電子申請を行うことのできる方	下記の（1）から（3）までのすべての要件に該当する方（1）個人で新築住宅用土地を取得された方（2）（1）の土地について、県税事務所からお知らせハガキ（不動産取得税のお知らせ）または納税通知書が届いている方（3）（1）の土地を敷地とした一定の要件^（注意）に該当する新築住宅が完成している方（注意）一定の要件については、「新築の場合の軽減措置」をご覧いただくか、不動産の所在地を所管する県税事務所までお問い合わせください。
申請に必要なもの	（1）パソコンやスマートフォン等の端末（2）県税事務所から届いたお知らせハガキ（不動産取得税のお知らせ）または納税通知書（3）住宅の完成日以降に発行された「土地の登記事項証明書（全部事項証明書）」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）（4）「住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）」または「検査済証」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）　（注意）共同住宅・供用住宅の場合は、「各階の平面図（住宅部分の床面積および区画ごとの床面積がわかるもの）」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）も必要です。（5）すでに住宅用土地の不動産取得税を納付済みの場合は、還付金振込先の金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号・口座名義人がわかるもの　（注意）共有で取得した住宅用土地の場合は、他の共有取得者全員から還付口座の名義人への委任状を取得して、写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）で用意してください。
申請方法	パソコンやスマートフォン等からe-kanagawa電子申請システムを利用します。新築住宅用土地に係る不動産取得税減額申請（e-kanagawa電子申請システム）

電子申請を行うことのできる方

下記の（1）から（3）までのすべての要件に該当する方
（1）個人で新築住宅用土地を取得された方
（2）（1）の土地について、県税事務所からお知らせハガキ（不動産取得税のお知らせ）または納税通知書が届いている方
（3）（1）の土地を敷地とした一定の要件^（注意）に該当する新築住宅が完成している方
 （注意）一定の要件については、「新築の場合の軽減措置」をご覧いただくか、不動産の所在地を所管する県税事務所までお問い合わせください。

申請に必要なもの

（1）パソコンやスマートフォン等の端末

（2）県税事務所から届いたお知らせハガキ（不動産取得税のお知らせ）または納税通知書

（3）住宅の完成日以降に発行された「土地の登記事項証明書（全部事項証明書）」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）

（4）「住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）」または「検査済証」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）

　（注意）共同住宅・供用住宅の場合は、「各階の平面図（住宅部分の床面積および区画ごとの床面積がわかるもの）」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）も必要です。
（5）すでに住宅用土地の不動産取得税を納付済みの場合は、還付金振込先の金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号・口座名義人がわかるもの
　（注意）共有で取得した住宅用土地の場合は、他の共有取得者全員から還付口座の名義人への委任状を取得して、写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）で用意してください。

申請方法

パソコンやスマートフォン等からe-kanagawa電子申請システムを利用します。