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更新日:2022年3月30日

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調査報告書「ヨーロッパ諸国における女性の就業継続とキャリアアップの取組に関する調査研究ースウェーデン、フランス、ドイツ、オランダの取組ー」について

かながわ男女共同参画センター(かなテラス)が作成した調査報告書「ヨーロッパ諸国における女性の就業継続とキャリアアップの取組に関する調査研究ースウェーデン、フランス、ドイツ、オランダの取組ー」を掲載しています。

かながわ男女共同参画センター(かなテラス)では、女性が自らが望む形で就業を継続し、キャリアアップすることのできる環境づくりの参考とするため、「ヨーロッパ諸国(スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ)における女性の就業継続とキャリアアップの取組」をテーマに文献調査を行い、有識者による寄稿や助言のもと、報告書を取りまとめました。

調査対象

スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ(女性の年齢階級別労働力率が子育て期に落ち込むことがなく、女性がライフコースを通じて就業を継続している国々から選定)

報告書のポイント

ヨーロッパ4か国の女性の就業継続やキャリアアップの取組の主な特徴
  • 働き方の特徴として、夫がフルタイム労働、妻がパートタイム労働で働く夫婦が多い状況は日本と概ね同様であるが、日本と異なり、パートタイム労働は、フルタイムと比べ所定労働時間が短い労働契約の総称で、必ずしも、雇用の不安定性を意味しない。ドイツでは、一般従業員・管理職にかかわらず、労働条件の本質に変化なく短時間パートタイムで働くことが可能なほか、オランダでは、パートタイム労働者とフルタイム労働者の均等待遇が実現されており、スウェーデンにおいても、パートタイムからフルタイムへの転換は比較的容易である。
  • 日本の育児休業にあたる制度では、いずれの国も「労働時間を短くする形で取得する」という選択も可能な制度となっており、休暇取得の対象となる子の年齢上限が日本より高くなっている。
  • キャリア開発については、職業学校で理論教育、企業で職場実習が産学連携で行われるドイツのデュアル・システムをはじめ、産学官で連携した様々な取組がなされている。また、従業員が自身のキャリアに向き合う機会が多く、従業員が個人主導でキャリア開発を行える環境づくりがなされている。

報告書作成にご協力いただいた有識者の方々

  • 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授 二神 枝保 氏
    (「日本および神奈川県における女性活躍推進の現状と課題」についての寄稿、調査結果取りまとめの助言)
  • 東海大学文化社会学部北欧学科 講師 浅井 亜希 氏(スウェーデン助言)
  • 上智大学外国語学部フランス語学科 准教授 牧 陽子 氏(フランス助言)
  • 城西国際大学国際人文学部国際文化学科 教授 魚住 明代 氏(ドイツ助言)
  • 明治大学商学部 専任講師 久保 隆光 氏(オランダ助言)

報告書のダウンロード

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