更新日：2022年8月23日
ここから本文です。
このページでは、インターネット等で行える各種サービスについて掲載しています。
インターネットを利用して、地方税（法人事業税、住民税など）の電子申告ができます。
インターネットから、自動車税種別割納税通知書の送付先が変更できます。
この手続は、管轄の運輸支局等で住所の変更手続を済ませるまでの間の、自動車税種別割納税通知書の送付先を変更するためのものです。運輸支局等での住所変更手続は、別に行ってください。
自動車（軽自動車を除く）の初回新規登録などをする際の各種行政手続と税金・手数料の納付をオンライン申請で一括して行えます。
申請のためにわざわざ窓口へ出向く必要がなくなりますので、ぜひご利用ください。
令和4年2月21日から、個人事業税、法人県民税・事業税等および自動車税種別割の納税証明書が、県の電子申請システム「e-kanagawa電子申請」から交付請求できるようになりました。
電子申請することで、県税事務所等に出向くことなく、郵送で納税証明書を受け取ることができます。
| 電子申請できる証明書 |
|
|---|---|
| 申請できる方 | 納税者本人のみ（法人の場合は代表者または社員に限ります。） |
| 申請に必要なもの |
|
| 手数料 |
1税目1年度につき400円 お支払いはクレジットカード決済、Pay-easy（ペイジー）決済またはスマートフォン決済です。 |
| 申請方法 |
パソコンやスマートフォン等から「e-kanagawa電子申請」を利用します。 |
（注意）電子申請の場合は、請求から納税証明書の交付まで一週間程度かかります。
法人の設立に際して、定款認証や設立登記を含むすべての行政手続をオンライン申請で一括して行えます。
手続ごとに各行政機関に書類を提出する必要がなくなりますので、ぜひご利用ください。
詳しくは、法人設立ワンストップサービスについてをご覧ください。
手続は、法人設立ワンストップサービストップページから開始できます。
チラシ「法人設立の手続がワンストップに！」（PDF：1,534KB）
マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は総務局 財政部税制企画課です。