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更新日：2023年5月31日
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神奈川県の広報紙「県のたより」のページです。毎月1日（4月号は3月31日）発行。WEB版では、バックナンバーもご覧になれます。
県のたより6月号8面-1
皆さんにお願いしている特別な税負担は、
「県内経済の回復」「災害対策」「幹線道路整備」
「水源環境保全」のための取り組みに役立てられています。
法人県民税・事業税
県は、法人の皆さんに法人県民税・事業税の超過課税という特別なご負担をお願いし、その時々の行政課題に対応しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進
事業費総額
93億 7,807万円
災害に強い県土づくりの推進
事業費総額
819億 9,976万円
県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備
事業費総額
227億 5,481万円
金目川堤防整備
圏央道整備
令和5年度事業費総額
1,141億 3,265万円
うち法人県民税・事業税の超過課税活用額
245億 4,154万円
令和2年11月から令和7年10月までの5年間は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた県内経済の回復に向けて、経済対策を強力に推し進めます。また、「水防災戦略」に基づく大規模水害対策など、県民の皆さんの「いのち」や法人の皆さんの活動を守るため、災害に強い県土づくりに継続して取り組みます。
個人県民税
県は、県民の皆さんに個人県民税の超過課税（水源環境保全税）という特別なご負担をお願いし、森林の手入れや生態系に配慮した河川整備などを進めています。
豊かな水を育む森の保全・再生への取り組み
事業費総額
32億 1,200万円
清らかな水源の保全・再生への取り組み
事業費総額
12億 4,195万円
水源環境保全・再生を支える取り組み
事業費総額
5億 1,655万円
間伐作業
恩曽川河床整備
令和5年度事業費総額
49億 7,051万円
うち個人県民税の超過課税活用額
44億 732万円
令和4年度からの5年間は、これまでの取り組みを基本的に継続し、水源環境の保全・再生に確実な効果が見込める事業を実施していきます。また、昨今の集中豪雨などによる土砂災害の頻発化等が懸念されることから、土壌保全対策を強化するなど、台風や集中豪雨などの自然災害への対応に取り組んでいきます。
※表示単位未満切り捨てのため、合計に符合しません
【問合せ】
法人県民税・事業税の超過課税の活用項目については
県財政課
[電話] 045(210)2266
[ファックス] 045(210)8805
水源環境を守る事業については県水源環境保全課
[電話] 045(210)4352
[ファックス] 045(210)8855
超過課税制度のしくみについては県税制企画課
[電話] 045(210)2306
[ファックス] 045(210)8806
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