神奈川政労使会議共同メッセージ

神奈川政労使会議について

人口減少が見込まれる中で中長期的に経済を成長させていくためには、生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高め、成長と分配の好循環により持続的に所得が向上する経済の実現が求められています。
そこで、これらの課題について認識を共有し、連携した取組の推進を図ることを目的として、県内における政労使代表者を構成員（注記）とする意見共有の場として、神奈川政労使会議を設置しました。
令和7年1月20日（月曜）に、価格転嫁の機運醸成や中小企業・小規模事業者の持続的な賃金引上げに向けた環境整備をテーマとする同会議を開催し、次のとおり「神奈川政労使会議共同メッセージ」を発表しました。

（注記）
神奈川県、神奈川労働局、関東経済産業局、日本労働組合総連合会神奈川県連合会、神奈川県経営者協会、神奈川県中小企業団体中央会、神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川経済同友会の代表者で構成しています。

神奈川政労使会議共同メッセージ

～豊かさと幸せを実感することができる社会をめざして～

人口減少が進む中で今後も経済を成長させていくためには、生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上等を通じて潜在成長率を高め、成長と分配の好循環により持続的に所得が向上する経済の実現が求められています。
また、人生100歳時代を見据え、超高齢社会を乗り越えていくためには、一人ひとりが、生涯にわたり、その持てる意欲や能力に応じて社会参加できるようにすることが大切です。そこで、私たちは、すべての人が、社会の一員として尊重され、豊かさと幸せを実感することができる社会をめざし、政労使が一体となって取り組みます。

 

1県民の豊かさと経済の好循環の実現

企業の生産性向上と適正な価格転嫁によって企業収益の拡大を図り、それを原資として物価上昇に見合った持続的・構造的な賃金引上げにつなげることで、県民の所得を上げ、消費や投資を拡大させ、経済の好循環の実現を目指します。

2中小企業・小規模事業者の生産性向上と稼ぐ力の強化の実現

国・県・市町村が連携して、価格転嫁についての消費者、事業者の理解促進も含め、きめ細かで効果的な支援策を講じることにより、地域経済をけん引する中小企業・小規模事業者の生産性向上と稼ぐ力の強化を目指します。

3誰もが尊重され活躍できる社会の実現

地域で生活する一人ひとりが、年齢、性別、障がいの程度、国籍等にかかわらず、多様な選択肢の中でその意欲や能力を活かし、誰もが尊重され、活躍できる社会の実現を目指します。　

令和7年1月20日
神奈川政労使会議

神奈川県知事　黒岩　祐治
厚生労働省　神奈川労働局　局長　藤枝　茂
経済産業省　関東経済産業局　局長　佐合　達矢　
日本労働組合総連合会神奈川県連合会　会長林　克己　
一般社団法人神奈川県経営者協会　会長　野並　直文　
神奈川県中小企業団体中央会　会長　森　洋　
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会　会頭　上野　孝　
神奈川県商工会連合会会長　関戸　昌邦　
一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事　石渡　恒夫
代表幹事　片岡　達也

 

神奈川政労使会議共同メッセージ（PDF：433KB）

参考情報

• 適正な価格転嫁に向けた取組（中小企業支援課ホームページ）
• 写真で見る！黒岩日記（令和7年1月20日（月曜）「神奈川政労使会議共同メッセージ」を発表しました！）

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。