方針が決まったところで、またこの研究会を開いてという話になるのかな。
税制企画課長：段取りとしては、ワーキングの方で実務的な調査も含めて叩いていただいて、報告が出たならば本委員会の方に上げていただいて、そこで議論を固めていくという方向でお願いしたいと考えています。
座長：相当なタイムスケジュールでやらないといけないですね。
税制企画課長：例年7月に全国知事会の総会がありまして、そこで色々な行政上の課題について知事会としてのスタンスを決めてまいりますので、そこでオーソライズされることを一つのターゲットとして、3月にご報告いただければ、4・5・6月という知事会の検討スケジュールに乗ってまいります。ですけど、3月に国の買取制度の具体の内容が固まっていないという状況があって4月にずれるということもあろうかと思いますので、その辺は委員とご相談をさせていただきながら、柔軟に対応していきたいと思います。
座長：場合によっては、中間報告というか、報告1、報告2という形も。
税制企画課長：そういう形もよろしいかと思います。なかなかちょっと知事のお願いとしても幅があり、奥が深い課題でもありますので、○○委員がおっしゃったように中間報告という形もですね、よろしいかと思います。一応、3月、4月ぐらいにある一定の方向性をお出しいただければ、その方向性に沿った形で行政内部で検討して、本県で措置できるものについては議会とご相談していきますし、国への提案であれば全国知事会等を通じて発信していきたいと考えております。
座長：ちょっと今までのとは違うようですね。地方消費税とか自動車税云々ではなくて、全体的に知事の考えに沿った税制を考えていきましょうと、そういう話ですよね。
委員：一つ言えば、今知事会の話が出たので、もう少し広域的なことも検討していただけると、県の中でとどまる問題なのか、首都圏ぐらいで考えた方がいいのか、というような気もするので、それを含めてご検討いただければと思います。
座長：それでは、少し時間が早いですが、方向性はこういうことで。あとワーキンググループで実務的な調査研究をしていただいた上で、研究会に戻していただいて、議論を固めていきたいと思います。それでは、進行を司会にお返しします。
事務局：どうもありがとうございました。最後になりましたが、松森財政部長よりごあいさつ申し上げます。
財政部長：お忙しい中お集まりいただき、また熱心なご議論をいただきありがとうございました。都合により政策局長は、退席しましたが、議論の様子については報告しておきたいと思います。また、私どもこのテーマ「再生可能エネルギー促進のための税制措置」ということで、今掲げております「かながわスマートエネルギー構想」実現のバックとして、しっかりしたものが議論によってできたら幸いだと思っております。非常に重要なテーマとして認識しておりますので、私ども事務方も最大限バックアップさせていただきたいと思っております。座長はじめ研究会の皆様にはこれからもよろしくお願いいたします。また、諸富委員にはワーキンググループの議論のリードということで、どうぞよろしくお願いいたします。
事務局：これをもちまして、第46回神奈川県地方税制等研究会を閉会いたします。
このページの所管所属は総務局 財政部税制企画課です。