更新日：2024年3月29日

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がけ崩れ対策

急傾斜地崩壊対策事業

ほりうちDちくふなこしちょうGちくしもやまぐちBちく

安全で災害のない斜面づくり

昭和44年8月に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）」が施行され、がけ崩れ防止施設の整備は着実に進められてきましたが、横須賀土木事務所管内では、がけ地付近への市街地の拡大により急傾斜地崩壊危険箇所が増えており、防止施設の整備率は依然として低い状況です。このような中、がけ崩れによる災害は、人命に直接被害を及ぼすため、今後もがけ崩れ対策を一層推進する必要があります。

工事終了後の急傾斜地崩壊防止施設について（PDF：3,614KB）

 

土砂災害に備えていただくために

平成13年4月に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」が施行され、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、宅地等の新規立地の抑制、既存宅地の移転促進等のソフト対策を推進しています。

関連情報

令和６年４月より、土砂災害危険箇所を削除しました。これまで、土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の総称）は、土砂災害に対する警戒避難体制の整備等に資することを目的に公表してきましたが、土砂災害防止法に警戒避難体制の整備等に関する規定が盛り込まれ、同法に基づく土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の指定・公表が全国的に進み、区域指定が一通り完了したことから、土砂災害危険箇所を存続させる必要がなくなりました。
本県においても、令和３年度に一通りの指定・公表が完了しており、今後は土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域をご確認ください。
 
 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は 横須賀土木事務所です。

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