更新日:2023年12月7日
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このページでは、インターネット等で行える各種サービスについて掲載しています。
インターネットを利用して、地方税(法人事業税、住民税など)の電子申告ができます。
インターネットから、自動車税種別割納税通知書の送付先が変更できます。
この手続は、管轄の運輸支局等で住所の変更手続を済ませるまでの間の、自動車税種別割納税通知書の送付先を変更するためのものです。運輸支局等での住所変更手続は、別に行ってください。
自動車(軽自動車を除く)の初回新規登録などをする際の各種行政手続と税金・手数料の納付をオンライン申請で一括して行えます。
申請のためにわざわざ窓口へ出向く必要がなくなりますので、ぜひご利用ください。
令和4年2月21日から、個人事業税、法人県民税・事業税等および自動車税種別割の納税証明書が、県の電子申請システム「e-kanagawa電子申請」から交付請求できるようになりました。
電子申請することで、県税事務所等に出向くことなく、郵送で納税証明書を受け取ることができます。
電子申請できる証明書 |
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申請できる方 | 納税者本人のみ(法人の場合は代表者または社員に限ります。) | |
申請に必要なもの |
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手数料 |
1税目1年度につき400円 お支払いはクレジットカード決済、Pay-easy(ペイジー)決済またはスマートフォン決済です。領収証書は発行されません。 |
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申請方法 |
パソコンやスマートフォン等から「e-kanagawa電子申請」を利用します。
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法人の設立に際して、定款認証や設立登記を含むすべての行政手続をオンライン申請で一括して行えます。
手続ごとに各行政機関に書類を提出する必要がなくなりますので、ぜひご利用ください。
手続は、法人設立ワンストップサービストップページから開始できます。
チラシ「法人設立の手続がワンストップに!」(PDF:1,534KB)
マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
令和5年3月15日から、個人が取得した新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額申請が、県の電子申請システム「e-kanagawa電子申請」から行えるようになりました。
電子申請を行うことのできる方 | 下記の(1)から(3)までのすべての要件に該当する方 (1)個人で新築住宅用土地を取得された方 (2)(1)の土地について、県税事務所からお知らせハガキ(不動産取得税のお知らせ)または納税通知書が届いている方 (3)(1)の土地を敷地とした一定の要件(注意)に該当する新築住宅が完成している方 (注意)一定の要件については、「新築の場合の軽減措置」をご覧いただくか、不動産の所在地を所管する県税事務所までお問い合わせください。 |
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申請に必要なもの |
(1)パソコンやスマートフォン等の端末 (2)県税事務所から届いたお知らせハガキ(不動産取得税のお知らせ)または納税通知書 (3)住宅の完成日以降に発行された「土地の登記事項証明書(全部事項証明書)」の写真データまたはスキャンデータ(JPG・PDF等) (4)「住宅の登記事項証明書(全部事項証明書)」または「検査済証」の写真データまたはスキャンデータ(JPG・PDF等) (注意)共同住宅・供用住宅の場合は、「各階の平面図(住宅部分の床面積および区画ごとの床面積がわかるもの)」の写真データまたはスキャンデータ(JPG・PDF等)も必要です。 |
申請方法 |
パソコンやスマートフォン等からe-kanagawa電子申請システムを利用します。 |
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は総務局 財政部税制企画課です。