ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 水産業 > 漁業センサス > 2008年漁業センサス(海面漁業調査)報告書

更新日:2024年4月17日

ここから本文です。

2008年漁業センサス(海面漁業調査)報告書

2008年漁業センサスの海面漁業調査の神奈川県の結果です

報告書 神奈川の漁業-2008年漁業センサス海面漁業調査結果-

平成20年11月現在で実施した2008年漁業センサスについて、農林水産省が公表した確定値に基づき、神奈川県の報告書「神奈川の漁業-2008年漁業センサス海面漁業調査結果-」をとりまとめました。

(参考)調査票様式はe-stat(政府統計の総合窓口)に掲載されています。

※ 上記報告書の中に記載している「問い合わせ先」は下記のとおり変更となりました。
【神奈川県統計センター人口・社会統計課】
 所在地:神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター5階
 電話:045-313-7219,7220(直通)
 URL:このページのURLに変更となりました。

 

全国結果については農林水産省のホームページを御覧ください。

調査の概要

調査の目的

2008年漁業センサス(指定統計第67号。以下「調査」という。)は、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・ 加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

調査の法的根拠

統計法(昭和22年法律第18号)、統計法施行令(昭和24年政令第130号)及び漁業センサス規則(昭和38年農林省令第39号)に基づいて実施しました。

調査の種類及び実施主体

調査の種類は、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査の3種類からなり、そのうち、海面漁業調査の一部である漁業経営体調査(官公庁等は対象から除外)は都道府県が実施しました。
その他の海面漁業調査(漁業管理組織調査(漁協関連組織以外は対象から除外)、海面漁業地域調査(地方公共団体、遊漁案内業者等は対象から除外))、内水面漁業調査(官公庁等は対象から除外)及び流通加工調査については、農林水産省の統計・情報センターが主体となり実施しました。

本県の調査(海面漁業調査のうちの漁業経営体調査)について

調査の範囲及び調査対象

海面に沿う市町を調査地域とし、調査対象は海面漁業の漁業経営体

調査の期日

平成20年11月1日

調査の系統

農林水産省―県―市町―調査員

調査の方法

統計調査員が、調査客体に対し調査票を配布・回収を行う自計申告調査(被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法)
ただし、調査客体から面接聞き取り調査の申出があった場合には、統計調査員による面接聞き取り調査方法によることも可能として実施しました。

調査事項

  • 漁業経営体調査(個人経営体用)

世帯について、自家漁業に雇った人、漁船について、漁業経営について

  • 漁業経営体調査(会社用)

事業所の概要、漁業従事者について、漁船について、漁業経営について、会社全体について

  • 漁業経営体調査(漁業協同組合等用)

漁業の従事者について、漁船について、漁業経営について

  • 漁業経営体調査(共同経営用)

共同経営について、漁業を行った人について、漁船について、漁業経営について

 

「2008年漁業センサス」の調査概要については農林水産省のホームページも御覧ください。(クリックすると農林水産省のホームページにジャンプします。)

このページに関するお問い合わせ先

統計センター

統計センターへのお問い合わせフォーム

人口・社会統計課

電話:045-312-1121

内線:2553,2554

電話:045-313-7219,7220(直通)

このページの所管所属は 統計センターです。