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初期公開日:2023年5月19日更新日:2023年5月19日

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「労働者協同組合法 総合相談窓口」を設置します

2023年05月19日
記者発表資料

令和4年10月1日に労働者協同組合法が施行され、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らがその事業に従事する新しい法人形態である「労働者協同組合」が設立できるようになりました。
県では、5月22日(月曜日)から「労働者協同組合法 総合相談窓口」を設置し、制度の概要や設立の手続き、具体的な事業実施や組織の運営に関する相談を受け付け、労働者協同組合の円滑な設立を関係機関と連携して支援します。

総合相談窓口の設置

連絡先 所在地 相談時間
雇用労政課「労働者協同組合法 総合相談窓口」 横浜市中区日本大通1(県庁本庁舎5階 雇用労政課内) 平日9時から17時まで(12時から13時は除く)

相談方法

 対面  対面で相談を希望される方は、電話(045-210-5736)で日時を予約。(対面場所:県庁本庁舎5階 雇用労政課内)
 電話  045-210-5736
メール 県HP内の電子申請システムにおける「労働者協同組合法 総合相談窓口 メール相談受付フォーム」にて質問メールを送信。

連携する関係機関

  • 厚生労働省:法令関係や会計処理、税制関係など。
    (特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
  • 神奈川県行政書士会:各種書類や定款の作成など(相談内容によっては有料となる場合があります)。
  • ワーカーズコープ連合会センター事業団神奈川事業本部:「協同労働」に係る事業内容や組織運営など。

 

(県ホームページ:参考)https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/roudoukyou.html

問合せ先

産業労働局労働部雇用労政課

課長 岡田
電話 045-210-5730

労働福祉グループ 大和
電話 045-210-5735

  • 8.働きがいも経済成長も

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。