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更新日：2024年9月25日

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令和６年度精神障がい者雇用・職場定着支援セミナー（第２回）【終了しました】

神奈川県が主催する企業向けの精神障がい者雇用・職場定着支援セミナーのお知らせです。

精神障がい者の雇用と職場定着を考えてみませんか

県内では、すでに多くの精神障がい者が企業の戦力として働いていますが、少しの配慮や工夫を行うことで活躍できる場は更に増えます。また、就職後、長く働き続けることができる環境づくりも大切です。

そこでこのたび、県では、精神障がい者の雇用と職場定着に特化した企業向けセミナーを開催します。
第2回では、「精神障がい者の戦力化」を題材に障がい者を戦力とする企業の実践事例を例に社内の仕組み・協力体制のつくり方について考えます。

なお、本セミナープログラムは、神奈川県が作成した「企業のための障がい者雇用ガイドブック（以下「ガイドブック」という）」で紹介している障がい者雇用のプロセスをベースとしています。

企業のための障がい者雇用ガイドブック（PDF：3,807KB）

本セミナーは終了しました。ご参加いただき、ありがとうございました。

セミナーの概要を掲載しました。

開催日時

ライブ配信（Zoom）～「仲間・同僚の視点」から考える～　

2024年8月21日（水曜日）14時00分から16時30分まで

当日の様子（当日の概要を記載しています）

オンデマンド配信（YouTube　第1回、第2回共通の内容です）

2024年7月18日（木曜日）から2022年9月30日（月曜日）

プログラム

ライブ配信　精神障がい者の戦力化～社内の仕組み・協力体制のつくり方～　

＜講義＞精神障がい者の戦力化のために～企業だからこそ意識すべきこと～

特定非営利活動法人全国精神保健職親会から、障がい者の戦力化のために（1）生産性を意識すること（2）遠慮と配慮の違い（3）ちょっと丁寧なマネジメントについてご紹介いただきました。

企業だからこそ意識すべきこと_表紙

企業による障がい者の戦力化実践事例紹介

株式会社ハピネットから、障がい者雇用状況と採用への取り組みと安定就労、戦力化への取り組みについてご紹介いただきました。

ハピネット雇用事例_表紙ハピネット雇用事例_目次

パネルディスカッション、質疑応答

【テーマ】

〇セミナー申込者から事前にいただいた質問を元にテーマを決定し、セミナー視聴者に対してリアルタイムアンケートを行い、回答数が多かったテーマから議論しました

「障がい者雇用を始めるための準備」

「一緒に働く社員の理解」

「合理的配慮について」

「障がいのある社員のより良い働き方・安定就労に向けて」

「評価制度・キャリアアップについて」

「より良い職場環境づくりについて」

【登壇者】

特定非営利活動法人全国精神保健職親会　理事　谷垣信也氏

株式会社ハピネット　業務サポートチーム　リーダー　寺内智彦氏

株式会社ハピネット　業務サポートチーム　黒羽宣行氏

＜コーディネーター＞NPO法人かながわ精神障害者就労支援事業所の会　理事　吉野敏博氏

パネリスト3名_2

「一緒に働く社員の理解」

（寺内氏）弊社では、ボトムアップのアプローチで障がい者雇用を進めてきたため一緒に働く社員の理解を得るのが非常に難しかったが、今は業務サポートチーム（障がい者雇用専属のチーム）は一定の評価を受けていると考えている。その理由は、業務で貢献しているからであり、業務サポートチームが1つの業務をやり遂げると、彼らに対する評価が上がり求められる業務が徐々に増えていき、お互いに助け合う関係が築かれたと思う。
（黒羽氏）厚生労働省から提供されている就労パスポートは、当事者自身が必要な配慮や得意・不得手などを記入したツール。この就労パスポートを事前に共有しておくと、一緒に働く社員が最初は理解できないことでも、お互いにコミュニケーションを取りながら社員の理解促進に役立つかもしれない。
（吉野氏）困ったことが出てきてから対応するのではなく、仕事を始める前に必要な情報を得ることが大きなメリットになると考える。

吉野様_1

「障がい者雇用を始めるための準備」

（谷垣氏）障がい者雇用を始める準備をする際、（全員が基本的な知識を持つことが望ましいが、）必要な人に基本的な知識を持ってもらうことが重要と考える。基礎知識がない状態でとりあえず始めると大きな失敗をする可能性が高くなるため、基本的な知識を持ったうえで小さく始め、障がい者雇用の実践によって得られる成果や可能性に気づくことが働く社員の理解、障がい者雇用を始めるための準備につながっていくと思う。
（寺内氏）私が障がい者雇用に携わった当初は、軽作業やファイリング、配布・配送業務が主な業務で、サポートスタッフ（障がい者雇用枠人材）のスキルに対して簡単な業務しかなかった為、自身が担当していた支払い業務をサポートスタッフに任せると決め、マニュアルを作成するところから始めた。弊社ではフォロースタッフ（サポートスタッフの支援員）は社内異動で対応しているため、元いた部署との円滑なコミュニケーションによって、徐々に業務の幅を広げていった。業務の実績により、信頼関係を築き、仲間を作っていくことができた。
（吉野氏）担当者が孤立しないためには徐々に仲間を増やしていくことが大事と分かりました。
（寺内氏）支援員が崩れないようにするためには、1人で抱え込まずに仲間に情報共有をすることが重要。課題を共有し、分散し解決する仕組みをどうやって構築するかがポイントになる。また、障がい者雇用と他の仕事の「兼任」は一見大変に聞こえるが、自分が抱えている業務をサポートスタッフに任せられるため「強み」とも言える。
（谷垣氏）障がい者雇用を上手く取り入れている企業は自分で仕事をコントロールできるリーダーの存在がありますね。

谷垣様_1

「評価制度・キャリアアップについて」

（寺内氏）評価制度を導入しており、年間の業務目標を立て、四半期ごとの面談で達成度を可視化して結果をフィードバックする仕組みがある。
（黒羽氏）評価項目は一般的なもので、能力考課や情意考課で評価している。特に能力考課については、自己評価と周りの支援者からの評価をすり合わせて数値化。目標を立てる事が難しい場合は支援者も一緒に考えている。更には、可視化された評価結果を給与に反映させる仕組みがあり、キャリアアップにもつなげている。
（寺内氏）支援者として、評価制度を通じて当事者自身の成長や変化を実感している。
（吉野氏）初めに評価制度を明確に提示することで、障害のある方々の見通しや不安を軽減する効果があると感じている。
（谷垣氏）企業や支援者など評価者が上から目線で話すケースが多いが、これは問題意識を持っている。「多様性を組織内で受け入れてあげなければ」と評価者側が優位なのではなく、多様な価値観を認め合う場所を作り、そこにすべての人が集うというインクルージョンの考え方を取り入れることが重要である。ハピネットさんの場合は、障がい者の評価制度を一般と同じように導入しているという点が好印象だった。
（寺内氏）弊社の業務サポートチームとして「障がいの有無に関わらず、”ふつう”の環境で、”ふつう”に働ける」を掲げている。その普通という概念は不変的なものではなく、変わっていくものだと思っている。

ハピネット_1

「より良い職場環境づくりについて」

（寺内氏）障がい者雇用を始めた当初は障がい者枠の採用はゼロで、ボトムアップで進める中で、周囲の協力も得られにくかった。その中で、徐々に仲間を作ることが出来るよう、社内の仕組みや体制を整えてきた。この解決策は企業によって異なると考えている。解決策を見つけるために、皆さんが持つ経験や他の企業の雇用事例を参考にすることも有益である。
（吉野氏）同じような取組をしている企業同士で意見交換や相談を行うことも大事だとわかりました。
（寺内氏）障がい者雇用の枠組みの中では、ライバル企業が困っていることに対して親身になってアドバイスをくれる。企業同士のつながりや支援機関の活用は、個人的に非常に有益だと感じている。

「障がいのある社員のより良い働き方・安定就労に向けて」「合理的配慮について」

（谷垣氏）大企業では単純な作業を切り出すだけで1人分の作業量を確保出来るが、中小企業はそうはいかない。しかし、現場とトップの距離が近く、行動力が早いという強みがある。だからこそ、単純な作業だけでなく、専門的でありながらもやってほしい仕事を明確に決め、その仕事が出来る人材を探すことを徹底してほしい。その時は、求めている人材を提供できる適切な支援機関との連携が必要である。

まとめ

(谷垣氏)戦力化において、現場力が最も重要だと考えている。完璧な状態を永久に維持することは不可能であり、日々何かしらの問題が起こるが、重要なのは起こった問題に対して適切に対応できる現場力を持つこと。ぜひ覚悟を持って取り組み、目指していただきたい。
（寺内氏）企業にとって「何が大切か、何が正しいか」を押さえて進めていただければ、うまくいくと思う。必要な情報があれば、経験に基づいてお話することも可能な為、企業とのつながりを大切にし、お互いに学び合うことが重要と考えている。
（黒羽氏）担当として毎日悩みが多いと感じているが、一人で悩まず、他の人に相談することが重要だと思っている。社内だけでなく外部の支援機関や産業医、医療機関にも協力を求め、一緒に取り組むことが大切だと思う。
（吉野氏）神奈川県の障害者雇用促進センターも含め、支援機関との連携も大切。支援機関の中には、障がい当事者の支援だけでなく、企業の支援に力をいれているところもある。セミナーを通じて横のつながりを深めることを期待している。
（NPO法人かながわ精神障害者就労支援事業所の会　理事長　蒲谷幸利氏）
企業や職場が少しの気配りにより、障がい当事者が会社や社会に貢献できていると実感し、雇用の安定につながると考えている。企業や人事総務のトップの方にお願いしたいことは、障がい者雇用の担当者を後押ししてほしい。一人で障がい者雇用を始めるのは大変な為、組織として後押しすることが重要。一人で悩まず、横のつながりを持ちながら障がい者雇用に取り組んでいきましょう。